アメリカの対テロ戦争
核兵器使用の危険性ミシェル・チョスドフスキー
2006年1月30日 GlobalResearch.ca
抜粋ユーゴスラビア、アフガニスタンおよびイラクの戦争は一連の「戦争ロードマップ」の一部です。軍内部の文書によって確認されたことですが、米国はイラン、シリア、北朝鮮だけではなく、冷戦時代の旧敵、ロシアと中国をも攻撃する計画があります。
私たちは、様々な内政干渉によって特徴づけられた世界的な戦争計画に直面しています。内政干渉とは、国内の民兵組織やいわゆる解放組織を支援する、隠密軍事・情報収集活動を含んでいます。このような内政干渉は、旧ユーゴスラビアで見られたように、国内の社会、人種および政治的分断を引き起こし、究極的には国全体の破壊を目的として立案されました。
同時に、米国は「民主化」行動計画を掲げ、他国の内政に干渉していきました。この内政干渉はしばしば、政府を不安定化と徹底的な「自由市場」の押し付けという形をとりました。この点では、米国に後押しされた軍事クーデターに続くハイチの不法な侵略（カナダとフランスにも支持された）は、アメリカ政府の世界的戦争計画の典型的な例です。
戦争とグローバリゼーション戦争とグローバリゼーションは密接に関連するプロセスです。軍事・情報収集活動は、新しい経済的フロンティアをこじ開けたり、国家経済の改造を支援するために用いられます。戦争とグローバリゼーションプロセスの背後には、ウォールストリートの金融機関、英米の大手石油会社および米国−英国の軍事産業がついています。
結局、アメリカの「テロとの戦い」の目的は、「軍事的手段」と致命的なマクロ経済改革の押し売りにより、主権国家を開いた領域（あるいは「自由貿易地域」）に変形することです。これに続いて、IMF−世界銀行−WTO監督の下で実行される国家経済弱体化／破壊計画により、何百万もの人々が極貧層に陥ります。同様に、戦争の結果として、（侵略国の）戦争支援者や債権者によって課されるいわゆる 「改造プログラム」は、（目標国の）対外債務を激増させます。
歪曲された論理では、対外債務によって賄われる「戦争賠償金」は、侵略者である米国政府に支払われています。しかし、そのうち数十億ドルはベクテル社やハリバートン社といった、米国国防総省と深くつながっている西側のエンジニアリング企業に流れています。
イランとシリア：次の攻撃目標国家安全文書の中に書かれていることですが、この戦争の主目的は中東石油資源と富の征服および没収です。事実、中東から中央アジア地域には、世界の石油およびガス資源の約70パーセント（米国の30倍以上）が埋蔵されています。
英米の大手石油会社、ウォールストリートの金融機関および米国−英国の軍事産業は、アメリカの戦争計画の背後でしっかりと同盟を結んでいます。
すでに確認されていることですが、この戦争の次の攻撃目標はイランとシリアです。
イランは、サウジアラビア（25%）およびイラク（11%）に続き、世界第3位の石油および天然ガス（10%）が埋蔵されている国です。イラン爆撃の口実を確立するために、米国は、イランを世界平和への脅威とすることで、国連安全保障理事会のお墨付きを得ようとしています。
イスラエルは、イランに対する軍事作戦を始める際に重要な役割を果たすでしょう。
この軍事作戦は準備段階ですが、一度発生すれば、戦禍は中東全体や近隣諸国にまで及ぶでしょう。この戦争を機に、イスラエルは公式に英米軍事枢軸のメンバーになるでしょう。
2005年の初めに、軍の展開や兵器体系のテストを含むいくつかの注目される軍事演習が東地中海で行なわれました。軍事計画の会合が、米国、イスラエルおよびトルコ間で開催されました。ワシントンとテルアビブおよび アンカラを股にかけた軍事・政府高官の往来がありました。
この高密度の軍事・政府高官の往来の目的は、軍事協力および米国−イスラエル主導の対イラン軍事作戦を支援することにあります。イランの核開発計画に関する国連安全保障理事会の決議は、米国の軍事介入を正当化するために利用されるでしょう。
最近の重要な動きとしては、2004年11月のNATO−イスラエル間の軍事協力協定があります。数か月後、イスラエルはアラブ数カ国とともに初めてNATOと軍事演習を行いました。
将来起こりうるイラン攻撃に備え、イスラエルは軍備を大規模に強化しました。イスラエルは、約500発のBLU 109「バンカーバスター」を含む約5,000発の「スマートウエポン」を米国から調達しました。
通常戦争でも「民間人に安全な」核兵器を使用する戦術核兵器（小型核兵器）を使用するイランに対する攻撃も考慮されています。広島型原爆の1/3から6倍までの威力を備えた戦術核兵器は、通常戦争でも使用する準備が整っています。
