イスラエルと月内にMD演習＝イージス艦派遣、イランけん制か−米軍
【ワシントン時事】米国防総省は2日までに、イスラエルと合同のミサイル防衛（MD）演習を今月、行うことを明らかにした。太平洋軍のイージス艦や欧州軍を派遣し、イスラエルに配備された最新型のレーダーなどを使って、ミサイルの探知、迎撃能力向上を目指す。
同省は「2年ごとに実施している定期演習」としているが、核開発を進める一方で、ミサイル試射を繰り返すイランをけん制する狙いもあるとみられる。
欧州軍からは1000人がイスラエルに派遣される。昨年同国に配備された米軍の移動式早期警戒レーダー（Xバンド・レーダー）を使い、欧州軍が持ち込む地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）や、イージス艦との連携を図るもようだ。（CNN 2009/10/02）「ガザへの攻撃は戦争犯罪」 国連人権理で決議採択
【ジュネーブ共同】国連人権理事会は16日、パレスチナに関する特別会合を続開し、昨年末から今年初めにかけてイスラエル軍が行ったガザへの攻撃を「戦争犯罪」とする人権理調査団の報告書を強く支持する決議を、賛成25、反対6、棄権11の賛成多数で可決、採択した。
決議はパレスチナ自治政府の意向を受けてパキスタン、エジプトなどが共同提案。報告書を「偏向し、欠陥がある」と問題視した米国や、原案通りの可決に難色を示した欧州諸国が反発したが、パレスチナ寄りのイスラム、アフリカ諸国などが数の力で押し切った。
理事国は47カ国。英国、フランスなど5カ国は投票を見送った。日本は棄権に回った。
イスラエルの反発は必至で今後、中東和平プロセスへの悪影響を懸念する声も根強い。
決議はイスラエルを強く非難した上で、国連安全保障理事会に国際刑事裁判所（ICC）での責任追及を含めた措置を取ることなどを含めた報告書の勧告を「承認」。潘基文事務総長に、来年3月の人権理の次期通常会期で進ちょく状況を報告するよう要求した。
今回の決議で安保理が具体的な行動を取る見込みはほとんどないが、米国代表は採決に先立ち決議に対する「失望感」を表明。特に決議がパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの責任に触れていないことに強い苦言を呈した。（共同通信 2009/10/16）米国政府・企業群の周到な非軍事的世界制覇の企み（上） Engdahl『Seeds of Destruction』より
これは、「Seeds of Destruction」（「破壊の種々な種子」、F. William Engdahl著, 2007, Global Research）の紹介である。筆者自身はここに記述されている個々の情報の正確度を調べる余裕も検証する手段も持ち合わせていないが、原著者は、情報の根源の正確さを確かめているものと考える。この書から得られる印象は、アメリカの少数のエリート達と彼らが関係する企業群が、世界を支配しようとする野望を完成しつつあるというものである。この書物は、アメリカ政府・企業群はすでに核兵器を必要としない程度に、世界市民の生命を左右しうる体制を築きつつあるらしいことを示唆している。...（バンクーバー・落合栄一郎）（日刊ベリタ 2009/10/17）米国政府・企業群の周到な非軍事的世界制覇の企み（中） Engdahl『Seeds of Destruction』より
農業とか畜産という生き物を扱う産業は、生き物をなるべく自然条件に近い形で生育・飼育してきた─例えば、放牧であり、鶏の放し飼いである。しかし、ビジネス的観点からすると、こうした方式は非常に効率が低い。効率とは、投資額に対する生産量、単位面積当たりの生産量などの指標で表す。ここにはエネルギー効率、生産物の質の問題などは考慮に入れられていない。また、量的効率を目的にするため、機械依存の大規模な単一作物の生産になりがちであるし、石油などのエネルギー依存度が高くなる。単一栽培（モノカルチャー）は生態系の安定化条件に反し、気候変動や天敵などにより絶滅の可能性が高い。...（バンクーバー＝落合栄一郎）（日刊ベリタ 2009/10/19）米世論過半数「アフガンはベトナム戦争状態」CNN調査
