英国マクドナルドが遺伝子組み換え食材の使用を中止
ファーストフード業界の巨人、米マクドナルド社は、イギリスの消費者の懸念に配慮して、イギリス国内にある同社の店舗で遺伝子操作された食材の使用を中止する決定を下した。
「われわれは仕入先と協力して、（遺伝子操作をされていない）食材だけで調理する方法を検討している」とマクドナルドのイギリス支社で広報担当を務めるマイク・ラブ氏は語る。「そういった食材を入手することは可能だが、われわれはこれを大量に必要とするため、常時確保できるかどうかが問題だ」
この使用中止により同社は、大豆など遺伝子組み換え食品から作られている製品の材料を変更しなければならなくなる。バンズのレシピも変わるかもしれないし、マクドナルドのほとんどのメニューにたっぷり塗られている人気の「特製ソース」の作り方まで変えられる可能性がある。
今回の決定が下されるまで、ヨーロッパの活動家は遺伝子組み換え作物の危険性について1年間活発なキャンペーンを繰り広げてきた。
遺伝子組み換え食品は、ある種の遺伝子を別の種に移し替えることによって生産されたもの。害虫や除草剤に強い種子や作物ができる。
イギリスに数十社ある食品チェーン店のうち、遺伝子組み換え食品の使用中止を宣言したのはマクドナルド社が最後だった。
これで、ケンタッキー・フライド・チキン、ピザハット、バーガーキングを含むイギリス国内の大手ファーストフード・チェーンはほぼすべて、遺伝子組み換え食品の使用を中止することに同意したことになる。いくつかの大手スーパー・チェーンや、食品メーカーも同様の措置を講じている。
「彼らは皆、消費者からの圧力に応えたのだ」と環境保護団体『地球の友』の広報担当者サラ・ニューポート氏は言う。この団体は、イギリス国内での遺伝子組み換え食品追放運動に重要な役割を果たした。
狂牛病の大流行など消費者に不安を与える事件が起きた結果、「ヨーロッパの人々は、自分の食べるものに強い関心を持つと同時に、行政の食品規制のやり方に不信を抱くようになった」とニューポート氏。
マクドナルド社が今回の決定を下した背景には、遺伝子組み換え作物に対するイギリス国民の強い反感がある。2月、イギリス政府は、遺伝子組み換え作物の商業生産開始を1年延期すると宣言した。英国医師会では5年間の延期を要求している。
『地球の友』によると、デンマーク、ノルウェー、オーストリア、ギリシア、ルクセンブルクが、遺伝子組み換え作物の栽培や輸入を、部分的または全面的に禁止しているという。
この問題に関して、アメリカはヨーロッパと激しく対立している。その原因は先月、遺伝子操作をしたアメリカ産とうもろこしの花粉がマダラチョウに悪い影響を与えるという調査結果を受け、欧州委員会がこのとうもろこしの認可手続きを中止したことにある。
マクドナルド社は世界最大のファーストフード・チェーンで、イギリス国内にある同社の900の店舗は、1日250万人に利用されている。（WIRED NEWS 1999/06/15）PL法で初、マクドナルドに賠償命令
ハンバーガーセットを食べてのどにけがをしたのはジュースに混入した異物が原因として、名古屋市の女性（29）が日本マクドナルド社（本社・東京都新宿区）を相手取り、製造物責任法（PL法）に基づいて40万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が30日、名古屋地裁であった。
野田武明裁判長は「通常の安全性を欠いており、製造物責任法上の欠陥がある」として、同社に10万円の支払いを命じた。国民生活センターによると、1995年7月のPL法施行以来、全国で同法に基づく訴訟は16件起きているが、原告勝訴は今回が初めてという。
訴えによると、女性は昨年2月、同市中区の店でハンバーガーセットを購入。会社に持ち帰ってオレンジジュースを飲んだ直後にのどから出血、おう吐した。女性は病院で手当てを受け、会社を2日間休んだ。
女性は「会社には製造物責任法に基づく安全上の責任がある」と主張。これに対し、同社は「ジュースは製造段階から金属探知機などでチェックしており、異物が混入する可能性はない。女性の口の中にあった異物がのどに刺さったもの」と争っていた。（読売新聞 1999/06/30）ジュース飲みけが、PL訴訟 異物不明でも「欠陥」
マクドナルドに賠償命令 名古屋地裁判決
日本マクドナルド（東京都新宿区）が製造・販売する飲料を飲んだ際、混入した異物でけがを負ったとして、名古屋市の女性（29）が同社を相手取り、製造物責任法（PL法）などに基づく40万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、名古屋地裁であり、野田武明裁判長は「女性のきずは混入した異物が原因と認められる。飲料は通常有すべき安全性を欠いており、PL法上の欠陥があった」として、同社に対し10万円の支払いを命じた。
判決は、事故原因となった異物を特定しないまま、製造物の欠陥を認定。消費者の救済を目的とするPL法の趣旨を明確に示した内容といえ、同種の訴訟にも影響を与えそうだ。
判決によると、女性は98年2月、同市内の「マクドナルド伊勢町通店」で購入したオレンジジュースを飲んだ後に吐血。のどに痛みを感じたため、近くの診療所で診察を受けたところ、のどに傷が付いている、との診断を受け、2日間の自宅療養を送った。
判決理由で、野田裁判長は「ジュースを飲んだ直後に傷を負っていることなどから、傷の原因は混入した異物」と認定、「製造工程上、混入はあり得ない」などとする同社側の主張を退けた。その上で「異物が何であったか不明なままでも、混入の事実が明らかである以上、飲料の欠陥の有無に影響を及ぼさない」と結論付けた。日本マクドナルドのコメント 我々の主張が認められない判決が出たため、今後の対応を社内で検討したい。
PL法に詳しい升田純・聖心女子大教授（民事法）の話 この種の訴訟では、欠陥の具体的な立証は困難であり、判決は、消費者側の立証責任を軽減した点で意義深い。同時に、欠陥を証明するだけの十分な証拠も必要としており、企業への悪質クレームヘの歯止めともなっている。（日本経済新聞 1999/07/01）
仏南部、農民数百人が抗議行動
【パリ21日＝共同】欧州連合（EU）による米ホルモン肥育牛肉の輸入禁止に対抗し、米国がEU産チーズなどを輸入禁止にする制裁措置を取った問題で、フランス南部の3カ所で21日、数百人の農民が米大手ハンバーガーチェーンのマクドナルドの店舗前に桃やトマトを発酵させた、たい肥などをぶちまける抗議行動を展開した。
南東部アルルでは同日午前、地元農民がトラックで店舗前に運んだたい肥7、8トンをばらまいたほか、南西部モントバンでも約100人が計20トンの腐った桃をマクドナルド店舗や県庁の玄関に放置。南東部マルティーグでも農民ら約400人が果物をマクドナルドの前にまいた。
米国に対する抗議行動は7月下旬から活発化した。各地で「米国の象徴」とみられているマクドナルドを一時占拠したり、店舗を破壊する事件が相次いだ。8月中旬には、反政府系農民組織「農民連盟」の活動家ら5人が、同チェーン店の建設工事を妨害したとして逮捕されている。（共同通信 1999/08/21）マクドナルド株主が遺伝子組み換え食品の不使用を提案、経営陣が拒否。
【ニューヨーク10日共同】ハンバーガーチェーン最大手、米マクドナルドの一部株主が5月18日の次期株主総会に向けて同社の食品に遺伝子組み換え作物を一切使用しない方針を提案したのに対し、同社取締役会がこれを否決するよう全株主に勧めていることが10日、明らかになった。同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した総会資料で判明した。
組み換え作物の扱いの是非が株主総会で争われるのは異例。こうした動きは今後、世界の食品メーカーやレストラン企業などに影響を与えそうだ。
株主側は、欧州の食品小売店が組み換え作物を排除するなど業界の状況や、米農務省も2次的影響評価の必要性を認めていると指摘した上で「将来消費者の健康や環境への悪影響が出た場合、会社が損害を受けかねない」と強調している。
これに対し、経営陣は自社製品について政府規制を守るよう原材料供給業者に要請していると主張。「米食品医薬品局（FDA）や他の政府機関関連の専門家は組み換え作物による安全、健康、環境への危険はないと繰り返し保証した」と反論している。（共同通信 2000/04/11）日本マクドナルド PL訴訟で和解成立 名高裁
女性に30万円解決金
日本マクドナルド（東京・新宿）が製造・販売する飲料を飲んだ際、混入した異物でけがを負ったとして、名古屋市の女性（30）が同社を相手取り、製造物責任（PL）法などに基づき損害賠償を求めた訴訟の控訴審は、控訴した同社が女性に30万円の解決金を支払うことで名古屋高裁で和解が成立していたことが23日までに分かった。
1審・名古屋地裁は1999年6月の判決で「（同社の飲料に）PL法上の欠陥があった」と認定したが、和解条項では「法的な責任がないという同社の主張を（女性側が）理解し、尊重する」として、PL法上の責任については明確にしなかった。一方で1審判決は同社に慰謝料など計10万円の支払いを命じたが、和解での解決金は30万円に増額された。
女性側の弁護士によると、控訴した側が1審判決よりも高額で和解するのは異例。解決金は今年5月下旬に既に支払われたという。
訴えによると、女性は98年2月、同市内の「マクドナルド伊勢町通店」で購入したオレンジジュースを飲んだ後に吐血。のどに痛みを感じたため、近くの診療所で診察を受けたところ、のどに傷が付いているとの診断を受け、2日間、自宅で療養した。日本マクドナルドの話 当社では当初から、製造、輸送、店頭において異物混入の余地はないとの主張を貫いてきた。しかし、原告が一消費者であり、これ以上の負担をかけるべきではないとの判断から裁判所の調停を受け入れた。（日本経済新聞 2000/06/24）
活動家ら3万人集結へ 仏のマック破壊裁判
【パリ29日共同】ホルモン肥育牛肉をめぐる欧州連合（EU）と米国の農産物貿易紛争で昨年8月、フランス南部ミヨーのハンバーガー店マクドナルドを「米国の象徴」として破壊、器物損壊罪などに問われたジョゼ・ボベ被告（47）ら11人の公判がミヨー軽罪裁判所で30日、開かれる。
「グローバリゼーション（経済の世界市場化）との闘争」を呼び掛けたボベ被告の主張は国境を超えて共感を呼び、支援者らは「市場万能主義を問う裁判」と位置付けている。人口2万のミヨーに、昨年11月の世界貿易機関（WTO）のシアトル閣僚会議に匹敵する3万人以上の活動家が集結する。
弁護団によると、判決は7月1日午後言い渡される予定。
EUによるホルモン肥育牛肉の禁輸措置を違法と裁定したWTOと、欧州産の高級農産物に高率関税制裁を科した米国に抗議するボベ被告ら中小農家組合「農民同盟」のメンバーらは昨年8月12日、建設中のマクドナルドの工事現場に侵入、柱や壁などを破壊した。
その後も「フォアグラの国にホルモン肥育牛肉はいらない」とのスローガンに賛同した農民らが全国約百カ所のマクドナルドで店内に肥料をまくなど「闘争」を拡大。ボベ被告は保釈後シアトルに渡り、WTOに対する数万人規模の抗議デモに参加、「新しいフランス農民」として人気を集めた。（共同通信 2000/06/29）ボベ被告に禁固10月求刑 判決は9月に延期
【ミヨー（フランス）1日共同】昨年8月、経済のグローバル化の象徴としてフランス南部アベロン県ミヨーのハンバーガー店マクドナルドを破壊し、器物損壊などの罪に問われた中小農家組合「農民同盟」の幹部ジョゼ・ボベ被告（47）ら10人の公判が1日、ミヨー軽罪裁判所で開かれ、検察側はボベ被告に禁固10月、ほか9人に同3月を求刑した。
裁判長は9月13日に判決期日を指定し閉廷した。
検察側は、最高刑の禁固5年を大幅に下回る同10月を求刑し、うち9月分の執行猶予を認めると述べた。有罪の場合でも、ボベ被告は最長で1カ月だけの禁固となる。