小型核兵器は「爆発が地下でおこる」「民間人にとって安全な」防御用兵器として再定義されました。2003年12月の上院での決定は、通常戦争でも小型核兵器の使用を認可しました。
イランに対する空襲は、中東や中央アジアまで戦禍を広げるでしょう。イラン政府は、もし自国が攻撃されればイスラエルに対して弾道ミサイルで反撃すると言明しています（CNN、2005年2月8日）。イランの弾道ミサイルは、 ペルシャ湾の米国軍事施設をターゲットにすることもできます。それは即、軍事的報復や総力戦のシナリオへと直結するでしょう。
最近の情勢としては、アリエルシャロン・イスラエル首相はイスラエル国防軍に、「2006年3月末までにイラン核施設への攻撃準備を完了させるよう」命じたと伝えられています（サンデータイムズ、2005年12月11日）。
反面、イランも防空戦力を構築しています。ロシアは最近、イランに約29発のTor M-1対空ミサイル・システムを売ることを計画していると発表しました。
イランに対する攻撃計画は、シリア軍のレバノンからの撤退により、イスラエル国防軍がレバノンに進出できるようになったことからも理解できます。さらに、米国−英国−イスラエルの軍事作戦へのトルコの参加は、トルコ−イスラエル政府間で合意に至ってます。
（抜粋訳＝こげぱん 「阿修羅」HPより）
ミシェル・チョスドフスキー
カナダ・オタワ大学教授（経済学）、グロバリゼーション研究センター所長。著書に『貧困の世界化−IMFと世界銀行による構造調整の衝撃』（柘植書房新社刊。原題は、"The Globalisation of POVERTY: Impacts of IMF and World Bank Reforms."）、『アメリカの謀略戦争−9.11の真相とイラク戦争』（本の友社刊。原題は、"War and Globalisation: The Truth Behind September 11."）などがある。
原文：America's War of Terrorism
The Dangers of a US Sponsored Nuclear War (GlobalResearch.ca)
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=viewArticle&code=CHO20060130&articleId=1848
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「米、北の韓国侵略時に必要なら核兵器使用」
米国は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の韓国侵略に対し、韓国を防衛するはずで、必要な場合、核兵器（nuclear arms）を使うと、ラムズフェルド米国防長官が言明したと、ワシントン・タイムズ紙が18日報じた。
保守性向の同紙は、ラムズフェルド長官が韓国との安保会談後に発表した声明で、韓国に対する米国の防衛公約は韓国のための「『核の傘』の継続的供給」を含むと述べたと伝えた。
同長官はまた、韓国のイラク派兵と関連、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と面談した場で、米国は米戦闘兵の保護や兵站支援の要らない「『独自に活動可能な（self-sufficient）』兵力なイラクに派遣するよう要請したと、陪席していた米国防部の高位関係者が伝えた。（朝鮮日報 2003/11/19）米軍文書、先制核使用の選択肢明記 北朝鮮やテロ組織に対抗
「ならず者国家」やテロ組織が大量破壊兵器を使い、米国や日本などの同盟国を攻撃する危険が迫った場合に、在日米軍を傘下に置く太平洋軍など各地域統合軍の司令官が、ブッシュ大統領に戦術核兵器の使用許可を要請できるとの方針を統合参謀本部が策定、先制核攻撃の選択肢を温存していることが1日、最新の米軍文書などから明らかになった。
北朝鮮やイランなどによる生物・化学兵器攻撃の脅威への対抗策。実際の核使用には大統領の承認が必要だが、米軍が朝鮮半島など東アジアや中東での有事を念頭に「限定核戦争」のシナリオを堅持している実態をあらためて示した。
多くの非核保有国は米国に核兵器の先制不使用を公約、条約化するよう求めているが、方針はこれを真っ向から拒否する内容だけに、2日からの核拡散防止条約（NPT）再検討会議にも暗い影を落としそうだ。