【ワシントン＝望月洋嗣】米CNNは19日、アフガニスタンでの米国の戦いについて、ベトナム戦争のような泥沼状態に陥っているとの回答が半数を超えたとする世論調査の結果を発表した。治安の回復に向けた米軍の追加増派への反対は約6割にのぼり、8年に及ぶ戦争を「オバマのベトナム」と受け止める世論が浮き彫りになった。
調査は16〜18日にかけて成人1038人を対象に電話でおこなわれた。「アフガンで米軍はベトナムで直面したような状況に陥っているか」との質問には、52％が「はい」と回答した。また、オバマ大統領が閣僚らと検討する米軍の追加増派については、59％が反対した。このうち28％は、12月に6万8000人に達する駐留米軍の即時完全撤退を求めている。
与党・民主党の重鎮でアフガンを訪問中のケリー上院外交委員長は18日、世論調査の結果が報じられるのに先立ち、CNNに「アフガンは多くの点でベトナムとは違う」と強調。「真珠湾攻撃以来、最も重大な米国への攻撃がアフガンから行われたから米国はここにいるのだ」と述べ、国際テロ組織アルカイダ掃討を目的としたオバマ政権のアフガン戦略に理解を求めた。（朝日新聞 2009/10/20）米・イスラエル合同軍事演習 イランからの攻撃想定か
【エルサレム＝井上道夫】米国とイスラエルの合同軍事演習が21日、同国で始まった。ミサイル防衛システムの検証が目的。核開発を進める一方で、ミサイル発射実験を繰り返すイランからの攻撃を想定したものとみられる。
2年に1度実施されている定期演習で、来月5日まで。今回は米欧州軍とイスラエル軍から1000人ずつ参加する。地元紙によると、最新型のレーダーと地対空誘導弾パトリオットの連携などを訓練し、防空体制の強化を図る。
イランは先月末、短距離ミサイルやイスラエルを射程に入れるとされる中距離弾道ミサイルの発射実験を実施。イスラエルのネタニヤフ首相はイランを「最大の脅威」として国際社会に核開発を断念させるよう訴えている。（朝日新聞 2009/10/21）日常的に暴行、食事なしも＝拷問での死者も目撃−グアンタナモ元収容者が来日
2001年の米同時テロ後の約5年間、キューバにあるグアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容所で拘束された経験を持つドイツ在住のムラト・クルナズ氏（27）が初来日し、米兵による収容者への拷問や虐待の実態を証言した。都内で23日、時事通信に語った。
クルナズ氏は独ブレーメンのトルコ人家庭に生まれ育った。01年秋、イスラム教の勉強のためパキスタン滞在中に地元警察に拘束され、アフガニスタンのカンダハルを経て、02年初めにグアンタナモに移送された。早くからテロ容疑者と無関係だと判明したが、拘束は06年8月まで続いた。
グアンタナモでは、屋外でトイレのない「犬小屋」のようなおりに収容されたという。日常的に殴るけるの暴行を受けたほか、暗い部屋に監禁され、室温を急激に上げ下げする虐待を受けた。国際テロ組織アルカイダの戦闘員だと認めるよう迫られ、5日間食事を与えられないこともあった。
収容所には10歳前後の少年もいたといい、度重なる拷問で絶命する収容者も目の当たりにした。自身も体中を負傷し、今も痛みが残るという。
米国による不当な拘束を受け、同氏は「いつかブッシュ前大統領が法廷に立ち、処罰されることを望む」と強く批判。来年1月までに収容所を閉鎖するとの方針を打ち出したオバマ政権に対しても、計画が遅れていると不信感をあらわにした。（時事通信 2009/10/23）イラク：靴投げ記者、戦争遺族らを支援 イスラム世界共感、資金集まる