ボベ被告は「軽い求刑に驚いた」と語って歌を歌い、被告の名前を連呼し続けた支持者らは「ジョゼを刑務所に渡さない」と検察側を非難した。
アベロン県の集計によると、人口2万人の農村に非政府組織（NGO）を中心とする4万人の支援者がこの日裁判所を取り囲み、有罪判決が出た場合、混乱が懸念されていた。大きなトラブルはなかった。
法廷で被告側は「追い詰められた中小農家を救済するため、ほかの手段は思いつかなかった」と主張していた。（共同通信 2000/07/01）マック破壊の活動家が出所 フランス
フランス南西部ミヨーで1999年8月、ハンバーガー店マクドナルドを「グローバル化の象徴」として破壊し、禁固3月の刑で今年6月に収監された中小農家組合「農民同盟」の指導者、ジョゼ・ボベ氏（49）が1日、出所した。未決拘置期間を算入したため、約1カ月半の刑務所生活で刑期を終えた。
約1000人の支援者が出迎えたモンペリエ郊外の刑務所前で、ボベ氏は「ラファラン保守内閣は6月の総選挙に勝利した後、すぐにわたしを収監した。すべての社会活動家を危機に直面させている」と政府を非難した。
ボベ氏はマクドナルド破壊のほか、研究施設や民間農場で育成していた遺伝子組み換え作物を引き抜き捨てた事件などでも罪に問われ、裁判にかけられている。（共同通信 2001/08/01）特報・異物混入：マクドナルドのジュースにハエ 女児がおう吐
日本マクドナルド（本社・東京、藤田田社長）の「奈良からもも店」（奈良市杏（からもも）町）で先月、小学4年の女児（10）が買ったグレープジュースに、生きたショウジョウバエが混入、ジュースを飲んだ女児がおう吐などの症状を訴え、病院で手当てを受けていたことが26日、分かった。マクドナルド側は混入の事実を認め、両親に謝罪した。
関係者によると、7月9日午前9時ごろ、女児と祖母（61）、叔父（31）の3人で同店のドライブスルーを利用。ハンバーガーやチキンナゲット、グレープジュースなどを購入。祖母宅で女児が紙コップのジュースをストローで飲み干し、フタを取ると、ショウジョウバエが入っていた。
同10時半ごろ、祖母の通報を受けた店長補佐（27）が祖母宅を訪問。紙コップ内で2匹、氷の表面 に1匹の計3匹が動いているのを見つけた。女児は数時間後におう吐や下痢の症状を訴え、病院で手当てを受けた。
店側は謝罪し、ジュース代を弁償したうえで紙コップを回収。保健所に通 報しないまま、1カ月後、保管していた同店の冷蔵庫から紙コップを廃棄した。
女児の母親（35）は「もっとたくさんのハエがいた。謝罪を受けた日以降、保健所で紙コップを調べてほしいと何度も頼んだのに、店側は一方的に反故（ほご）にした」と怒っている。一方、店長（30）は「母親側から受けた保健所での調査の依頼は、紙コップを捨てた後に聞いた」と話している。
マクドナルド広報部は「調理の段階で入った可能性は捨てきれないうえ、不信を招く行動があった。今後、異物が混入した場合は速やかに保健所に届けたい」としている。【河出伸】（毎日新聞 2000/08/27）マックのポテトに「牛脂肪」 インドのヒンドゥー教徒ら店襲撃
【ニューデリー8日＝竹内幸史】米国のファストフード大手マクドナルド社に対し、「同社のフライドポテトに牛の脂肪分が使われている」として、米国で賠償金を求める訴訟が起きた。これがインドで報道されて、同社の店に抗議が殺到。襲撃も受けている。
タイムズ・オブ・インディア紙によると、訴えを起こしたのはシアトル在住のインド系弁護士。同社のフライドポテトは100％植物油を使っていると宣伝しているのに、実際は風味を出すため、牛の脂肪分を使っていると主張。ヒンドゥー教徒100万人と1500万人の菜食主義者を代表する形をとり、数百万ドルの賠償金を求めている。
同社のインド法人は改めて「植物油使用」を声明文で示したが、報道された4日から抗議が続き、ムンバイの店では500人以上のヒンドゥー教徒らが店に押し寄せて設備を壊した。ヒンドゥー教系政党の活動家が牛ふんを投げつけた店もあった。騒ぎを受けて、州政府もフライドポテトの成分を調べ始めた。
同社は96年にインドに進出し、約30店を展開。ハンバーガーには牛肉でなく、羊肉を使うなど独自の工夫をしているという。（朝日新聞 2001/05/09）ポテトへの牛脂使用を謝罪 米マクドナルド
イリノイ州オークブルック──米国のヒンズー教徒と菜食主義者がマクドナルドのフライドポテトに牛脂が使用されているとして、同社に損害賠償を求める訴訟を起こしたことに対し、同社は24日までに「成分の表示が十分でなかったとしたら謝罪する」とした声明を自社のホームページに掲載した。
声明は「お客様とのコミュニケーションがわが社の方針で、お客様への情報が十分でなかったとしたら遺憾であり、もし混乱があったのなら謝罪します」と述べている。マクドナルドは、米国内の店舗のフライドポテトには少量の牛脂が加えられていたと明らかにしている。同社は1990年代にはフライドポテトは植物脂しか使っていないと説明したことがあったため、ヒンズー教徒と菜食主義者は1日、「消費者に知らせずに変更するのはおかしい」と提訴していた。
米国での提訴はインド国内でも反発を呼び、いくつかの店舗が襲撃されるなどした。しかしマクドナルドはインドや他のヒンズー、イスラム教国では動物脂は使っていないとしている。（CNN 2001/05/25）反グローバル化：仏農民連合がマクドナルド「封鎖」集会
【パリ福島良典】米ハンバーガーチェーン・マクドナルド襲撃で知られるジョゼ・ボベ氏率いる仏農民連合が12日、仏南部ミヨーで反グローバル化集会を開いた。
99年の襲撃から2周年を記念した集会で、非政府組織（NGO）メンバーら約2000人が参加。マクドナルドの店の前にトラクター十数台を並べて「封鎖」した。
ボベ氏によると、13日にブリュッセルで欧州連合（EU）のラミー欧州委員（通商担当）と会談。仏政府も近く農業者を招いて円卓会議を開く計画とされ、ボベ氏は「運動の大きな成果だ」と述べた。
ボベ氏は、死者1人を出した伊ジェノバ・サミット（主要国首脳会議）での反対デモにも参加。フランスでは一部の国民から反グローバル化運動の旗手として英雄視されている。（毎日新聞 2001/08/14）野菜100％のファーストフード 牛肉離れ進むイタリアで
日本より早く狂牛病の不安に直面した欧州。ファッションの街イタリア・ミラノでは、肉をまったく使わないベジタブルファストフード店が登場して人気を呼んでいる。チェーン展開も計画され、日本からの出店打診もあるなど、広がりをみせそうだ。
カウンターの写真付きメニューを見て注文、品物ののったトレーを受け取る……。今年4月、ミラノの金融・証券街の一角にオープンした「COCO'S」は一見、ファストフードのハンバーガー店のようだ。違いは、品物がすべて野菜料理である点。大豆で作ったハンバーガー、季節の野菜を詰めたパスタなどが人気で、昼時には200席ある店内はビジネスマンらでほぼ満席になる。
共同経営者の一人、クリスチーナ・キャスチリオニさん（42）は「野菜料理を安く、多くの人に食べてもらうには、ファストフード形式が有効」と説明する。
1食あたりの単価は1万から1万2000リラ（100リラは約5.7円）。チェーン展開を計画しており、12月までに2号店の場所を決める予定。英国かベルギーが有力だが、日本からも打診があるという。
欧州連合（EU）の資料によると、狂牛病の影響で今年3月には、イタリアの牛肉消費量は例年の約4割減に落ち込んだ。「肉に不安を感じる人には、この店は選択肢の1つになる」とキャスチリオニさん。
昨年5月に開店した「Un mondo leggero」（軽い世界）も野菜料理の専門店だ。狂牛病騒動が広がった今年2月以降は売り上げが2割増えた。共同経営者の1人、ローズィ・チェルベルイさん（35）は「狂牛病が追い風になっている」と説明する。
同店の母体は、雑誌「自然派料理」を発行していた市民団体。有機・無農薬の素材が原則で卵も砂糖も使わない徹底ぶりだが、「体によくても、おいしくなければだめ」と、味にも工夫を凝らす。昼はファストフード的に簡単な食事、食材を売り、夜はレストランとして営業する。やはりチェーン展開を計画中で、近く2号店が国内にできる。（朝日新聞 2001/11/01）「ファストフードが世界を食いつくす」著者のシュローサー氏
消費者よ恐れずに怒れ 来日し語る「無関心のリスクは大きい」
ハンバーガーは米国の食文化をどう変えたのか。日本でも10万部のベストセラーになっている『ファストフードが世界を食いつくす』（草思社）の著者であるニューヨーク在住のジャーナリスト、エリック・シュローサーさん（42）が来日した。同書は巨大に成長した食品産業の20年を克明に描く。アツアツに焼きあがったビーフパティがどこから来るのか。笑顔でLサイズの飲み物を薦める若者の将来はどこにあるのか。効率主義がもたらした繁栄の裏側を掘り下げた著者は、日本の狂牛病騒ぎにも触れ、「消費者よ恐れずに怒れ」と静かに語った。（長沢 美津子）本の原題は『FAST FOOD NATION』。米国では、10代後半から20代のファストフード現役世代を中心に、50代にも飛び火して読者を広げた。現在約20万部の売れゆきで、哲学の授業のテキストにした大学もあるという。
マクドナルドを筆頭に、ピザなどの外食チェーン、そこに材料を供給する食品会社を含めて、取り上げた企業は30社にのぼる。「内容の訂正を求める訴えは1件もありません」とシュローサーさん。若者向けのローリング・ストーン誌に発表し、反響を呼んだルポがもとになっている。
単行本化に多くの版元がしり込みしたというエピソードは、「帝国」へ繰り出すパンチの強さを物語る。
「私自身、子連れでハンバーガーを買う列に並んできた1人だったし、いまもファストフードそのものが悪いとは思っていません。問題は、メニューの中身であり、そのやり方。何げなく食べてきたものの背後に広がる世界に目を向けて、議論を始めたかったんです」
分厚い1冊は、アメリカンドリームにかけたベンチャー企業主たちの情熱から語り出す。客をその気にさせようと心理を読み、商品の画一化と低コストの実現に情熱を注ぐのは「表」の歴史。しかし、冷凍フライドポテトをカリッとさせる科学者の奮闘の「裏」で、子どもたちは油を取りすぎて肥満へ向かい、世界中のジャガイモ農家が、多国籍企業の支配下に置かれることになった。日本にも押し寄せる食文化のグローバル化の一端だ。
ところがいま、米国のファストフード市場は飽和状態にある。
「メニューに飽きたのか、ファストフード離れなのか、まだ判断はつきませんが、変化が起きているのは事実です」
一方の日本で、1人が昨年食べたマクドナルドのハンバーガーは、9.8個になった。
「ファストフードを、どこよりも受け入れているように見えます」
そこに起きた狂牛病騒ぎ。人々の意識や行動がどう変わっていくか、とても気になるという。
「食品におびえる必要はない、もっと怒りを表すべきだと言いたい。防げるリスクを放置していた相手がいるのだから」
シュローサーさんは、商品を買うことを企業への投票に例える。
「食品企業の幹部は、子どもの命を縮めるのが目的の悪人ではなく、単なるビジネスマン。私たちが脂肪漬けにされるのはたくさんだと投票をやめれば、すぐに代わりの物を用意してくれるでしょう」「政治家より、消費者の数の方がどれだけ多いか。法の規制を待つより有効な方法があるのです」
コロラド州で訪ねた食肉加工場は、かつて取材したカリフォルニアの農場で不法移民がイチゴを手摘みする光景と重なった、という。肉を知り尽くした職人は消え、英語を解さぬ人々が最低水準の賃金で、過酷な労働を強いられていた。
「衛生状態たるや、ベジタリアンになろうと真剣に悩んだほど。無関心のリスクは大きい。ファストフード的精神は高くつくことを、知る時ではないでしょうか」（朝日新聞 2001/11/28）チキンマックナゲット姿消す