文書は、米軍制服組の最高機関である統合参謀本部の命令に基づき、3月15日付で作成された「統合核作戦のためのドクトリン」（草案）。2002年に一部が公表された米核戦略「核体制の見直し」を下敷きに、地域統合軍などの司令官向けにまとめた「運用指針」となっている。
米軍は冷戦後の1991年、アジア、欧州配備の地上戦術核や空母、潜水艦搭載の戦術核を撤去したが、文書は既に米本土に戻した海上型戦術核について「有事に備え、配備可能な状態にしてある」と明記。現在も横須賀や佐世保、沖縄に寄港している攻撃型原潜に核弾頭「W80」を再搭載できる状態になっていることも判明した。
また地域統合軍司令官が核使用許可を要請できる事例として（1）敵が米国や同盟国に大量破壊兵器を使用したり、使用を企てている（2）敵の生物兵器攻撃が迫り、核兵器だけが安全に生物兵器を破壊できる（3）大量破壊兵器を貯蔵した地下拠点を攻撃する−などを挙げた。
統合参謀本部当局者は「文書は草案段階」としながらも「陸海空軍が横断的に作戦を遂行するために用意された」と言明した。（共同）（産経新聞 2005/05/01）米で核テロ起きたら「メッカを核攻撃」 米下院議員
米下院のトム・タンクレド議員（共和、コロラド州）がラジオ番組でイスラム過激派が米国に核攻撃した場合の対抗策として「イスラム教の聖地を壊滅させることもできる」とサウジアラビア・メッカへの核報復を示唆し、在米イスラム教徒らの間に反発が広がっている。
7月中旬、テロリストが米国内に核兵器を持ち込んだ場合の対応策を聞かれて発言した。司会者が「メッカへの爆撃ということか」と確認したのに対して「そうだ」と述べた。同議員の報道担当は26日、朝日新聞に「発言は仮定の質問に答えたものだ。謝罪も撤回もしない」と述べた。
イスラム世界の対米世論に敏感な国務省は「イスラムを侮辱する発言」（エアリー副報道官）と批判。「我々は宗教としてのイスラムやその聖地に敬意を払っている」と米政府の立場を説明した。トルコ外相が発言を批判するなど波紋は海外にも広がりつつある。
発言の撤回を求める声に対して同議員は「広島やドレスデンを爆撃した際、我々は必ずしも必要でない多くの人々を懲らしめた。戦争とはおぞましいものだ」などと釈明した。同議員は移民制限など保守的な主張で知られる。（朝日新聞 2005/07/27）ケネディ政権 「中国に核攻撃」検討 機密テープ公開で判明
【ワシントン＝有元隆志】ケネディ元米大統領が1963年5月、側近との間で、中国がインドを攻撃した場合の対応として、米核兵器使用の可能性を協議していたことが25日、ケネディ図書館（マサチューセッツ州）が公開した機密録音テープで判明した。
62年10月に中国軍はインドが主張する国境線を越えて、インド軍を攻撃するなど、中印両国の緊張は高まっていた。
協議で、マクスウェル・テーラー統合参謀本部議長（以下、肩書は当時）は「核戦争なしで、地上で戦うことは考えたくない」と発言した。マクナマラ国防長官も「中国の攻撃に対応するためには核兵器使用を考えなくてはならないかもしれない」と続けた。長官は「中国からの攻撃には核使用を認めるという前提で韓国軍と米軍の兵力をより現実的水準に減らすべきだ」とも主張した。
これに対し、ジョージ・ボール国務次官補は日本への原爆投下に続いて中国への核使用戦略を取ることは、「日本や黄色人種たちとの間で大きな問題を引き起こすだろう」との懸念を示した。
側近らの意見を聞いた後、ケネディ大統領は「われわれはインドが攻撃されたら守るだろう」と発言するにとどまっており、大統領発言が核兵器の使用を意味しているのかどうかは不明だ。
ケネディ大統領はその後、63年11月に暗殺されたため、インドに明確な安全保障の関与を約束することはなかった。（産経新聞 2005/08/27）米国防総省：核兵器の先制使用認める運用策案まとめる
【ワシントン及川正也】米国防総省は、大量破壊兵器による攻撃を阻止するため、核兵器の先制使用を認めるよう核兵器使用の基本政策を見直す報告書草案をまとめた。10日、米ワシントン・ポスト紙（電子版）やロイター通信が報じた。拡散する大量破壊兵器を警戒しテロ攻撃に対し先制攻撃を辞さないブッシュ政権の方針に沿ったもので、同省幹部は同通信に軍高官が近く報告書に署名する方針だと語った。
同通信などがインターネット上で入手した3月15日付の報告書「統合核兵器運用政策」によると、戦闘司令官は米国や多国籍軍、同盟国軍などを標的とする核や生物兵器などの大量破壊兵器攻撃が明白になった場合、大統領に核兵器の先制使用承認を求めることができるとしている。
