ネット記者弾圧目立つ ジャーナリスト保護委員会調査
世界各地の報道の自由度などを毎年調査し公表している米国の民間団体「ジャーナリスト保護委員会（CPJ）」は19日（米国時間）、2000年の調査結果を発表した。それによると、政府などによる記者に対する抑圧が強い地域で、インターネットなどを使って報道を続けるジャーナリストが増えているが、その結果投獄されたり、殺害されるといった事例が目立っているという。
CPJによれば、昨年12月31日の時点で、報道行為により投獄されていた88人の記者のうち、22人が中国に集中しており、その中にはインターネットで記事配信を行っていた記者7人が含まれていた。
ウクライナでは、インターネットの新聞で政府批判を繰り返していた記者が昨年9月に失踪、その後遺体で発見されている。また、モザンビークでは、調査報道をファクス配信していた記者が暗殺されたという。
CPJではこうした事例に関し「より多くの記者がインターネットなどの技術を活用して報道の抑圧に対抗しているが、その結果、さらに厳しい抑圧や身体的な攻撃、さらには自らの死に直面することになっている」と指摘している。（毎日新聞 2001/03/21）国連でも“英語支配”進行 各国代表部の7割が選択
【ニューヨーク26日共同】英語、フランス語など6言語を公用語とする国連で“英語支配”が顕著になっている。英語での連絡事項などのやりとりを求める各国国連代表部が約7割に上るのに対してフランス語は約2割と、特に外交世界では二大言語である両者の明暗がくっきりと浮かび上がった。
これは、国連が各国代表部の所在地や職員名を記載した名簿改訂の際に、新たに「通信で求める言語」を記載することになり、各国に英語、フランス語、スペイン語の中から選択してもらったことで分かった。ロシア語、中国語、アラビア語は文書作成上の都合で選択肢から除外した。
回答では英語が約130カ国、フランス語36カ国、スペイン語19カ国（カナダは英語、フランス語の複数回答）と、英語を選んだ国が約7割に達した。
かつてフランス領だったインドシナ3カ国のうちカンボジアとラオスはフランス語を選択したが、1997年にフランス語圏諸国首脳会議をアジアで初開催したベトナムが英語。また、スペイン語に近いポルトガル語を公用語とするブラジルも英語と回答した。（共同通信 2001/03/27）米が4年ぶりに拒否権行使 国連部隊派遣決議案を否決
【ニューヨーク27日共同】国連安全保障理事会（15理事国）は27日、昨年9月からのパレスチナとイスラエルとの衝突で、暴力拡大を食い止めるために国連監視部隊をパレスチナ自治区に派遣することを求める決議案について表決、米国が安保理常任理事国の特権である拒否権を行使したため同案は否決された。
米国の拒否権行使は1997年3月、イスラエルによる東エルサレムへの住宅建設問題以来、約4年ぶりで、ブッシュ新政権発足後初めて。
アンマンで開催中のアラブ首脳会議はパレスチナ自治区住民への支援を主要議題としており、この時期の拒否権行使でアラブ側の反イスラエル、反米感情を刺激するのは必至の情勢となった。
パレスチナの意向を受けた非同盟諸国は26日に派遣決議案をいったん取り下げたが、それに代わって議題に上ったパレスチナ住民を守る「保護機構」の性格などをめぐり、なお米国との溝が埋まらなかったため、決議案を復活させた。
双方の衝突では、これまでに400人以上が死亡し、うち約350人がパレスチナ住民。（共同通信 2001/03/28）米が「京都議定書」から事実上、脱退へ 地球温暖化防止
ワシントン（CNN）米政府は28日、地球温暖化防止に向けて、温室効果ガスの排出削減義務などを定めた「京都議定書」から脱退することを事実上、認めた。米国は世界最大の温室効果ガスの排出国で、米国の脱退により、地球温暖化防止への枠組み作りが大きく遅れることは必至とみられる。
米国の脱退は「ワシントンポスト」紙が同日付で報道。ホワイトハウスのフライシャー報道官が記者会見で「（京都議定書を）ブッシュ大統領は支持しておらず、米経済の利益にならない」と報道内容をほぼ認めた。
フライシャー報道官は、京都議定書が1997年に採択されながら、各国の批准が遅れていることを指摘し、「発効の可能性は低い」と明言、「脱退するような実体がもともとない」と述べた。
フライシャー報道官は、先進国に重い温室効果ガスの排出削減を課した京都議定書は不平等として、地球温暖化に対しては米政府が独自の防止措置をとることを表明した。
京都議定書の批准に対しては、米上院が反対を表明。ブッシュ大統領も大統領選中から、2酸化炭素（CO2）の排出削減には慎重な姿勢を示してきた。（CNN 2001/03/29）「パレスチナへの攻撃は自衛手段」 イスラエル閣僚
エルサレム（CNN）イスラエル軍が28日、パレスチナ治安部隊の拠点などをロケット弾で攻撃したことについて、イスラエルの閣僚は「自衛のための手段」と説明した。これに対してパレスチナ側は、この攻撃によってイスラエルとの対立がさらにエスカレートする恐れがあるとの見解を示している。