日本マクドナルドは2日、米国と中国で発生した家畜伝染病の影響で、人気メニューの「チキンマックナゲット」の販売を、ほとんどの店舗で中止していることを明らかにした。
中国などに材料調達を大量に委託するコスト戦略の「思わぬ落とし穴」（業界筋）で、牛肉離れによるハンバーガー不振に続く、売り上げへのダブルパンチとなった。
同社では「日本国内の食品衛生管理は問題ない。調達先を変更して今月中旬にはメニューを再開する」（広報）としている。
同社や農水省によると、同社が鶏肉を調達している米国の一部地域で、ことし1月以降、鳥インフルエンザが相次いで発生。3月には、別に委託していた中国・深●の処理工場から輸入された鶏肉で「ニューカッスル病」と呼ばれる、鳥の伝染病のウイルスが検出された。
同省が関係地からの輸入を禁止したため、鶏肉の在庫が底をついた。
同社は、中国での委託先を北京と上海の2工場に変更。タイの2つの処理工場からも新たに購入して対応することにしている。
●＝土へんに川（産経新聞 2002/04/02）ポテトチップスに高濃度の発がん物質＝スウェーデン研究
【ストックホルム24日ロイター】ポテトチップスやビスケット、パンなど、世界中で数百万人が日常的に口にしている食べ物に、がんを引き起こすとみられている物質がかなりの分量含まれているとする研究結果が、スウェーデンで発表された。
政府の食品安全機関とストックホルム大学が共同で行った研究で、炭水化物を多く含むコメやイモ、穀物などを焼くか揚げるかした場合、発がん物質の可能性が高いとされるアクリルアミドが非常に高い濃度で生成されることが分かった。
これらの食品をゆでた場合には、アクリルアミドは生成されないという。
研究チームは今回の発見の意外性と重要性を重視、学会機関紙での発表を待たずに異例の事前発表を行った。
政府の食品当局者は会見で、「30年間この分野に携わってきたが、こんな結果は見たことがない」と驚きを語った。
発表によると、一般的な分量のポテトチップス1袋に含まれるアクリルアミドの濃度は、世界保健機関（WHO）が飲料水について許容範囲としている含有濃度の500倍にも及ぶことが判明した。
また、国内にある米ファーストフード大手バーガーキングやマクドナルドの店舗で販売されているフレンチフライでは、この濃度が約100倍だったという。（ロイター通信 2002/04/24）チップスなどに発がん物質含有 英食品基準局が警告
【ロンドン＝共同】18日付の英各紙によると、英食品基準局は17日、油で揚げたり焦がしたポテトやポテトチップス、ライ麦の硬いビスケットなどに、動物実験でがんや遺伝子変異、神経組織損傷などを引き起こす恐れがあるとされる物質アクリルアミドが、国際基準の最大1280倍という極めて高レベルで含まれている、と警告した。
スウェーデンの科学者が先月明らかにした研究結果を裏付けた。
今後、欧州連合（EU）や世界保健機関（WHO）で詳しい検討が行われる。
アクリルアミドの研究はまだ緒に就いたばかりだが、オーブンやグリルで焼いた食品やバーベキューの肉などにも含まれているとみられる一方、生や煮込んだ食品にはないと考えられている。
同局の専門家は、こうした危険は今突然始まったものではないとし、さまざまな果物や野菜を含むバランスの取れた食事を呼び掛けた。（日本経済新聞 2002/05/19）米マクドナルド、フライポテト訴訟で12億円支払い
ニューヨーク（ロイター）米ハンバーガーチェーンで、ファストフード最大手のマクドナルドが「マックフライポテトに牛脂を使っているという情報を開示していなかった」として、菜食主義者やヒンドゥー教徒の原告から訴えられている訴訟で、同社は原告に慰謝料として1000万ドル（12億5000万円）を支払うことで和解した。
同社が1日、ウェブサイトで明らかにした。同社は米国内でフライポテトなどが「野菜料理」として販売されていたことを認め、「十分な情報開示ができていなかった。ヒンドゥー教徒や菜食主義者の方々に心からおわびする」としている。（ロイター通信 2002/06/06）ポテトフライに「健康に害あり」と表示せよ──カリフォルニア環境団体が要求
ジャガイモを揚げたポテトフライに発ガン物質が含まれるといわれる問題について、米国カリフォルニア州の環境保護団体が、大手のファーストストフード・チェーンを標的に戦いを挑んでいる。
米カリフォルニア州の環境保護団体「環境健康ウォッチ」（Environmental Health Watch）はこのほど米国の2大チェーンである「マクドナルド」と「バーガーキング」に対してポテトフライには発ガン物質が含まれているおそれがあるので「健康に害があるかもしれない」との警告をラベル表示するよう要求するという法的な行動に出た。
ファーストフード側では、この動きを「ばからしくて、くだらない。なぜわれわれ2社だけを標的にするのか理解できない」とする声明を発表してまともに取り合わないとの態度に出ている。
論争の発端は、今年4月にスウェーデンの研究者から、「でんぷん（炭水化物）を焼いたり、油で揚げると、動物実験で発ガン性があったアクリルアミドができる。製品でも、かなり高い濃度で検出された」という報告をしたことにある。
6月末にWHO（世界保健機関）が主催してこの問題に関する国連緊急会議が開かれた。国連の会議に参加した専門家は、「アクリルアミドには確かに発ガン性があり、人体への影響を憂慮するが、今のところこれが一般人の健康にどのような害を及ぼすのかついて結論を出すのは時期尚早」、との見解で一致した。（日経ヘルス 2002/07/11）健康返せと外食4社訴え 2匹目のどじょう狙う？
【ニューヨーク26日共同】肥満で心臓病、糖尿病を患ったのは不健康な食事をさせられたせい──と、ニューヨークのビル管理・補修作業員シーザー・バーバーさん（56）がこのほど、マクドナルド、バーガーキング、ウェンディーズ、ケンタッキー・フライドチキンのファストフードチェーン4社に対する損害賠償請求訴訟をニューヨーク州地裁に起こした。
26日のニューズデー紙によると、代理人のサミュエル・ハーシュ弁護士は全国から原告参加者を集めて集団訴訟とする計画というが、巨額の賠償金を獲得したたばこ訴訟の再現となるかどうか注目される。（共同通信 2002/07/26）反米標的 マック閉店 エジプト
カイロ大学に近い学生街に、シャッターを閉ざしたままの店がある。米国生まれのハンバーガーチェーン、マクドナルドだ。この4月、キャンパスから繰り出した学生たちが乱入し、内部をめちゃくちゃに破壊した。イスラエルがパレスティナへの軍事作戦を激化させたため、イスラエルを支える米国の象徴として「マック」が標的となった。4カ月たった今も営業を再開できない。
エジプトの政権はイスラエルと国交を結び親米的だが、昨年9月に起きた同時多発テロの主犯格モハメド・アタやテロ組織アルカイダの副官アイマン・ザワヒリらの母国でもある。政権とは裏腹に、国民一般には反米の素地がある。
同時多発テロからひと月後の米国のアフガニスタン攻撃開始は、その反米の火種に油を注いだ。
米国製品のボイコットを呼びかけるビラがモスクや大学周辺などに出回った。「アフガンのムスリム同胞を大量虐殺する米国の爆弾のために、あなたの金が使われている」
パレスティナ状勢の悪化が追い打ちをかけた。ボイコットの対象が広がり、ハンバーガーなどのファストフードや清涼飲料水、自動車、電化製品、医薬品、銀行まで、さまざまな分野の米国系企業約60社の名前が列挙されたビラがまかれた。
名指しされた米国系企業には相当の被害が出たと見られる。軒並み10〜30％ほど業績を落としているとの分析もある。
その裏で、エジプト資本の企業は米国ボイコットの恩恵で業績を伸ばしている。
国内に15店舗展開するファストフードの「モウミン」の幹部ハイラト・マタルさん（32）は「マクドナルドなどの客が、うちに流れているのは事実だ。ハンバーガー、ピザなどの米国系の店は40％近く客を減らしているはずだ」という。
しかし、最近になって米製品ボイコットの中止を呼びかける声も出てきた。米国系企業といえども従業員の大半はエジプト人だ。外食産業に限っても、マクドナルドなどの大手が完全撤退すれば、1万人以上の失業者が出るとされる。より被害を受けるのは、米国人よりエジプト人の方だ。
同時多発テロ後、基幹産業の観光が落ち込み、エジプトは経済苦境にあえいでいる。失業者の受け皿はない。
市内中心部で営業中のマクドナルドの若い従業員が小声で言った。「エジプト人だったら誰だって米国ボイコットに共鳴する。私だって好きでここで働いているわけではない」（カイロ＝小森保良）（朝日新聞 2002/08/15）「子どもは週1回まで」 仏法人の広告にマクド本社反発
パリ（AP） 米ファストフード最大手マクドナルドのフランス現地法人は、子どもに同社のハンバーガーを食べ過ぎないように勧めている、とも解釈できる広告を女性誌などに出しており、米イリノイ州の同本社は強く反発している。
この広告は、広告会社「ユーロ RSCG」が企画。「マクドナルドのハンバーガーはバランスが取れた食事の一部だ」ということを示すのが狙いで、女性誌を中心にこの春から掲載されている。広告には、子どもの肥満や食生活に関する専門家のコメントがいくつか載っている。ある雑誌の今年4月号に載った広告には「ファストフードを食べ過ぎてはいけない。マクドナルドに週1回以上行くのもだめ」という栄養学者のコメントが引用された。
同社フランス法人の広報担当者はコメントを拒否している。一方、同社の米本社は30日、「弊社の製品が、バランスが取れた健康な食事の一部になることについては、栄養学の専門家の大多数が同意している」として、フランス法人の広告の中のコメントには「全く同意できない」との声明を発表した。同社は1968年、フランスに初めての店を出した。店舗の数は増えているが、最近は「反グローバリズム」運動の標的になって襲撃を受けたりしている。（CNN 2002/11/01）「ハンバーガーで体重180kg」 米で8人がマクドナルドを提訴
マクドナルド・ハンバーガーは青少年肥満の主犯なのか。
米国ニューヨークに住んでいる肥満青少年のゼズリン・ブラドリー（19・女）と、グレゴリー・ライムズ（15・男）などは主犯であると主張する。ニューヨーク・マンハッタンの連邦地方裁判所は21日、彼らが代表的ファストフード社であるマクドナルドを相手どって起した訴訟の第1回審理を開いた。訴訟を出した青少年らは、この2人を含めて8人。ニューヨーク・タイムズ紙は、ファストフード社の肥満に対する責任を問う集団訴訟が提起されたのは今回が初めてだと報道した。
ブラドリー嬢は122キロ、ライムズ君は180キロ。2人は数年間、ほとんど毎日マクドナルド社のファストフードで食事を済ましてきた。他の青少年たちも肥満に糖尿、高血圧まで病んでいる。彼らはこの全てがファストフードに原因があると主張している。
原告側のサミュエル・ハッセー弁護士はこの日、法廷で、「マクドナルド社のハンバーガーやフレンチフライなどに入っている多量の脂肪、砂糖、コレステロールなどは、青少年たちが食べ過ぎた場合、体に悪い『たいへん無味乾燥な毒性物質の一種』」として作用すると指摘し、「マクドナルドは青少年に肥満という流行病をもたらした」と主張した。
彼はマクドナルド社がファストフードの悪影響に対する適切な情報を提供しなかったうえ、数十億ドルに達する広告攻勢を繰り広げ、青少年たちがなんとも思わずにファストフードを食べるようにしてきたと主張した。
彼は今年7月にも、50代の男性がマクドナルド社を相手に肥満に対する責任を問う訴訟を起こした時、その代理人を受け持ったことがあったが、今回は「分別力がまともに身についてない青少年たち」のため、巨大な企業を相手に戦う訴訟なので、勝つ可能性がより高いものと人々はみている。
