田中外相、米ミサイル防衛計画を強く批判
田中真紀子外相が5月25日にイタリアのディーニ外相に対し、ブッシュ米政権が積極姿勢を示すミサイル防衛計画を強く批判するとともに、欧州と日本が協力して米国に自重を求めるよう提案していたことが1日、明らかになった。日本政府はこれまで、ミサイル防衛計画について「米国が計画を検討していることは理解している」との立場を表明。田中外相の発言は政府の見解と異なる。
北京でのアジア欧州会議（ASEM）の昼食会で、隣に座ったディーニ外相に発言したもので、外務省関係者によると、田中外相は米政府の姿勢について「ミサイルの脅威というが、本当にミサイル防衛が必要なのか。日本と欧州は米国に対し『やりすぎるな』と言うべきだ」と提案。
また「米国は中国の経済的脅威、軍事的脅威に対抗したいがためにミサイル防衛構想を推進しているのだろう。武力で対抗してはならない」と述べた。
田中外相は1日の記者会見では発言について「そんなことはないし、いちいちマスコミの報道にコメントしない」と述べた。
日本政府は5月8日、来日したアーミテージ米国務副長官に対し（1）弾道ミサイルの拡散が深刻な脅威であるという米国の認識を共有する（2）米国との戦域ミサイル防衛（TMD）の共同技術研究は推進する――との見解を伝えている。（朝日新聞 2001/06/01）田中外相、豪外相にも米の批判 ミサイル防衛で
田中外相が5月28日に行われたオーストラリアのダウナー外相との会談で、米国のミサイル防衛計画に批判的な発言をしていたことが分かった。外務省関係者によると、ダウナー外相は「同盟国として、そんなことを言うべきではない」とたしなめたという。田中外相は25日のイタリアのディーニ外相との会談でも同計画を批判していた。（朝日新聞 2001/06/01）米放射能人体実験に死産児利用 日英豪からも骨提供か
（CNN）放射能の人体実験で米政府が1950年代から1960年代にかけて、死産児の遺骨を集めて利用していた米原子力委員会（AEC）の「サンシャイン計画」で、実験に利用されたのは米国内の死産児だけでなく、日本や英国、オーストラリアの病院で集められた遺体も使われていた。計画の概要は1995年ごろまでに米国で公開されたが、英日曜紙「オブザーバー」が3日、英国政府がこの計画に協力していたことが初めて分かったと伝えた。
オーストラリア政府は7日、残留放射能の測定のために、死産児や成人の遺骨が、遺族の許可なしに海外に運び出されたと認めた。
トルーマン政権下で発足したAECが、ロスアラモス国立研究所で行った「サンシャイン計画」は、放射性落下物による被曝（ひばく）効果の調査を目的にしたもので、乳幼児にストロンチウムやヨウ素などを摂取させ、骨内のカルシウム濃度との関連を調べるなどの実験を行った。ノーベル賞受賞者のウィラード・リビー博士らが指導した。
米政府が行った一連の放射能人体実験については、1994年に当時のオリアリー・エネルギー長官が情報開示を指示し、1995年に公開された。これによって明らかにされた「サンシャイン計画」担当者らの書簡によると、1950年代のロスアラモス研究所には米国やインド、日本の病院から死産児の骨が集められ、ストロンチウム90の人体残留量を調べる実験に使われたことが、すでに明らかになっていた。
AECの科学者のひとりロバート・ダドリー博士が1953年に同僚にあてた手紙には、「人骨の自然な放射量とその地域差を調べることを名目に、各国から骨を集める」とあり、「日本からは、原爆傷害調査委員会（ABCC）に頼むのがいいだろう。6―8体分の骨が手に入るといい」と書かれている。ABCCは1946年、広島・長崎の原爆放射線被曝者における放射線の医学的・生物学的影響の長期的調査を目的に、米政府が設立した。
英オブザーバー紙によると、同紙が入手した米エネルギー省の文書から、この「サンシャイン計画」に英国政府も参加していたことが新たに分かったという。同紙によると英国の政府原子力機関の指示で1955年―1970年の間に死産児6000人分の骨が英ミドルセックス病院などに集められ、一部は米国へ送られ、残りは英国の放射能科学者らが独自の実験に利用。英米は実験結果を互いに報告しあっていたという。
さらにオーストラリア放射能保全原子力安全庁のジョン・ロイ長官は7日、1950年代に、死産児だけでなく、生後数週間の乳児、5歳―19歳の子供、39歳以下の成人の遺骨が、遺族の許可なく米国に送られたと認めた。オブザーバー紙などの報道を機に、ウールドリッジ健康担当相が5日、事実関係の解明を約束したためで、このほど当時の政府文書が発見されたという。
ロイ長官は、「1950―60年代に世界各地で繰り返されていた大気中核実験による放射能汚染が、オーストラリア国民にどう影響しているか知るのが、当時の政府の目的だった」と説明した。（CNN 2001/06/07）地球温暖化、やはり現実…米科学アカデミー