【ジュネーブ伊藤智永】イラク戦争に抗議して昨年12月、バグダッドの記者会見場で退任間際のブッシュ米大統領に靴を投げつけたイラクのジャーナリスト、ムンタダール・ザイディ氏が、スイスのジュネーブを訪れ、同国に財団を設立してイラク戦争で夫や両親を亡くした女性や子供、障害者、医療機関を支援する活動を始める考えを表明した。同氏に共鳴したイスラム世界を中心とするカンパで、すでに多額の資金が集まっているという。
ザイディ氏は暴行の現行犯として拘束され、イラクの裁判所で禁固3年の判決を受けたが、同1年に減刑されて服役し、先月釈放された。その後、AFPなどのインタビューに「スイスへ行きたい。偉大な民主主義の伝統があり、多くの国際機関があって、そのいくつかは子供を守る組織だから」と話していた。
裁判で評価された「謝罪」については、取り調べ中に拷問されたためで、「仮に時計の針が戻れば、私はやはり同じことをした」とも語っている。
今回のスイス入国は3カ月の観光ビザによるもので、亡命申請は認められなかった。ジュネーブの地元紙が市民2200人余りを対象に行ったアンケートでは、ザイディ氏の定住受け入れに、賛成35％、反対61％という結果が出ている。（毎日新聞 2009/10/23）アフガン戦争反対で辞任＝米外交官で初−ポスト紙
【ワシントン時事】27日付の米紙ワシントン・ポストは、アフガニスタンのイスラム武装勢力タリバン支配地域に駐在していた米外交官が、アフガン戦争に反対して9月に辞任していたと報じた。米政府当局者がアフガン戦争への抗議のために辞任するのは初めてという。
辞任したのはアフガン南部ザブール県に駐在していたマシュー・ホー元米上級代表（36）。9月10日付の辞表で、「アフガンにおける米国のプレゼンスの戦略目的に対する理解と自信を喪失した」と説明。米軍の存在こそが抵抗運動を活発化させていると指摘した上で、米国が犠牲を払う価値のない戦争だと結論づけている。（時事通信 2009/10/27）CIA、アフガン大統領の弟に金銭提供 米紙報道
米紙ニューヨーク・タイムズは28日付で、米中央情報局（CIA）がアフガニスタンのカルザイ大統領の弟に過去8年間にわたって金銭を提供していたと報じた。反政府勢力タリバーンの掃討作戦に協力した見返りという。弟は、タリバーンの資金源とされる麻薬の密輸にかかわっているとの疑惑があり、米政府内には、その蜜月関係を疑問視する声が出ている。
弟は、アフマド・ワリ・カルザイ氏。タリバーンの影響力が強いアフガン南部カンダハル州で州議会議長を務める。複数の米高官が同紙に語ったところでは、アフマド氏は、タリバーンの創設者オマール師の自宅だったカンダハル市郊外の建物を、CIAや特殊部隊の兵士向けに貸し出し、見返りの報酬を得ていた。タリバーンに忠誠心を抱くアフガン人とCIAを仲介し、面会や情報交換をさせたという。報酬金額は明らかにされていない。
カブールの軍幹部は「数百万ドルの麻薬マネーが南部で動いているのに、南部の指導者が知らないはずはない」と指摘し、「彼が麻薬取引から利益を得ていると思う」と話す。同紙は、タリバーンの資金源である麻薬取引の撲滅に米政府が全力を尽くしていない、と指摘している。
米オバマ政権は、決選投票が決まったアフガン大統領選挙などを通じて、アフガンに強い民主的な中央集権国家をつくるよう促しているが、南部の有力者との「深い関係」は、こうした政策を妨げるとの議論も政権内で噴出。アフマド氏は「南部を牛耳るマフィアのような邪悪な権力」だとして、怒りをあらわにする政権高官もいるという。（前川浩之）（朝日新聞 2009/10/29）
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