しかしマクドナルド社側の弁護士たちは、「ファストフードを食べ過ぎればどんな悪影響があるのかは、常識のある人ならだれでも知っている」とし、肥満は「個人の責任」だと反ぱくした。
彼らは「長生きするためには小食しなさい」と言った科学者、ベンジャミン・プランクリンの言葉を引いて、訴訟の却下を要請した。
タバコの害悪を主張して大手タバコ会社らと訴訟を繰り広げてきた代表的弁護士のジョン・ベンザフは、「今回の訴訟は『タバコ訴訟』のように、初めは難関にぶつかるかも知れないが、次第に大きな力を得ることになるだろう」という見通しを抱いている。
問題は、タバコの場合、ガンを誘発したり、中毒性があるという事実が相当立証されているのに比べ、ファストフードはそうでないということだ。ハッセー弁護士は、この点もまた日増しに検証されていくと期待している。
ここ数年間、ファストフードの悪影響に対する懸念の声が広がるにつれ、マクドナルドの株価は下落の傾向を見せてきた。ニューヨーク・タイムズ紙は昨年、アメリカの成人の61％、未成年者（14〜19歳）の14％がそれぞれ肥満者に分類されていると伝え、このような数値は20年間で3倍に増えていると付け加えた。（東亜日報 2002/11/22）米でハンバーガーに逆風
米国の食文化の象徴ともいえるファストフードのハンバーガーが景気低迷下の米国で、低価格競争にもかかわらず売り上げが伸び悩んでいる上、消費者から健康被害訴訟を起こされ、逆風にさらされている。
ハンバーガーチェーン最大手の米マクドナルドは10月、ハンバーガー「ビッグン・テイスティ」（1個1.99ドル）など一部メニューを1ドルに値下げしたが、同月の売上高は既存店比較で前年同期比0.6％減少。グリーンバーグ会長兼最高経営責任者（CEO）が今月5日、辞任を発表する事態に発展した。
JPモルガン・チェースのアナリスト、ジョン・イバンコー氏は「（値引き戦略が）販売増につながっていない」と厳しい見方を示す。
米バーガーキングも9月から、ハンバーガーなどの「99セントキャンペーン」を実施しているが、業績は上向かない。親会社の英食品大手・ディアジオから、約22億ドルでバーガーキングを買収することに同意した米投資会社は11月、買収金額の大幅引き下げを求めてきた。
伸び悩みの背景には、消費者の健康志向やメキシカンなどファストフード店の多様化もある。ハンバーガーの食べ過ぎで肥満となり、心臓病や糖尿病を患ったとして今夏、マクドナルドなどに損害賠償を求める訴えも起こされた。
マクドナルドは「訴訟はナンセンス」と反論しながらも、揚げ物用調理油に含まれ心臓病などの原因とされる脂肪酸を減らした油の使用を決めるなど健康面にも配慮している。（共同）（産経新聞 2002/12/07）肥満訴訟で米マクドナルド勝利
【ニューヨーク22日共同】肥満の原因となる食事をさせたとして米ハンバーガー店チェーン最大手のマクドナルドが訴えられていた裁判で、ニューヨークの米連邦地裁は22日、肥満は食べ過ぎた本人の責任として、原告の損害賠償請求を棄却した。
原告は身長163センチ、体重126キロの少年（13）ら。市内のマクドナルドで週に数回、ハンバーガーなどを食べ肥満体となり、糖尿病や心臓病など健康被害を受けたと主張。損害賠償（金額不特定）を請求していた。
ロバート・スイート判事は「マクドナルドの製品が健康に悪いかもしれないと知っているのに、それを過剰に食べることを選んだなら、マクドナルドを責めることはできない」と述べた。
マクドナルド側は「常識の勝利」と判決を歓迎しているが、原告側弁護人は、訴えの内容を修正して再提訴する方針。
他のファストフードチェーンも同様の訴訟を抱えており、米マスコミは「個人の責任を他に転嫁する訴訟社会の悪い一例」などと批判的に取り上げていた。（日本経済新聞 2003/01/23）ハンバーガー37グラム増、米のジャンクフード大きく
米国では肥満人口が最近20年で倍増し30％を超えたが、同じ時期、ハンバーガーなど、いわゆるジャンクフードの重さや熱量が肥大化していたことが分かった。「国民的肥満」の原因の1つでは、と憂慮されている。
ノースカロライナ大の研究チームが、ハンバーガー、ピザ、スナック類、清涼飲料水など代表的なジャンクフード9種類について、70年代後半と90年代後半で比較。ピザを除く8種類が肥大化していた、との結果を米医師会誌で発表した。
162グラムだったハンバーガーは37グラム（97キロカロリー）増。塩味スナック類は17グラム（93キロカロリー）増、ポテトフライは14グラム（68キロカロリー）増、清涼飲料水は193グラム（49キロカロリー）増。1日に10キロカロリーの余分な熱量を取ると、体重が年に0.45キロ増える。
研究チームは「食べ物を再び小さくするのが理想だが、食品業界の宣伝戦略を考えると難しいだろう」と“ダイエット”に悲観的だ。（朝日新聞 2003/01/30）テレビを見ながらファーストフード「肥満の危険度、通常の3倍」
AP通信は9日、ファーストフードを食べながら長時間テレビを見るのが習慣になると、肥満になる危険が通常の3倍になるという研究結果が出たと報じた。
米国ボストン児童病院のマーク・ペレイラ研究員は、この15年間、18〜30歳の米国人3700人余りを対象に調査・研究を行い、このような結論を出した。
調査の結果、ファーストフードを食べる回数が1週間に2回以上で、1日のテレビ視聴時間が最低2時間半以上の人は、ファーストフードを食べる回数が1回以下で、テレビ視聴約1時間半の人に比べ、太る危険が3倍にもなった。
専門家は「研究結果は今後、ファーストフード業者を対象にした肥満関連の訴訟に、かなりの影響を及ぼすだろう」と展望している。シン・ウンジン記者（中央日報 2003/03/10）成長促進剤の利用停止へ 米マクドナルドが新指針
【ニューヨーク19日共同】ファストフード店チェーン世界最大手の米マクドナルドは19日、牛肉や鶏肉などの全世界の仕入れ先に対して、家畜用の成長促進剤の利用を段階的に停止するよう求める、抗生物質の利用に関する新たな指針を作成したと発表した。
家畜用の成長促進剤は、人間に投与される抗生物質の効果をそぐとの懸念が学界などで指摘されている。新指針はこうした動きに対応する措置で、米食品大手タイソン・フーズや食料メジャーのカーギルなどと連携して2004年末までに完全実施を目指す。
利用を停止するのは人間用の医薬品にも利用される一部の抗生物質。マクドナルドに食肉製品を納入する業者は、成長促進剤の利用停止に向けた計画の提出などを求められる。
マクドナルドは年間110万トン以上の食肉を仕入れる世界最大規模の食肉購入企業。（共同通信 2003/06/20）ファストフード『第2のたばこ』に？ 米の肥満論争
米国で高カロリーが指摘されるファストフードや食品業界に対する風当たりが強まっている。昨年、最大手のマクドナルドに対し、「太ったのはハンバーガーを食べ過ぎたせい」などとする訴訟が起きたのを機に、業界は多額の賠償金を支払わされた「第2のたばこ」になるのでは−と戦々恐々。熱を帯びる「肥満論争」はついに米議会にも飛び火した。成人の60％以上が標準体重を超え、糖尿病や心臓病などで毎年、30万人が死亡する肥満大国の悩みは深い。（ニューヨーク・寺本政司）●低カロリー
「肥満の増加は世界における公衆衛生の問題と考え、この計画に着手する」。
クッキーの「オレオ」やクラッカーの「リッツ」などを製造する米最大の食品メーカー、クラフト・フーズは先月、ほとんどの食品でカロリーを5−10％削減する計画を発表した。同社の親会社アルトリアグループ（旧フィリップ・モリス）は、1998年のたばこ訴訟で、和解金数十億ドルを支払ったことがある。
「弁護士がたばこに次ぐ訴訟の標的として、食品に狙いをつけているのを警戒している」。米エコノミストはクラフト・フーズ役員の気持ちをこう代弁する。一方、マクドナルドは3月からホームページで、メニューの栄養価を紹介するサービスを開始した。昨年9月にはフライドポテトに使う油を低カロリーにした。●風当たり
身長163センチ、体重126キロ−。肥満大国・米国でも、かなり太った部類に入る13歳の少年らがニューヨーク連邦地裁にマクドナルドを訴えたのは昨年夏。
少年らは週に数回、マックのハンバーガーやパイを食べ続け、肥満体になったとして損害賠償（金額不特定）を請求した。同地裁は今年1月「食べ過ぎの結果がどうなるかは常識だ」として訴えを棄却。製造物責任に詳しい弁護士も「たばこのような常習性がない」などとして、勝訴は難しいとみていた。ところが、この結果にもかかわらず、ファストフード業界に対する風当たりは弱まるどころか、逆に強まる一方だ。
背景にあるのは「既に危険水域にある」（ニューヨーク大学のマリオン・ネッスル食品栄養学部長）肥満の増大だ。
米疾病対策センター（CDC）によると、肥満を示す「体格指数30」以上の成人は27％と、80年の15％から倍近くに急増。「体格指数25以上30未満」の太り気味を加えると、実に61％だ。
その結果、糖尿病や心臓病といった肥満に起因する医療費などの社会的費用は昨年、全米で1170億ドル（約14兆円）。最大のたばこの害に次ぐ高さで、地方財政や企業保険を圧迫するなど、重荷になってきた。●政争の具
「ファストフード業界は肥満に対する責任はないかもしれないが、貢献していることは確かだ」とネッスル学部長。特に判断力の未熟な子供は大量のCMに刺激され、ついつい食べ過ぎる傾向にある。肥満が社会問題として大きくクローズアップされ“犯人捜し”が熱を帯びる中、ばく大な利益を手にする業界へ批判の矛先が向けられている。
ニューヨーク州では6月に、健康のために、たばこに課税するのと同様な理由で、高カロリーの食品などに「肥満税」を課す法案が提出された。
ウォール街も無関心でなくなった。外食産業に10億ドル近くをつぎ込んでいる米投資家グループは「肥満問題は投資を左右する重要な要素になった」と話す。景気低迷やデフレに伴う低価格競争も加わり、マクドナルドの株価は今年に入り、一時、ピークの半分以下に落ち込んだ。
「自分の食生活を棚に上げて、誰かをとがめるのはおかしい」。米議会上院の共和党院内幹事を務めるミッチ・マコネル議員らは7月17日、肥満を理由にした訴訟を認めない法案を提出した。
食品・レストラン業界は議会多数派の共和党に積極的なロビー活動を展開。これに対し、全米法廷弁護士協会は民主党に働きかけを強めており、将来の訴訟をにらみ、政治を巻き込んだ“さや当て”が早くも始まっている。＜米国の肥満＞
体重（キロ単位）を身長（メートル単位）の2乗で割った数値が30以上になる場合が「肥満」に該当する。身長1.7メートルだと、86.7キロ以上が「肥満」になる。米国では特に児童の「肥満」が近年、問題となっており、ニューヨーク市では公立小学校に通う児童の24％、およそ4人に1人が「肥満」との調査が出た。このため、同市は6月、校内の自動販売機からキャンデーやソーダ類など、糖分の多いものを追放すると発表した。（東京新聞 2003/08/09）肥満対策でヘルシー志向 米食品会社、訴訟を恐れ
【ニューヨーク11日共同】肥満に悩む人が多い米国で、マクドナルドなど食品関連会社が、脂肪分や糖分を減らすヘルシー路線を模索している。健康被害訴訟を起こされているたばこ会社の二の舞いは避けたいとの思惑もある。「食事は量も栄養もたっぷり」が当たり前という文化の中で成長してきた米食品企業が試練に立たされている。
マクドナルドはハンバーガーなどに含まれる脂肪分を減らしたり、俳優ポール・ニューマン・ブランドの自然派ドレッシングをサラダに使うなどの新機軸で、売り上げが急上昇。カンタルポ会長は決算発表の席で「ヘルシーな生活のために栄養学やフィットネスの専門家と協力している」と自信をみせた。（共同通信 2003/08/11）「肥満の原因≠ファーストフード」 マクドナルド反撃広告
韓国マクドナルドが「肥満の原因はファーストフードではなく運動不足だ」という広告を掲載する。