イスラエル閣僚のシートリット氏はCNNに対し、「われわれは自衛のための手段をとらざるを得なかった。イスラエル国民の安全を守るという視点からだ」と語り、28日の攻撃が、同国内で相次いでいる爆弾事件に対応する目的で実行されたことをあらためて強調した。
28日の攻撃では、パレスチナの治安部隊「フォース17」の拠点4カ所にロケット弾が発射され、少なくとも1人が死亡、6人が負傷したほか、ガザ地区にあるアラファト・パレスチナ自治政府議長宅も被害を受けた。アラファト議長はアラブ首脳会談に出席するため、ヨルダンに滞在中だった。
この攻撃について、パレスチナのエラカト地方行政相はCNNに対し、「明日はどこが攻撃されるかわからない。このままではさらに多くの爆発が起き、双方で不幸な犠牲者が増えるだろう」と語った。（CNN 2001/03/29）米がイスラエル寄り鮮明に アラファト議長を批判
【ワシントン30日共同】米ブッシュ政権がアラファト・パレスチナ自治政府議長に対し、パレスチナ過激派の暴力を放置しているとして公然と批判し、従来のイスラエルとパレスチナの仲裁役だった姿勢を変え、イスラエル寄りの立場を鮮明にしてきた。
ブッシュ大統領は29日の会見で「暴力を停止すべきとアラファト議長に大きな声ではっきり言っている」と強調。中東担当のウォーカー国務次官補も「議長は暴力停止に向け声明の1つも出していない」と異例の調子で批判した。
ブッシュ政権は発足以来「当事者の話し合いが第一」（パウエル国務長官）として双方に自制を呼び掛けてきた。しかし、イスラエル側から衝突停止に向け「建設的な反応」（国務省高官）があったのに対し、パレスチナ側からは前向きな反応は得られていない。
27日にはパレスチナ自治区に監視部隊派遣を求める国連安保理の決議案で「決議案修正をかたくなに拒否するアラファト議長のせいで」（同）4年ぶりの拒否権行使に追い込まれ、ついに「我慢の限界」に達したとみられる。
しかし、ブッシュ大統領は4月2日にエジプトのムバラク大統領、同10日にヨルダンのアブドラ国王との会談を控えており「和平を仲介できるのは米国だけ」（米の中東専門家）との現実に変化はない。
アンマンで開かれたアラブ首脳会議は28日、イスラエルのパレスチナ住民に対する「暴力」を非難する共同声明を採択。これ以上ブッシュ政権がイスラエル寄りの姿勢を続ければ、サウジアラビアなど親米アラブ諸国の反発を買うのは必至で、ブッシュ大統領の中東政策の柱である対イラク制裁の再活性化もおぼつかなくなる。
米国は早晩「中立」の姿勢に戻らざるを得ないとの観測がもっぱらだ。（共同通信 2001/03/30）注目集める米投資会社カーライル――政界大物OB経営に参画
米ブッシュ政権の誕生に伴い、政界に強いワシントンの小さな投資会社に注目が集まっている。現米大統領の父親ジョージ・ブッシュ元大統領とジェームズ・ベーカー元国務長官が上級顧問をつとめるカーライル・グループだ。
創業は1987年。創設者の1人、デビッド・ルーベンスタイン氏は民主党のカーター政権下で大統領顧問をつとめた。同氏が大手ホテル、マリオットの幹部らと創業した。
会長はレーガン政権時代のカールーチ元国防長官。このほか、メージャー前英首相、ラモス元フィリピン大統領など大物が経営陣、顧問に名をつらねる。
未公開企業に投資するプライベート・エクイティ・ファンドを個人富裕層や機関投資家に販売する。投資対象は航空、国防、電気通信などいずれも政府の政策に大きく影響を受ける産業が中心だ。「ワシントンに本拠を置き、ウォール街とは距離を置いているのがカーライルの強みだ」とルーベンスタイン氏は言う。
最近のハイテクバブルの崩壊で米株価は調整局面が続き、景気も減速しているが「景気が悪化し株価が落ちたときはむしろ絶好の買い」と強気の姿勢を崩さない。87年の創設以来の平均運用利回りは年34％の高水準という。
日本を含むアジア、欧州など海外拠点も拡大している。特に海外ではブッシュ元大統領やメージャー前首相など大物が関与しているというだけで投資家の信頼を得る効果は大きい。
だが、政界との強い結びつきには批判もある。米ニューヨーク・タイムズ紙は最近、ブッシュ元大統領のサウジアラビアへの影響力やカールーチ会長がチェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官と親しいことを紹介し、政治に近い同グループに批判的な記事を掲載した。
「投資家は元政府高官が在籍していることではなく運用成績が優れていることを評価している」とルーベンスタイン氏は反論する。2月には米最大の機関投資家のカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）がカーライル・グループに5％の出資を決めたのも、同社の資金運用力が認められたため、と自信を持っている。