クリントン大統領時代の95年に作成された核兵器使用に関する基本政策では、核兵器の先制使用については言及されていない。ブッシュ大統領は02年に先制攻撃政策を公表しており、今回の草案は核兵器使用についてもこの政策を反映させるものとなっている。
報告書は、大量破壊兵器の攻撃を受ける対象に日本など同盟国を含めている。これは、北東アジア有事で米国の核先制使用の可能性があることを示したもので、日本の防衛体制や米軍と自衛隊の役割分担にも影響を与えそうだ。
また、報告書では大量破壊兵器攻撃の意思や能力を示す国に対する先制使用についても検討。これには核保有や核実験の意思を宣言している北朝鮮などが含まれる可能性がある。（毎日新聞 2005/09/12）「限定核使用」に傾斜 70年代の米ニクソン政権
【ワシントン26日共同】ソ連とのデタント（緊張緩和）を進め、中国との関係正常化を試みた米ニクソン政権が1970年代、数千発の核弾頭で中ソ両国に壊滅的な打撃を与える「単一統合作戦計画（SIOP）」の実効性に疑念を抱き、より実現性の高い、限定的な核兵器使用の選択肢を模索していた経過が、26日までに解禁された米公文書から判明した。
ニクソン政権の安全保障政策に絶大な影響力を行使したキッシンジャー大統領補佐官（当時）が限定核使用に傾斜していたことは知られているが、公文書はこれを詳細に裏付け、具体的な議論の軌跡を伝えている。
現在のブッシュ政権は「使える核」によって米国の核抑止力に現実味を与えようとしている。30数年前のニクソン政権下でも、同様の発想で核使用を検討していた実態が克明に見て取れる。（共同通信 2005/11/26）核、通常兵器を一体運用 米、戦略軍に司令部創設
【ワシントン30日共同】米軍が北朝鮮やイランなど「ならず者国家」を念頭に、核兵器と通常兵器による攻撃を一体運用するための統合司令部を戦略軍（司令部ネブラスカ州）内に創設。新たな作戦計画「CONPLAN8022」も策定し、実施に向けた環境整備を進めていることが30日までに分かった。複数の米政府当局者や核専門家が共同通信に語った。
ブッシュ政権は核の先制使用構想を推進しているが、新司令部創設と作戦計画策定により組織・制度面での態勢づくりがさらに進んだ。推進派は核使用の可能性を含めた一体運用をちらつかせることで潜在敵国に攻撃をためらわせる抑止力が向上すると主張、反対派は「核使用のハードルが下がる」と批判している。（共同通信 2005/12/30）核先制使用ありうる
米統参本部が戦略文書
米統合参謀本部は24日、「大量破壊兵器とたたかう国家軍事戦略」と題された戦略文書を発表しました。大量破壊兵器の脅威に対処するために核兵器を先制使用することもありうることを明らかにしています。
今回の文書は、ホワイトハウスが16日に発表した「米国の国家安全保障戦略」などの各論の1つ。大量破壊兵器とたたかう「8つの任務」として、（1）攻勢作戦（2）廃絶作戦（3）阻止作戦（4）能動的防衛（ミサイル防衛など）（5）受動的防衛（6）結末管理（7）安全保障協力・パートナー活動（8）脅威削減協力―を挙げています。
このうち「攻勢作戦」では、「大量破壊兵器の脅威や使用を抑止、打破するため」に「核兵器」が「含まれる場合がある」と述べ、核先制攻撃がありうることを認めています。
また、「一部の標的を打破するには特殊な能力が必要だ」とし、「地下深くにある強化された標的を打破する能力」や、「付帯的影響なしに化学・生物兵器を打破あるいは無効にする能力」などを例示しています。これらは、核兵器の使用を念頭に置いたものとみられます。
「廃絶作戦」は、「攻勢作戦では民間人や米軍・同盟軍に受け入れがたいリスクが及ぶ」場合に実施されるもの。「兵器、素材、運搬手段の無害化や破壊」を意味するとされています。
文書は、大量破壊兵器とのたたかいで同盟国やパートナーの動員を重視しています。（坂口明）（しんぶん赤旗 2006/03/26）ブッシュ政権、イランへの核攻撃を検討か＝米誌報道
【ワシントン7日】米誌ニューヨーカー最新号は、ブッシュ米政権がイランの核開発を阻止するため、同国への大規模な爆撃作戦の立案を進めており、「バンカーバスター」と呼ばれる地中貫通型の核兵器を使用する選択肢もこの中に含まれていると報じた。
この記事は調査報道で名高いセイモア・ハーシュ記者が、米情報機関元高官や国防総省顧問らの話を基に執筆した。
それによると、ブッシュ大統領と政権幹部はイランのアハマディネジャド大統領を「アドルフ・ヒトラー型」の危険性を秘めた指導者とみなすようになっており、問題を解決するためには、「イランの権力構造を変えること、つまり戦争」しかないとの判断を固めているという。