広告の内容は、青少年の肥満の原因がファーストフードではないと反論するもので、今週初め、主な日刊紙に掲載される。青少年は食べるばかりできちんと運動をしないなど、誤った生活習慣が原因だという点に焦点を当て「ファーストフード＝肥満」という世論の攻撃を避けようというもの。
ファーストフード業界関係者は「肥満の原因と騒ぎ立てられ、売上げ減少を恐れたマクドナルド側が、健康キャンペーンを通じ反撃に出たものだ」とし「こうしたキャンペーンは業界全般に広がる可能性がある」と話す。 韓国マクドナルド関係者は「こうしたマーケティングは『健康なライフスタイル』を強調するグローバル戦略の一環だ」と話した。フランス・マクドナルドでは、青少年を相手に「1週間に1度のマクドナルド」キャンペーンを繰り広げており、米国マクドナルドでは客に万歩計を配っているという。鄭鉉穆（チョン・ヒョンモック）記者（中央日報 2003/08/31）「マクドナルドのせいで肥満に」 2度目の訴え却下
ニューヨーク――ハンバーガーチェーンのマクドナルドが誤解を招く宣伝をしたせいで肥満になり、健康を害したとして、10代の若者2人が同社に損害賠償を求めていた訴訟で、ニューヨークの連邦地裁は4日、原告側の訴えを却下する決定を下した。連邦地裁は今年1月、原告の最初の訴えを却下した際に、内容を修正した上で再提訴することを認めていた。
前回の訴えで原告がマクドナルド商品の「危険性」を指摘したのに対し、地裁は「肥満につながることを知りながら食べ過ぎたのだから、法による保護の対象にはならない」と断じた。今回原告側は、同社の宣伝に偽りがある上、商品の原料や加工法に健康被害の原因があると主張。これに対し、地裁のロバート・スイート判事は「いずれの主張も立証できていない」との判断を下した。今後さらに修正を加え、提訴し直すことも認められなかった。
マクドナルドの広報担当者はこの決定を受け、「常識の勝利だ」とコメント。さらに「マクドナルドの商品は選び方次第で健康的な食生活に役立てることができる」と強調した。（CNN 2003/09/05）アップルパイを自主回収 マック、指定外着色料で
日本マクドナルドは8日、ホットアップルパイの一部に食品衛生法で認められていない着色料「アゾルビン」が使用されていたことが分かり、自主回収すると発表した。
このパイは米バマ社が中国・北京の工場で生産、日本水産が輸入している。着色料を一切使わない契約で2000年5月から取引を始めた。通関手続きなどで、今年7月18日から販売した約45万個にこの着色料が使われたことが今月5日に分かり、販売を中止。地域別に並行して仕入れている国内メーカー製に全量を切り替えた。
対象のパイは関東以北と沖縄の計15都道県で販売された。既に食べた利用者が大半だとみられるが「欧州などでは使用されており、健康への影響はない」としている。
日本マクドナルドは「ご迷惑をかけて深くおわびする」としており、現品かレシートを送れば商品券と送料を返す。問い合わせ先はお客様サービス部、電話0120（010）916。（共同通信 2003/09/08）肥満を理由に採用却下の男性と和解 マクドナルド社
コネティカット州リッジポート（AP） 米ハンバーガー・チェーンのマクドナルド社は23日、太りすぎが原因で採用を取り消されたとして同社を訴えていた体重約190キロの男性と和解したと発表した。和解内容は明らかにされていない。
男性は肥満を理由に採用を却下するのはアメリカ障害者法と労働法違反だと訴え、経済的・精神的苦痛を受けたとして30万ドルの損害賠償を求めていた。
訴状などによると、男性は2000年に時給6.75ドルで調理場の仕事に採用された。しかし、数週間後に解雇されたという。（CNN 2003/10/24）2歳児もポテトフライ好物 肥満原因と米調査
【ワシントン25日共同】米国では2歳の幼児でもポテトフライと甘い飲み物が好物で、肥満の原因となっている−。ベビーフード会社が行った実態調査の結果が25日、米国食事療法学会で発表された。
専門家は「食べ物の好みは2、3歳までに決まるので、この時期に不健康な食事の癖をつけることは将来の肥満につながる」と警告している。
生後4カ月から24カ月までの幼児3000人の食生活を調べたところ、ほぼ3分の1が、生野菜や果物をほとんど食べていなかった。
15カ月以上の幼児がもっとも頻繁に口にする野菜はポテトフライの形で食べるジャガイモで、「毎日」との回答が20％近くに上った。
飲み物も、甘い果汁入り飲料を毎日飲んでいる幼児が30％以上。キャンデーや塩分の多いスナック菓子の消費量も大人同様に多く、平均のカロリー摂取量は必要量より20−30％多かった。（共同通信 2003/10/26）香港マックに販売停止命令 人気商品で衛生当局
【香港7日共同】香港衛生当局は7日までに、香港マクドナルドが「シェイクシェイク粉」の名で売り出している調味料に、発がんの恐れがあるため香港で使用が禁じられている化合物ステビオシドが含まれている可能性があるとして、販売停止を命じた。
調味料は紙袋に入れたポテトなどにふりかけ、袋をふって混ぜて食べる人気商品。
香港紙明報によると、ステビオシドは日本や中国、韓国では使用が認められているが、香港や米国では禁止されている。南米原産の樹木から抽出される化合物で、安全性について国際的に一定の結論は出ていない。
香港マクドナルドは同日までに、全店での販売を停止し、衛生当局の調査に協力すると表明した。（共同通信 2003/12/07）3割が毎日ファストフード 米の子ども、消費量急増
【ニューヨーク5日共同】米国在住の4−19歳の子どものうち、3分の1近くが毎日ファストフードを食べており、1970年に比べ子どものファストフード消費量は5倍に跳ね上がったとみられるとの調査結果がまとまった。
シカゴ近郊に本部を置く米小児科学会が5日発行した「ペディアトリックス」誌最新号の内容としてAP通信が報じた。
調査結果によると、ファストフード好きの子どものカロリー摂取量は、ファストフードを食べない子どもに比べ1日当たり187カロリー高く、年間で最大2.7キロの体重が余分につく計算。ファストフード好きの子どもの典型は、南部に住む所得が高い世帯の男児だったという。
調査は、ボストン子ども病院の肥満研究担当の医師が中心となり、全米の子ども6212人を対象に行った。（共同通信 2004/01/05）マクドナルド、NYでカロリー表示 ヘルシー路線を模索
ニューヨーク（AP） 肥満人口が急増するアメリカ国内でファースフードが敬遠されていることを受けて、ファーストフード業界最大手のマクドナルドは今週からニューヨークほか2つの地域に限り、メニューの一部にカロリー量を表示する試みを始めた。
カロリー表示はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州の一部で始まる。宣伝ポスターでは、カロリーや炭水化物の摂取量を抑えるためには、マクドナルド商品からチーズやパンを除外すればいいなどとアドバイスしている。
「（高脂肪・高カロリーと言われる）マクドナルドの商品は、たとえダイエット中の人でも、それぞれのライフスタイルに合わせてメニューを調整すれば大丈夫なんだということを学んで欲しかった」と、ファーストフード関連のマーケティングディレクターは話した。
今後、他の地域でもカロリー表示するのかについては、「その予定は今のところない」という。
ファーストフード業界は以前より消費者団体や政府から、食べ物に含まれるカロリー量を表示せよとの声が挙がっており、マクドナルドと他2つのバーガーチェーンが、それぞれのメニューのカロリー量を載せたパンフレットを作成するなどの対応をとっていた。
また、マクドナルドではハッピーセット（お子様セット）の大人版として、「ゴーアクティブ」セットを市場調査している最中だ。ハンバーガーとおもちゃのかわりにサラダとエクササイズ方法を説明した小冊子をつける予定だという。高脂肪・高カロリーのイメージを払拭できるか。（CNN 2004/01/08）無料引換券1000万枚を提供 マック、牛肉離れ防止狙い
日本マクドナルドは13日、対象商品の購入者に対し、 ハンバーガーとの無料引換券を計1000万枚提供するキャンペーン「マック・ハンバーガーDay」を18日に実施する、と発表した。
米国での牛海綿状脳症（BSE）の影響による消費者の「牛肉離れ」を防ぐのが狙いで、「ハンバーガーの安心できるおいしさを再認識してもらいたい」（同社）としている。
18日に全国の店舗（一部を除く）でハンバーガー類やホットケーキなどの対象商品を購入すると、1個につき無料引換券1枚を提供。購入者は19日から25日までの間、普通のハンバーガー（80円）と交換できる。
同社のハンバーガー類はオーストラリア産牛肉を使用しており、今のところ売り上げへのマイナス影響は小さいという。（共同通信 2004/01/13）毎日3食マクドナルドばかり食べると．．．
Anonymous Coward 曰く“ニュージーランド・ヘラルド紙の記事によれば、米ユタ州サンシティで開かれたサンダンス映画祭に参加したドキュメンタリー映画、SUPERSIZE MEが、マクドナルドばかり1日3食、1カ月間食べると体にどのような影響が出るかという実験を描いて人気を博しているということだ。
実験台になった主演のMorgan SpurlockはNY在住の33歳。実験は毎日3食マクドナルドで食べるのだが、「スーパーサイズにしますか？」と聞かれたら必ず同意しなければならない上、全てをたいらげなければならないという条件で実行された。実験は3人の医者が彼の健康を監視しつつ行われた。
結果はというと、なんと始めてわずか数日で食べたハンバーガーを嘔吐するようになり、頭痛と欝に悩まされ、性欲も減退し始めるという劇的なもの。それでもなんとか1カ月が過ぎ去ったとき、彼の肝臓は「ほとんどパテ」状態になっていたという。医者の1人によれば、肝臓の検査結果はショッキングなほど「非常に、非常に異常な」ものであったそうだ。Spurlockの体重は12キロ増え、コレステロール値は165から230に増加し、顔に斑点まで現れはじめたという。
これだけ悲惨な目に自ら身を投じた甲斐あって、監督も兼ねた彼は映画祭でドキュメンタリー監督賞を獲得したらしい。”（Slashdot Japan 2004/01/26）マックが減量メニュー 年内に米国内で発売
【ニューヨーク30日共同】米ハンバーガー店チェーン、マクドナルドは30日、体重が気になる人のためにサラダと歩数計などが入ったハンバーガー抜きのランチボックス「ゴー・アクティブ！」を年内に米国内で発売することを明らかにした。米国では肥満が深刻化し、同社を相手取った“肥満訴訟”さえ起きているが、メニュー面でお客の減量を応援、批判に対応することにした。
新メニューはおまけが付いた子供向けの「ハッピー・ミール」の大人版で、価格は4.99ドル（約530円）を予定。取っ手付きのボックスの表面には栄養情報が図解され、中には大盛りのサラダとミネラルウオーターのほか、運動のミニガイドブックと歩数計のおまけが入っている。
同社は昨年秋、インディアナ州中部で同メニューを試験的に導入。広報担当のビル・ホイットマン氏は「お客の関心が高く、全国展開に自信が持てた」と話す。日本での発売は未定。（共同通信 2004/01/31）米マクドナルド、「スーパーサイズ」メニューを廃止へ
シカゴ──ファストフード最大手の米マクドナルドは2日、フライドポテトとドリンク類のメニューから、最も量の多い「スーパーサイズ」のサービスを2004年中に廃止する、と発表した。メニューを簡素化し、消費者の健康志向を踏まえ、より栄養バランスの取れた商品を提供するための措置としている。AP通信が伝えた。
同社の目玉商品でもあったスーパーサイズでは、フライドポテトで約200グラム（610キロカロリー）、コカコーラで約1リットル（410キロカロリー）を受け取る。米国内に約1万3000店ある系列店で提供中だが、年末までに順次廃止していく。