ブッシュ元大統領をはじめ共和党関係者の目立つ同社だが、近くクリントン政権時代の政府高官も迎え入れる。共和党に偏重しないようバランスをとるのも同社のしたたかな戦略の1つだ。（ワシントン＝藤井彰夫）（日本経済新聞 2001/04/02）ブッシュ大統領、環境関連予算を大幅削減（上）
ブッシュ大統領、環境関連予算を大幅削減（中）
ブッシュ大統領、環境関連予算を大幅削減（下）
（WIREDNEWS 2001/04/12-16）イスラエル軍、著名科学者をスパイ容疑で拘束
イスラエル軍は22日夜、70年代まで同軍の兵器開発にかかわっていた科学者を「国の安全を脅かす秘密を外部に流した」として3月末から拘束していると発表した。親密になったロシア人女性に情報を流したとの報道もあり、イスラエルが機密にしている核兵器がらみではないかとの憶測を呼んでいる。
拘束されているのは、元准将のヤコブ・イツハク氏（75）。軍の声明によると、73年まで軍で働き、軍と国防省の研究開発部門の責任者。22日の英紙サンデー・タイムズは「イツハク氏はイスラエルの核開発に緊密にかかわっていたと信じられている」と報じた。流した情報の種類も、ロシア人女性の身元も明らかになっていない。23日付のイディオト・アハロノト紙は「詳細は裁判所の命令で報道できない」とする。
公然の秘密となっているイスラエルの核保有だが、25年も前に退役した人物が「機密漏洩」に問われていることに、なお「タブー」視される核とのかかわりが取りざたされている。（朝日新聞 2001/04/23）米軍の高性能無人偵察機、テスト開始
（WIREDNEWS 2001/04/25）CIA admits employing Nazis（BBC News 2001/04/28） 集団的自衛権行使に道 小泉首相
小泉純一郎首相は27日午後、就任後初めての記者会見に臨み、内政、外交、安全保障についての見解を明らかにした。このうち、政府が「憲法上できない」としてきた集団的自衛権の行使については米軍と自衛隊が公海上で共同訓練を実施している際に米軍が他国の軍隊に攻撃を受けた場合を例示、「（自衛隊が）何もしないということができるか」と述べ、日米同盟関係の実効性を高めるためにも行使を認めるべきだとの考えを示した。
首相は集団的自衛権の行使について「本来、憲法を改正した方が望ましい」としながらも、「今の政治課題にのせるのはなかなか難しい」と指摘。そのうえで、「あらゆる事態について検討していく必要がある」と述べた。【集団的自衛権】自国と密接な関係にある国に対する武力攻撃に対して、自国が直接攻撃されていないのに実力をもって阻止する権利。国際法上すべての国に認められており、国連憲章も主権国は個別的自衛権と集団的自衛権をもつことを認めている。しかし、日本政府は昭和56年の答弁書で「わが国でも国際法上、集団的自衛権を有していることは当然だが、憲法9条で許容する自衛権の行使は、わが国を防衛する必要最小限の範囲にとどめるべきだと考えられており、他国に加えられた武力攻撃を阻止する集団的自衛権を行使することは憲法上許されない」との憲法解釈を示し、その後、変更されていない。（産経新聞 2001/04/28）
入植地への迫撃砲攻撃続く イスラエル軍は1人を射殺
ガザ（CNN）ガザ地区のユダヤ人入植地に28日、パレスチナの過激派が発射したとみられる迫撃弾が落ち、5人の入植者が負傷した。うち1人は重体という。迫撃弾は入植地の青年センターに落ち、けが人は若者たちだった。
イスラエル陸軍の広報担当は「無差別に入植地を狙ったこれまでにない重要な事件だ」と語った。パレスチナ過激派による迫撃砲攻撃は4月に入って激しさを増し、27日にも2つの入植地が狙われている。
さらにベツレヘムでは、イスラエル軍がパレスチナ人が乗った乗用車を銃撃し、乗っていた男性1人を射殺した。この男性の5歳の息子と27歳の親類もけがをした。
イスラエル側は「銃撃戦の結果だ」と主張しているが、パレスチナ側は「何も挑発していないのにイスラエル兵が撃ってきた」と話している。（CNN 2001/04/29）ロ、北朝鮮に武器を販売
ロシアは北朝鮮に対し、ジェット戦闘機、情報収集システム、その他の先端技術装備など、延べ3億5千万パウンド（7000億ウォン相当）の武器を販売する方針であると、サンデータイムスが29日伝えた。
同紙は軍事消息筋の話しを引用、ロシアの北朝鮮に対する武器の販売は、この地域に対するロシアの影響力を再確認しようとするもので、北朝鮮の独裁者、金正日総書記と親交があるとされるプーチン大統領の支持を得ていると伝えた。
ロシアはこれに先立ち、イランに対し武器の販売を再開すると発表した。
ロシアの北朝鮮への武器販売に精通な消息筋は、ロシアが短距離防空システム、SU-27及びミグ-29戦闘機、無人プチェラ（PCHELA）-1偵察機、米軍と韓国軍の動きをモニターできるレーダー、小型海軍巡察艦艇などを北朝鮮に提供する予定であると話した。（朝鮮日報 2001/04/29）
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