【ワシントン6日＝館林牧子】米科学アカデミーは6日、ブッシュ大統領からの要請を受けて科学的に検討していた地球温暖化に関する報告書を公表した。科学的に不確定な部分が残るものの、二酸化炭素など温室効果ガスの排出増加で地球温暖化が確実に起きているとしている。そのうえで温暖化対策の根拠である国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の結論は妥当とした。地球温暖化に疑念を持つブッシュ政権の今後の温暖化防止政策に大きな影響を与えることになりそうだ。
ブッシュ大統領は地球温暖化について「科学的な根拠が十分ではない」と度々発言し、今年3月には先進国に温室効果ガスの削減義務を定めた「京都議定書」からの離脱を表明。独自の代案を作るため、閣僚レベルでの検討会を設置し、米国内の科学、経済などの有識者に検討を依頼していた。
今回の報告書は、全米の科学者で組織する米科学アカデミーが特別に設置した委員会で約1か月かけて集中的に論議をした成果。「気候変動の予測には科学的な不確定さが残る」としながらも、「温室効果ガスの排出がこのまま続けば、今世紀末までに地球の平均気温は1.4〜5.8度上昇するだろう」とした。IPCCも今年1月、同様の結論を出している。
地球温暖化が環境問題として取り上げられ始めたころから、温暖化は長期的な自然の気候変動に過ぎず、人為的な温室効果ガスの排出の結果とは考えにくいという説が一部にある。今回の委員会にも、温暖化について懐疑的な立場の研究者も参加しており、結論の行方が注目されていた。（読売新聞 2001/06/07）米ミサイル構想に当面、参加せず＝TMDの日米共同研究は継続−防衛庁長官
中谷元・防衛庁長官は17日午前、テレビ朝日の報道番組に出演し、ブッシュ米政権のミサイル防衛構想について「米国がやろうとしていることであり、現在のところ参加するということはない」と述べ、当面、日本政府として同構想に関与することはないとの考えを明らかにした。政府はこれまで同構想に関して「米国の検討を理解する」などの見解を示してきたが、防衛庁長官が関与しないことを言明したのは初めて。（時事通信 2001/06/17）パレスチナ少年、ガザでデモ中に撃たれて死亡
エルサレム（CNN）パレスチナ自治区ガザ南部のハンユニス難民キャンプで17日午後、近くのユダヤ人入植地に投石したパレスチナ人デモ隊にイスラエル軍が発砲し、11歳の少年が死亡したほか、3人が負傷した。パレスチナ赤新月社が明らかにした。17日午前には、前日に銃撃された12歳のパレスチナ少年が死亡した。イスラエルとパレスチナとの間には13日、米国の仲介で「停戦」が発効したが、その後も衝突は頻発し、不穏な情勢が続いている。
イスラエル軍によると、ハンユニス難民キャンプのフェンス周辺にパレスチナ人が集まり、ユダヤ人入植地に向けて火炎びんなどを投げ始めた。軍は催涙ガスなどで鎮圧しようとした後、群集の足元へ威嚇射撃し、少年ひとりに銃弾があたったと認めている。
16日の別の事件で、パレスチナ人によるイスラエル兵への銃撃で被弾した12歳少年も、17日午前に死亡した。パレスチナ関係者筋は、この少年は味方の流れ弾に当たった可能性があるとして、イスラエル側を糾弾してはいない。（CNN 2001/06/18）米副大統領が関わった石油採掘会社、イラクと取引？
【ワシントン23日＝林路郎】23日付の米ワシントン・ポスト紙は、チェイニー副大統領が昨年8月まで会長を務めていた大手石油採掘会社ハリバートン（テキサス州ダラス）が、国連制裁下のイラクに7300万ドル相当の石油採掘施設を建設・供与する契約にかかわっていた、と報じた。事実とすれば、「ブッシュ政権は石油業界の代弁者」という負のイメージが米国民の間に定着し、民主党も来年秋の中間選挙をにらんで、副大統領の「倫理性の欠如」を追及することになろう。
同紙は、石油業界幹部や国連の機密文書に基づく情報として伝えた。それによると、問題の取引は、石油採掘施設製造のドレッサー・インダストリー社とインガソル・ランド社の合弁会社がフランスの関連会社を介して、1997年から昨年にかけてイラク政府と結んだ石油採掘施設や排出ポンプの売却契約。ハリバートン社は98年にドレッサー社を買収したため、契約の履行にハリバートン社が直接かかわることになった。
この合弁会社はまた、湾岸戦争で多国籍軍が破壊したイラクの石油採掘施設の修復契約も結ぼうとしたが、クリントン前政権が「国策に反する」としてこれを阻止したという。
チェイニー氏はこれまで、ハリバートン社がイラン、リビアと取引をしたことは認めている。しかし、今回の件については、副大統領補佐官は同紙に対し、「こうした合弁事業の運営は（親会社とは）別で、（親会社の会長だった）チェイニー氏は何ら関与していない」などと説明している。