マクドナルドでは、ダイエットブームなど受け、昨年、メニューにサラダを追加したり、セットメニューに果物や野菜、ヨーグルトなどを組み合わせる工夫も示している。
しかし、マクドナルドのメニューだけを30日間食べ続け、身体への影響を追ったドキュメンタリー「スーパー・サイズ・ミー」が発表されるなど、マクドナルドの商品の健康への悪影響を疑う見方は根強い。このドキュメンタリーは今年1月、第20回サンダンス映画祭で監督賞を受賞し、今春公開予定。
マクドナルドの商品を食べ続けて肥満になったと主張する消費者が同社を相手取り、損害賠償訴訟に踏み切る例も出ている。
マクドナルドの広報担当は、栄養バランスの取れた商品を2002年から開発していると指摘したが、詳細には触れなかった。（CNN 2004/03/03）マクドナルド新商品のサラダ、バーガーより高脂肪？
ロンドン──ファストフード最大手のマクドナルドが今月末、消費者の健康志向を踏まえ、新メニューとしてサラダの販売を英国で開始するが、同社のウェブ・サイトで公開されている栄養成分表によると、「ヘルシー」なはずのサラダが、従来のバーガー類より高脂肪なことが分かった。
マクドナルドでは、「各自のライフスタイルやダイエットの状況に合わせ、サラダのトッピングやドレッシングを選ぶことが出来る」としているが、栄養成分表によると新メニュー「シーザー・サラダ・ウィズ・チキン・プレミア」は、18.4グラムの脂肪を含んでおり、従来の「チーズ・バーガー」の11.5グラムよりも多い。
ロイター通信は、マクドナルド側のコメントは伝えていない。
英国栄養財団（BNF）は、メニューにサラダが加わることは歓迎出来るが、ファストフード店などが使うドレッシングは高脂肪で高カロリーなことが多いとして、利用客に注意を促している。
BNFが推奨する1日の脂肪摂取量は、男性で95グラム、女性で70グラム。
マクドナルドは全英で1235店を展開し、1日の利用者は300万人に上っている。（CNN 2004/03/10）肥満原因としてファストフード業界を訴える裁判禁止 米
ワシントン（CNN） 米下院は、肥満の人が、その原因はファストフードにあるとして、業界を訴える訴訟を禁止する法案を賛成多数で可決した。
この法案は、多くの人がばかげていると思うような訴訟を禁止、民事責任法を改革しようとするもので、共和党議員から提出されていた。採決は賛成276、反対139だった。
この法案の提案者の1人、共和党のリック・ケラー議員は「タバコ産業に次ぐターゲットとして、ファストフード業界を狙って、弁護士たちはこの非常識な訴訟を起こしてきた」と指摘し、「我々は個人の責任、良識といった昔ながらの考え方に立ち戻る必要がある。すべての人が犠牲者のごとく振る舞い、自分の責任を他人に押しつける今の風潮から脱しなければならない」と強調した。
一方これに反対する民主党議員の一人は「裁判所を自ら判断して、扱うべきだと思う訴訟を審理している。禁止しなくても、訴訟がばかげていると考えれば、裁判所はその訴訟を扱わない」と反対の理由を説明した。
ファストフード産業をめぐる訴訟では、昨年、ハンバーガーを食べたために肥満になったとして外食大手のマクドナルドが訴えられていた裁判で、ニューヨークの連邦地裁が、自らの暴飲暴食による肥満や健康被害の救済を法廷に持ち込むのはお門違いだとして、原告らの損害賠償請求を棄却した例がある。（CNN 2004/03/11）ブラジルの牛肉輸出急増がアマゾンの森林縮小の原因＝進む放牧地化
【パリ2日】2日発表された国際森林研究センター（CIFOR）の報告書によると、ブラジルでは牛肉の輸出増大によって、アマゾン川流域の熱帯雨林の破壊が進んでいるという。ブラジルのアマゾン川流域の牛の飼育数は1990年には2600万頭であったのに対し、2002年には5700万頭に増えた。これらの牛の大半は、かつては熱帯雨林であった土地で放牧されている。
アマゾン川流域での森林伐採面積は90年が4150万ヘクタールであったのが、00年には5870万ヘクタールに拡大した。CIFORによると、同地域ではこの10年間で、ポルトガルの倍の広さの森林が姿を消したことになる。そのほとんどが放牧地になっている。
近年、ブラジル産牛肉に対する世界的な需要が、猛烈な勢いで進むブラジルの森林破壊の一因だとする説が唱えられているが、カイモウィッツCIFOR事務長は、この報告書がそうした説の正しさを立証するデータを提供していると述べた。
ブラジルの牛肉の8％はアマゾン地方で生産されている。レアルの切り下げ、狂牛病や口蹄疫に対する欧州の不安などのために、牛肉輸出は大幅に伸びている。95年には5億ドルにも満たなかった同国の牛肉輸出だが、03年には15億ドルに達している。〔AFP＝時事〕（時事通信 2004/04/02）歩数計付きランチはいかが 米マック「総合肥満対策」
【ニューヨーク15日共同】米マクドナルドは15日、歩数計のおまけが付いた超低カロリー・セットメニューの発売や、フライドポテトの「特大サイズ」を段階的に廃止するなどの総合的な肥満対策を正式発表した。
コーラやハンバーガーの代わりにボトル水やサラダを中心にしたランチボックス「ゴー・アクティブ！」を5月6日から全米で発売するほか、栄養表示を徹底するなど「消費者教育」を一段と強化する。高カロリーのファストフードが肥満の元凶として批判が高まり、同社に対する訴訟さえ起きているため、健康志向をアピールする狙いだ。
この日、首都ワシントンで開かれた発表会には米政府の「肥満との戦い」を主導するトンプソン米厚生長官も出席。「食生活や運動不足による肥満が国民の健康を損ねている」と指摘したうえで、マクドナルドの取り組みを評価し「さらなる努力を期待する」と話した。（共同通信 2004/04/16）30日間、食事はマックだけ 米映画公開
健康害す様子 生々しく描写
【シカゴ＝時事】マクドナルドで食事を取り続けるドキュメンタリー映画「スーパー・サイズ・ミー」が7日、米国で公開された。モルガン・スパーロック監督自らが30日間、マクドナルドだけで食事を取り、健康を損なう様子を描いた内容だ。米国の肥満問題の実態も巧みに盛り込んでおり、観客からは称賛の声が上がっていた。
映画では、同監督がマクドナルドのすべてのメニューを少なくとも1度は試し、店員に勧められれば「スーパー（特大）サイズ」を選ぶ。万全の健康状態だった同監督の体重が増え、肝臓など内臓の状態が悪化し、精神的な健康も失っていく様子が生々しく描かれている。
また、米国の肥満問題を多くの観点から取り上げており、観客の男性（72）は「この映画を通じて米国人の健康意識が高まることを期待したい」と話した。
一方、米マクドナルドは今年3月、フライドポテトと飲み物の「特大サイズ」の年内廃止を発表するなど、将来の肥満訴訟に先手を打っている。映画公開を受けて、ファストフードが米国の肥満問題の一因という議論が再び高まりそうだ。（中日新聞 2004/05/09）30日間3食・ファーストフードを食べ続けた男、来日中
30日間、3食ファーストフードばかり食べ続けたら人間の体はいったいどうなってしまうのか？ 体を張った人体実験ドキュメンタリー映画『スーパーサイズ・ミー』の監督兼、被験者（主演）のモーガン・スパーロック監督が来日し、マスコミ各社のインタビューに答えた。
実験（？）時は数十キロ増えた体重も、いまではすっかりスリムに戻り顔色も良好。笑顔でインタビュアーの前に現れた。本作はファーストフードがいかに体に悪いかを、監督自身の体だけでなく、あらゆるデーターや演出で観客に訴える。「マクドナルドから営業妨害で訴えられはしなかったか？」の質問に「彼らはポーズとして、まったく無視を決めこんだ。だけど、僕の映画が公開された後、スーパーサイズ（映画の実験ルールでは店員にスーパーサイズを勧められたら断らない）は廃止されたし、サラダが推奨されるようになったんだ」と映画の影響について語った。
当時、この実験中、30日もたたないうちに彼の肝臓はボロボロに傷み、あと少しでもファーストフードを食べ続ければ、命がないと医者に宣告されたにもかかわらず、実験をやりとげることができたのは「普通の人はファーストフードを一生食べるのに、あと9日間食べても死ぬわけはないだろう」と兄にアドバイス（？）されたからだそうだ。
しかし、何よりも「子どもたちの食生活を考え直してほしい」とちゃんとしたメッセージを伝えるためにも頑張ったスパーロック監督。「アメリカでは学校給食にもファーストフードが出るし病院にまでファーストフード店がある」そのアメリカ人の食生活を少しでも変えることができれば彼には映画を作った意味があったそうだ。
同じドキュメンタリー映画ということでマイケル・ムーア監督にインスパイアされたと語る彼だが、くしくもムーア監督の次回作もアメリカ人の食生活について。食生活はアメリカの病巣の大きな位置を占めるらしい。
『スーパーサイズ・ミー』は正月、シネマライズにて公開される。（FLiX 2004/10/13）韓国版『スーパーサイズ・ミー』、24日で実験中止に
ファストフードの危害性を実験するため、ハンバーガーだけを食べながらその過程の身体の変化を記録する、韓国版『スーパーサイズ・ミー』の実験が24日で中止になった。
環境正義市民連帯は「先月16日からハンバーガーだけを食べる実験を始めた環境正義市民連帯のユン・グァンヨン（31）常勤活動家が、10日に健康悪化を懸念する医師の勧告を受けたため、開始から24日で実験を中止した」とした。
また、「担当医が『ユンさんの肝臓数値が異常なほど急激に上昇しており、狭心症など心臓関連の病気も懸念される』とし、2度に渡って中止を勧告した」と伝えた。
『スーパーサイズ・ミー』はモーガン・スパーロック（34）監督が「ファストフードだけを食べ続けるとどうなるか？」という発想で、監督自らが30日間、マクドナルドの製品だけを食べ続ける過程を撮影したドキュメンタリー映画。
環境正義市民連帯も先月16日からユン・グァンヨンさんが4週間ファストフードだけを食べながら生活する様子を記録するドキュメンタリーを制作していた。シン・ウンジン記者（朝鮮日報 2004/11/10）「24日間ハンバーガーだけの食事」有害性が論議に
体重3.4キロ増加、筋肉量1.3キロ減少、肝臓数値3倍以上上昇…。
24日間、1日3食とおやつ（1日1〜2回）にハンバーガーなどのファストフードを食べ続けたユン・クァンヨン（31）環境正義市民連帯幹事の“身体変化”テストが物議をかもしている。
米国の映画『スーパーサイズ・ミー』を真似た今回の実験をめぐって、「ファストフードの有害性が立証された」という主張と「普通の食事でも24日間ずっと食べ続ければ病気になるだろう」という反論が衝突している。
環境正義市民連帯は11日、韓国版『スーパーサイズ・ミー』の結果発表記者会見を開き、先月16日から今月8日まで実験に協力したユン幹事の身体指数の変化などを公開した。
ユン幹事はこの実験の期間中、理想的な成人男性の1日平均の摂取量である2500キロカロリー（ご飯5〜6杯）より25％多い3348キロカロリー（1日平均）を摂取した。
脂肪摂取は平均142.5グラムと、理想的な摂取量（42〜56グラム）より3倍程度多かった。太るために異常な生活をしたという反論を受けないために運動もした。ユン幹事は、韓国の成人の1日の平均歩行数である5000歩より2倍多い1日平均9560歩を歩いた。
しかし実験4日前（10月12日）に測定した体重77.1キロが実験10日目に78.3キロになり、実験中断翌日（9日）には80.5キロを記録した。体脂肪率は16.7キロから21.9キロに5.2キロ増え、筋肉量は60.2キロから58.9キロに減るなど、それぞれ31％の増減量を見せた。
中でもアミノ基転移酵素（GPT）が実験を始める前の22（正常4から43）より3倍を超える75となった。