同誌によれば、ブッシュ大統領は最近、対イラン作戦をめぐって上・下院の数人の議員との協議をひそかに開始。この中で、イラン中部ナタンツにあるウラン濃縮施設を完全に破壊するため、「B61−11」などのバンカーバスター型の戦術核兵器の使用も選択肢として検討している。
しかし、核使用には軍内部でも強い抵抗があり、一部の高級将校が作戦立案から核の選択肢を排除しようとして失敗し、辞職を検討しているという。
同誌によれば、匿名で取材に応じた国防総省顧問は、イランへの爆撃は世界中で米施設や米国人に対する攻撃の連鎖反応を誘発する恐れが強いと警告、特にイラクは「（比較的平穏な）南部がろうそくのように燃え上がるだろう」と語った。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/04/08）「イラン核施設を空爆」 米政権、貫通核使用も検討 Wポストなど報道
【ワシントン＝有元隆志】9日付の米紙ワシントン・ポストは、ブッシュ政権がイランの核開発を放棄させるための広範囲な戦略の1つとして、核施設への限定的な攻撃や大規模な攻撃など、複数の空爆計画を検討していると報じた。
同紙によると、米空軍などの攻撃計画立案者は、主に2つの選択肢を検討。1つはナタンツのウラン濃縮施設やイスファハンのウラン転換施設などの核関連施設に絞った空爆。もう1つは、核施設だけでなく、イラン革命防衛隊や情報機関の本部なども同時に空爆するという計画だ。
ブッシュ大統領をはじめ政権幹部は核問題の外交的解決を目指す姿勢を崩していないが、同紙によると、米政府当局者らは非公式には外交的解決が成功するか懐疑的になってきている。今後、近い将来に空爆を行う可能性は小さいものの、大統領は2009年1月までの任期中に、この問題に対処しなければならない「深刻な脅威」とみなしているという。
さらに、同紙はイスラエルが、イランの核開発は米国が推定するよりも早まっているとして、米国に圧力をかけているとしている。
一方、米誌ニューヨーカー（電子版）は8日、米軍がイランの核施設への空爆計画を急いでおり、すでに攻撃に備え、情報収集のための部隊をイラン国内に潜入させていると報じた。同誌は地中貫通型核B61−11の使用も検討されているとしている。（産経新聞 2006/04/10）ベトナム戦争：ニクソン米政権、核兵器使用を就任当初から検討
【ワシントン及川正也】ベトナム戦争の早期終結を目指していたニクソン米政権が69年秋、核兵器使用を選択肢の1つとして検討していたことを示す米政府文書が7月31日、明らかになった。米ジョージ・ワシントン大学「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」が発表した。ニクソン大統領が72年に核爆弾使用を主張したことはすでに明らかになっているが、今回の文書はニクソン大統領就任1年目にすでに戦術核使用をめぐる議論が政権内部であったことを示している。
文書は69年10月2日付のキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）からニクソン大統領あてのメモや添付書類。当時、ベトナム終戦が最優先課題だったニクソン政権は同年夏、同補佐官らを中心に軍事計画の立案に着手した。
計画の骨格を示した同日付のメモで、北ベトナムへの「短期間の強力な空や海からの攻撃」などを提起したほか、メモの付属書類で「我々は核兵器使用を準備する必要があるかどうか」と記されている。
政権初期に核兵器使用が検討されたことを米メディアが報道したことはあるが、公式文書での確認は初めて。（毎日新聞 2006/08/02）
【関連サイト】
Al-Qaida nukes already in U.S. (WorldNetDaily 2005/07/11)
Former CIA officer- U.S. plans nuclear attack on Iran (Al Jazeera 2005/07/18)
Is the Bush Administration Planning a Nuclear Holocaust?
Will the US launch "Mini-nukes" against Iran in Retaliation for Tehran's "Non-compliance"? (GlobalResearch.ca 2006/02/22)THE IRAN PLANS (New Yorker 2006/04/08)
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