これに対し、子会社の役員は同紙に「極めて大きな商談であり、チェイニー氏は決定に参加していなくても、すべてを知っていたはずだ」と証言した。
国連制裁はイラクとの商取引そのものを禁じてはおらず、契約そのものが違法行為とは言えないが、チェイニー氏は91年の湾岸戦争を国防長官として指揮し、95年のハリバートン会長就任時には「イラクに対しては強硬姿勢で臨む」と公言した人物。言行不一致は副大統領の信用失墜につながりかねず、民主党の格好の攻撃材料となりそうだ。
イラクは国連制裁下にあるにもかかわらず、昨年秋の時点で、対米原油輸出量では、サウジ、メキシコなどに続いて第5位。問題の契約は、米国とイラクが敵対しつつも、米石油業界を通じて舞台裏で微妙な関係を維持していることを物語るエピソードとも言える。（読売新聞 2001/06/23）エシュロン：日本の外交電文も傍受 NZの研究者が証言
【ウェリントン堀内宏明】米英など英語圏5カ国の通信傍受機関（暗号名エシュロン）の一環として、ニュージーランドの情報機関がオセアニア地域で日本の在外公館の外交電文を傍受している実態が26日、明らかになった。エシュロン問題を調べ、欧州議会調査委員会で証言したニュージーランド在住の研究者、ニッキー・ハガー氏（42）が毎日新聞に明らかにした。日本の外交情報は「JAD」の暗号名で呼ばれ、81年以降、貿易や漁業など経済分野の情報を中心に収集され、米国に報告されていた。
ハガー氏によると、日本の外交情報収集の担当は、ウェリントンにある「政府通信安全保障局（GCSB）」。同氏はGCSBの現・元職員やエシュロンに詳しい政治家、軍人ら約50人を聴取した。
GCSBは89年までは米国の傍受施設から転送された情報を解析した。90年以降、ニュージーランド北部ワイホパイの傍受施設が通信衛星などを経由する日本大使館などの専用通信回線の電文内容を傍受していた。
日本の外交電文はすべて暗号化されていたが、米国から提供されたコンピューターは大半を解読したという。これを日本語に堪能な職員が翻訳し、エシュロン統括本部がある米国家安全保障局（NSA）に送っていた。
情報収集は、オセアニア各国の日本大使館の外交リポート、貿易・漁業交渉報告、途上国への支援内容、ビザ関連が主だった。80年代には日本政府が第三国と進めていた石炭売買契約の価格が傍受され、ニュージーランドの企業が落札したことがあったほか、施設の建設などで同国企業が参入できそうな日本の援助計画を察知したという。
ワイホパイの施設には90年代半ばに電話など音声通信の盗聴設備も導入され、在外公館以外に南太平洋で操業する日本漁船やプルトニウム運搬船の通信も傍受できる。
ハガー氏は「日本の外交情報収集は米国の要請を受けて始まった。経済に強い日本の政策が太平洋地域に及ぼす影響を分析するのが目的だった。高度の機密電文は複雑に暗号化されており、解読できなかったようだ」と話している。◇ 外務省幹部は毎日新聞の取材に対し「傍受されたのは簡略な電文だと思う。超極秘の外交電文を解読するのは無理だ。事情が今一つよくわからないが、日本の外交機密はしっかりと守秘されているものと確信している」と話している。
＜ニッキー・ハガー氏＞ 1958年生まれ。外交・軍事問題の民間研究員。96年、GCSBの調査をもとにした著書「シークレット・パワーズ」を発表し、エシュロンの存在を指摘した。（毎日新聞 2001/06/27）
ペルー国家情報部にCIA資金 米の監視団体報告
【ニューヨーク28日真能秀久】米国の政府監視団体「公共保全センター」は28日、米中央情報局（CIA）がペルー国家情報部（SIN）に対し、10年間にわたって1000万ドル（約12億5000万円）以上の現金や盗聴機器を供与し、その一部がフジモリ前大統領の腹心だったモンテシノスSIN元顧問によって不正に使われていたとする報告書を発表した。
盗聴機器は、フジモリ前政権に敵対する政治家、ジャーナリスト、財界人などの電話盗聴に悪用され、盗聴によって得られた情報は、政権寄りの企業などにも1週間1000ドルから2500ドルで提供された。
CIAはモンテシノス元顧問が資金の一部を流用し汚職などの不正に関与していることを知り、米国家安全保障会議や国務省、国防総省に報告を上げたが、元顧問は「有用な人物」とされ、報告は長い間無視されてきた。
ペルーがヨルダンから輸入した自動小銃1万丁以上がコロンビアの左翼武装ゲリラ「コロンビア革命軍（FARC）」に横流しされていた疑惑が発覚し、CIAが「モンテシノス降ろし」を決断。ペルー政変のきっかけとなった盗撮ビデオの一部をリークしたという。
CIAからの資金供与の詳細は、在リマ米大使館からペルーの捜査当局に既に提供されているという。（中日新聞 2001/06/30）
| BACK | HOME | NEXT |