肝臓細胞にある酵素を指すGPTは肝臓疾患の指標とされ、通常肝臓細胞が破壊されると数字が上がる。ユン幹事はこの期間中、胃のもたれ、肩や背中の凝り、階段を登るときの息詰まりといった狭心症の症状を訴えた。
ユン幹事の健康診断を担当した蠧吉承（ヤン・ギルスン）緑色病院長は、「複数の人を対象にした実験ではないので拡大解釈は禁物だが、過剰なカロリーと栄養が肥満を招き、肝臓細胞を破壊したものと見られる」と語った。
「反ファストフード」キャンペーンを展開してきた環境正義側はこれを受け、ファストフードの成分表示制度化運動、韓国版『スーパーサイズ・ミー』の制作、配布運動を展開する方針だ。
しかし、尹邦夫（ユン・バンブ）延世大学・医科大学教授は、「参鶏湯やカルビといった高カロリー料理を食事ごとに毎日食べると健康を損なう可能性がある」とし、「ファストフードだけが問題だと決め付けてはならない」と話している。
毎日、毎食をファストフードを食べるという設定そのものが非現実的だという説明だ。ファストフード大手の『ロッテリア』も「今回の実験がどれほど客観的か疑問だ」とし、「一個人の実験結果で有害性が証明されたと主張するのは問題がある」としている。金鳳基（キム・ボンギ）記者（朝鮮日報 2004/11/11）ロシア女性、コーヒーによるやけどでマクドナルド提訴
モスクワ（ロイター） 米ファストフード店「マクドナルド」で、持っていたホットコーヒーがこぼれ、やけどを負ったとして、モスクワに住むロシア人女性（37）が同社を相手取り、慰謝料10万ルーブル（約37万円）などを求めて提訴した。地元メディアが12日、報じた。
報道によると、オルガ・クズネツォワさんが、コーヒーなどを乗せたトレーを片手に持ち、もう一方の手でドアを開けたところ、このドアがばたんと閉まり、コーヒーが体中にかかったという。スタッフに助けを求めたが、塗り薬を切らしているといって、氷とタオルを渡されただけだったと主張している。
クズネツォワさんはマクドナルド社に対し、10万ルーブルのほか、治療費400ルーブル（約1480円）を請求している。
マクドナルドの広報担当は、このような訴訟はロシアでは初めてとしている。
米国では1994年、コーヒーがこぼれてひざにやけどを負ったと主張する女性が、慰謝料270万ドル（約2億8620万円相当）を求めて提訴する騒動があった。この訴訟で、慰謝料は最終的に48万ドル（約5000万円）まで引き下げられた。
マクドナルドは90年、モスクワに1号店をオープン。現在ではロシア全土の主要都市に店舗を構えている。（CNN 2004/11/13）体重増え、糖尿病予備軍に＝週2回以上、15年間で−ファストフードは不健康・米
ハンバーガーやピザ、フライドチキンのファストフード店での食事を週2回以上、15年間続けた米国人は、週1回未満だった人に比べ、体重増加量が4.5キロ多く、インスリンの作用が半分に低下したと、米ミネソタ大などの研究チームが5日までに英医学誌ランセットに発表した。（時事通信 2005/01/05）米マクドナルド：調理油訴訟で和解金9億円
米ハンバーガー店チェーン大手マクドナルドは、フライドポテトなど揚げ物に使う油を健康に配慮した新タイプに切り替えると発表しながら実施が遅れたことを同社が適切に公表しなかったとされる訴訟で、和解金など計約850万ドル（約9億円）を支払うと12日までに発表した。
マクドナルドは02年9月、心臓疾患の原因になると指摘された「トランス脂肪酸」を減らすため、調理油を03年2月までに新しいタイプに替えると発表。ところが、AP通信によると、実施が遅れたため03年2月に遅れの事実を公表した。米国の健康問題活動家らは03年、消費者への告知が不十分だったとして損害賠償などを求め、カリフォルニア州の地裁に提訴した。
和解金のうち700万ドルは米心臓協会に寄贈、150万ドルはトランス脂肪酸に関する広告活動費用に充てられる。マクドナルドは声明で「当社はチキンマックナゲットなどの商品のトランス脂肪酸削減に成功している」と強調した。（ロサンゼルス共同）（毎日新聞 2005/02/12）ポテトチップスなどの含有成分に「有害の恐れ」
世界保健機関（WHO）と食糧農業機関（FAO）の合同専門委員会は、ポテトチップスやフライドポテトなど高温で調理された食品に含まれる化学物質アクリルアミドについて、「健康に有害な恐れがあるかもしれず、食品含有量を低減すべきだ」との勧告を出した。
加盟各国の食品安全を担当する部局に対して、アクリルアミド含有量を減らす技術を食品業界が導入することを促すよう求めている。
アクリルアミドは、地下工事の土壌凝固剤などに広く使用される化学物質で、動物実験で発がん性が指摘されていた。ところが、2002年のスウェーデンの研究によって、炭水化物の多いイモ類などを120度以上で焼いたり、揚げたりした加工食品にも含まれていることが新たに判明した。
厚生労働省も同年に国内製品での含有を確認しており、過度の摂取をしないように呼びかけるとともに、詳細なデータ収集作業を進めている。（読売新聞 2005/03/07）マックCM、中国で放送中止 ひざまずき「侮辱」と抗議
中国でハンバーガーチェーン店の「マクドナルド」が放映したテレビCMに、客が店長の足元にひざまずく場面があったことから、視聴者の抗議を受けて放送中止になった。世界に広がる米国ビジネスの象徴と受け止められている同社のCMをめぐって、「中国人を侮辱した」「中国の習慣を知らない」などの批判の声が上がっている。
問題のCMでは、DVDショップを訪れた男性客が、サービス価格の期間がすでに過ぎたことを知って、店長の足元にひざまずき、ズボンにすがりついて「1週間でも、せめて3日間だけでもいいですから」とサービス期間の延長を懇願する。その後「マクドナルドはチャンスを失った心痛を理解します。365日のサービス価格を提供します」とのせりふが入る。
CMは四川省、陝西省、河南省など中国の一部地域で今月中旬から放映されたが、開始後間もなく、地元政府や新聞社に視聴者から「中国人をばかにされて気分が悪い」「マクドナルドは中国人にサービスを恵むのか」などの訴えが寄せられた。地元各紙も厳しく批判し、CMは1週間ほどで中止に追い込まれた。
CMに登場する店長は中国人だが、ニュースサイト「千竜網」は「中国では『男のひざ下には黄金がある』といって、軽々しくひざまずくのは屈辱と考える。中国市場に参入して久しい会社がこんなCMを流すとは、中国に対する侮辱としか考えられない」と怒りの背景を説明。香港のフェニックス・テレビには「今後、日本製品だけでなく、マックも絶対にボイコットする」との視聴者の声も寄せられた。 （朝日新聞 2005/06/24）学校からファーストフード自販機を撤去──米コネチカット州
米コネチカット州議会は、砂糖入り清涼飲料水（ソーダ）とハンバーガーやポテトフライなどの、ファーストフード類を自動販売機から撤去し、公立学校、およびその周辺にもおかないようにとする決議を採択した。
米国では、今年に入ってすでに17の州で同様な決議を採択しており、またカリフォルニア州もファーストフードと砂糖入りのソーダを学校から追放する方針だという。
他州では、このような児童・生徒の健康を守るための施策は小学校、中学校まで適用されるが、コネチカット州では、高校まで及んでおり、おそらく全米で最も厳しい規制となっている。（日経ヘルス 2005/07/07）HIV感染差別で解雇と男性提訴、賠償金命じる評決
オハイオ州クリーブランド──エイズウイルス（HIV）感染を理由に退職を促されたとして、オハイオ州に住むラッセル・リッチさん（41）が米マクドナルド社に損害賠償請求を起こし、陪審は7日、同社に49万ドル（5340万円）の支払いを命じる評決を下した。
リッチさんは同社に21年間勤務。マネジャー職に昇格した1997年、HIV感染が原因で、同社に退職するよう促されたとしている。
退社後に、差別を理由に訴訟を起こし、2001年にはいったん、同社に500万ドル（5億4500万円）の支払いを命じる評決が出ていた。しかし、陪審の意図を裁判官が誤って解釈した事実が明るみに出て、控訴審で再度争われることになった。
リッチさんの弁護士は、「陪審が2度もマクドナルド社の差別的行動を認めてくれたのはうれしい」と指摘しながらも、賠償額が少なすぎるとして控訴する構え。マクドナルド側も、リッチさんの主張に根拠はないとして控訴の方針。（CNN 2005/07/09）日本マクドナルド、バイトら約13万人の賃金に不払い分
日本マクドナルドホールディングスは1日、社員やアルバイトの勤務時間を誤って把握していたため不払いとなっていた賃金を、2003年8月にさかのぼって支払うと発表した。労働時間を30分単位で把握、端数分を切り捨てていた。不払いの総額は「調査を始めたばかりでまだ分からない」としている。
今年7月末時点で直営、フランチャイズ含め社員やアルバイト13万人弱のほか、退職者にも不払い分を支払う。8月からはタイムカードで記録した1分単位の労働時間をベースに計算した賃金を支払うシステムに改める。社外の第三者を含めた調査委員会を設置し、再発防止を目指す。
5―6月に東京管理職ユニオンや労働基準監督署から指摘を受けて調査したところ直営、フランチャイズ契約店舗を含めて労働時間を誤って把握し、賃金不払いが恒常的に発生していたことが分かった。
東京管理職ユニオンは「外食産業は労働時間の把握がルーズなところが多いのが実態」としており、他の企業にも同様の指摘をしているという。（共同）（日本経済新聞 2005/08/01）フライドポテトが乳がんと関連＝27％確率高まる−米研究チーム
【シカゴ19日時事】子供のころに「フレンチフライ（フライドポテト）」を日常的に食べていた女性は乳がんになる確率が高くなる−。こんな研究結果をこのほど、米ボストンにあるブリガム・アンド・ウィメンズ病院とハーバード大医学部の共同研究チームが発表した。
研究は、看護師で乳がんのある女性582人と、乳がんのない女性1569人を1993年に調査したデータを基に行われた。具体的には対象者が3歳から5歳の間に、30品目の食品をどの程度摂取したか母親から聞き取り、分析した。その結果フライドポテトを毎週のように食べていた女性は、その後、乳がんになる確率が他の人より27％も高かった。
ただ、ジャガイモの摂取自体は乳がんとは関係がなく、食用油でポテトを揚げる際に生成される飽和脂肪酸などと関連している可能性があるという。（時事通信 2005/08/20）フライドポテトに有害物質の含有表示を、加州司法長官が訴え
サンフランシスコ──米カリフォルニア州のビル・ロッキャー司法長官は26日、ファストフード・チェーン大手のマクドナルドなどを相手取り、フライドポテトなどに発がん性物質「アクリルアミド」が含まれることを消費者に警告するよう求めた訴えを、ロサンゼルス地方裁判所に起こした。訴えによると同司法長官は、商品に警告文を記載しない場合には、販売差し止め命令の検討も視野に入れているという。
訴えられたのはマクドナルドのほか、ウェンディーズ、バーガーキング、ケンタッキーフライドチキン、ペプシコの子会社フリト・レイ、ポテトチップス「プリングルス」を製造・販売するプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）など。
アクリルアミドは、ジャガイモなどデンプンを多く含む食品を高温で焼いたり揚げたりするとできる化学物質。接着剤や塗料、土壌改良剤などの原料として使われている。
食品中のアクリルアミドについては、2002年にスウェーデンの食品当局が、フライドポテトやポテトチップスに高濃度のアクリルアミドが含まれているとの研究報告を発表した。欧米の各国でも同様の研究結果が出たことから、世界保健機関（WHO）と国連食糧農業機関（FAO）が専門委員会を設置し、対応を協議。各国政府や研究機関、食品業界に対して、アクリルアミドに関して調査するよう求めていた。
これを受けて米食品医薬品局（FDA）は今年3月、実験動物に対して多量のアクリルアミドを与える場合に発がん性が認められたとの報告を発表。食品に含まれる濃度で人間に影響があるかどうかは、はっきりしなかったという。
一方で、カリフォルニア州の消費者団体が今年6月、ロッキャー司法長官に、アクリルアミド規制を求めていた。
司法長官は今回の訴えに伴い、フライドポテトやポテトチップスが「健康的な食事の一部ではありえないとしても、すごくおいしいものだというのは、私も経験上よく分かっている。しかし私も全ての消費者も、自分たちが口にする食品についてきちんと判断できるよう、適切な情報を得る必要がある」とコメントし、成分表示の重要性を強調した。
アクリルアミド規制の運動について、フリト・レイは「当社の食品の安全管理規準は非常に厳しく、連邦政府や州が求める規準に達している」と反論。
P＆G広報も、02年のWHO要請と同社製品との関連について検討を重ねてきたと説明した上で、「アクリルアミドは加工食品だけでなく、レストランや家庭で調理された食事にも含まれていることにかわりはない。当社の製品の安全性には依然として万全の自信を抱いている」と述べている。（CNN 2005/08/29）学校からジャンクフード追放＝英教育相が宣言
【ブライトン（英）28日】ソフトドリンク、栄養価の乏しいハンバーガー、チョコレート、ポテトチップスなどの「ジャンクフード」を学校から一掃する──。英国のケリー教育相（写真が）28日、労働党年次党大会が開かれている南部のブライトンでこんな宣言を行った。
ケリー教育相がまずやり玉に挙げたのは、低品質の加工ソーセージ、ハンバーガーで、これらは来年9月から学校給食での使用を禁じる。さらに、教育相は「子供たちには学校生活で健全なオプションが必要だ」として、「ポテトチップス、チョコレート、甘味たっぷりの発泡性清涼飲料の自動販売機を学校に置くことも来年9月から一切禁止する」と発表した。
英国では、学校給食に関する規定がかなり大まかで、「給食には野菜とたんぱく質などが含まれていなければならない」などとなっているだけ。このため、安物のソーセージやハンバーガーその他の加工食品がメニューに紛れ込んでいてもお構いなしなのが実情だ。
英国の人気シェフ、ジェイミー・オリバーさんが今年、学校給食の品質を問題視するキャンペーンを展開して話題になったが、教育関係者は、非常に厳しい予算の中で良質の給食を提供するのは難しいと説明していた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/09/29）未払い賃金のべ10万人超、22億円 日本マクドナルド
日本マクドナルドホールディングスは30日、超過勤務算定で切り捨てていた賃金の未払い分が03年7月から05年7月までの2年間で、のべ10万人以上、22億円に上ることを明らかにした。未払い金支払いなどに伴い、05年12月期連結業績の当期利益の予想を35億4900万円から5000万円に下方修正した。
同社は今年7月までアルバイト従業員の賃金や社員の超過勤務手当を30分単位で丸めて計算していた。労働基準監督署から指導を受け、8月からは残業代を1分単位で算定する管理方式を導入。過去2年分の未払い金の支払いを特別損失などに計上する。
同社は4月から100円チーズバーガーなどの低価格メニューを導入。来客数が伸びた一方、客単価が前年を下回る傾向が続き、売上高も6月時点の予想より29億9100万円減の3220億6000万円に下方修正した。（朝日新聞 2005/10/01）マクドナルド商品に栄養価表示 業界初、06年から
ファストフードのマクドナルドは25日、南北米大陸、欧州、アジアの店舗で06年前半から商品の栄養価を包装に印刷すると発表した。2月に冬季五輪が開かれるイタリア・トリノの店舗を皮切りに、同年末までに世界3万軒のうち2万軒に広める。商品に栄養価を表示するのはファストフード界で初めてだという。
表示はカロリー、たんぱく質、脂肪、炭水化物、ナトリウムの5項目。1日あたりの必要摂取量に対する比率がわかるようにする。消費者から寄せられた声をもとに各地の店舗で試験的に導入し、世界展開を決めた。
ただ、一部の商品は違う種類でも同じ包みを使うため栄養価を表示できない。そうした商品には、同社のウェブサイトを閲覧するよう促すメッセージを印刷する。
同社のサイトによると、米国のビッグマックのエネルギー量は560キロカロリー、日本では508キロカロリーとなっている。（朝日新聞 2005/10/27）外食が多い子どもは不健康──米心臓学会で発表
外出して食事をすることが多い子どもは、家庭で食べることが多い子どもと比べると、血圧が高いなど、概して不健康であることがわかったと、2005年 11月14日、テキサス州ダラスで開かれた「米心臓学会」（American Heart Association）の会合で発表された。
この研究を行ったのは、米ウイスコンシン州にある「心臓血管研究教育基金」（Cardiovascukar Research and Education Foundation）のカレン・オルソン所長らで、学齢の子ども600人以上を対象に調査した。
それによると、子どもたちの20％が学校のカフェテリアを別にして、週に4、5回は外食していた。この子どもたちを、主に家庭で食事をしている子どもと比べると、血圧が高く、コレステロール値に問題があり、血糖の代謝機能が悪化していた。（日経ヘルス 2005/11/21）「店長は名ばかり」 マック店長が残業代支払い求め提訴
「店長」は残業代のつかない管理職かどうかを巡り、日本マクドナルドと店長らが争っている問題で、埼玉県の直営店の現職店長高野広志さん（44）が22日、過去2年間の未払い残業代785万円の支払いや、長時間労働で健康を害した慰謝料などを求め東京地裁に提訴した。高野さんの代理人は「店長といっても実態はシフトに入るなど、残業代を支払わなくていい管理職ではない」とし、職場環境の改善を訴えた。
労働基準法などでは、管理職は経営者と一体的な立場にあり、権限や裁量が大きいことから、労働時間規制の適用外となっている。同社は今年8月、アルバイトらの残業代の算出に誤りがあったとし、過去2年分の未払い賃金計22億円の支払いを決めたが、店長は管理職であることを理由に対象外とした。
東京管理職ユニオンなどによると、高野さんは99年に店長に昇格。店舗の掛け持ちなどで残業は月100時間を超えたが、残業代が支払われないため年収は下がったという。同ユニオンは「飲食業界では、労基法の適用外として、残業のかからない『店長』が過労の温床となり、使い捨てられている」と指摘した。（朝日新聞 2005/12/22）マクドナルド未払い賃金は34億円
日本マクドナルドホールディングスは20日、03年8月からの2年間で従業員の超過勤務手当を算定する際に切り捨てていた賃金の未払い分が、昨年9月末時点の予想よりも12億円多い34億円だったと発表した。未払い金支払いの影響で経常利益が11億円減少するほか、特別損失を23億円計上する。
またこの日、05年12月期連結決算の予想を9月末時点に比べ、売上高を35億円増の3256億円、当期利益を1000万円増の6000万円とそれぞれ上方修正した。10月末から1カ月間限定販売した「えびフィレオ」が好調で、第4四半期（05年10〜12月）の既存店売上高は前年比6.3％増えた。（朝日新聞 2006/01/20）ポテトにアレルギー原因物質 マクドナルド認める
ファストフード最大手のマクドナルドは13日、同社の販売するフライドポテトに小麦や乳製品由来の成分が含まれ、アレルギー反応を引き起こす危険性があることを認めた。AP通信が報じた。
マクドナルドの担当者によると、アレルギー反応を引き起こす危険性があるのは、小麦と乳製品に含まれるたんぱく質。（朝日新聞 2006/02/15）マクドナルドに訴訟3件 ポテトに牛乳、小麦粉含有で
米ファストフード最大手マクドナルドが、商品のフライドポテトに牛乳と小麦粉が使われていたことを認めた問題で、19日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米国内で同社を相手取った訴訟が少なくとも3件起きていると伝えた。
マクドナルドは最近、自社のウェブサイト上でフライドポテトの成分表示に牛乳と小麦粉を加え、13日には、味付けのためにこの2成分を使っていることを正式に認めた。
これを受け、イリノイ州在住の女性が17日、シカゴの裁判所に同社を提訴。弁護士によると、この女性は小麦粉に含まれるタンパク質のグルテンを摂取すると胃腸症状が出る病気で、グルテンを避ける必要があるという。
マクドナルドのジャック・デーリー上級副社長は声明の中で「訴えの内容は見ていないが、グルテン含有についてはネブラスカ大の食物アレルギー研究プログラムを通して調査中」と述べている。
またフロリダ州では同日、グルテンに過敏性を示す5歳の女児が同社のフライドポテトを食べて激しい症状を示したとして、女児の両親が提訴。さらにカリフォルニア州では、「動物性食品を摂取しないようにしている」という女性が、「乳製品が含まれているとは知らずにフライドポテトを食べていた」として訴えを起こしている。（CNN 2006/02/20）テルアビブのマクドナルド、ユダヤ教指導者の要請受け看板変更
【テルアビブ1日ロイター】イスラエルのテルアビブにあるマクドナルド2店舗で、トレードマークの赤地に黄色のMマークの看板が下ろされ、代わって青地に黄色のMマークの看板が登場した。
テルアビブのユダヤ教指導者の要請を受けて変更したもので、背景のブルーはイスラエル国旗のブルーを採用した。
イスラエルには100を超えるマクドナルドの店舗があり、そのすべてがユダヤ教の教義に定められたコーシャ（適正食品）に基づいた肉を使用している。また、そのうち12店舗は、乳製品を使用しないなどコーシャの規定をより厳格に遵守している。
変更された看板には、英語とヘブライ語の両方でコーシャの表記も加えられた。
マクドナルドは、テルアビブの例にならい、他の店舗でも看板の変更を推進していく予定。（ロイター通信 2006/03/02）米ファストフードは脂肪だらけ〜油の違いで他国の十数倍
米国のファストフード店で販売されているチキンやポテトは、他の国のものよりもトランス脂肪を多く含んでいることが分かった。デンマークのジェントフテ大学病院らが調査を行った。
AP通信によると、トランス脂肪は悪玉コレステロールを増やして善玉を減らし、1日5グラム摂取すると心臓病のリスクが25％上がることが分かっている。
研究者らは世界各国のファストフード店を調査。その結果、国や地域、店舗によって食品に含まれるトランス脂肪の量に大きな差があることが明らかになった。差が出る原因は、揚げものに使われる油の種類にある。米ファストフード店の多くは、トランス脂肪が多い硬化植物油を使用している。
製品のトランス脂肪含有量を半減すると宣言したマクドナルドや、ケンタッキー・フライドチキンの親会社ヤム・ブランズは、地域住民の好みに合わせて油を選んでいると説明している。しかし栄養学の専門家や消費者団体は、トランス脂肪の多い油は価格が安いからだと指摘する。
ニューヨーク市内のマクドナルドが販売するポテト（大）とナゲットのセットには、トランス脂肪が10.2グラム含まれていた。一方、デンマークの同じセットには0.33グラム、スペイン、ロシア、チェコでは約3グラムしかなかった。
KFCのホットウィング（大）とポテトのセットは、ポーランドとハンガリーでは19グラム、NY市では5.5グラムだった。しかしドイツ、ロシア、デンマーク、スコットランドでは1グラム以下だった。
米国内の比較では、NY店舗のポテトには、アトランタのものよりも30％以上も多く脂肪が含まれていた。
硬化植物油は、水素を注入して食用油の賞味期限を長期化したもの。菜種、コーン、オリーブ、大豆などの食用油の方がトランス脂肪の量が少ないことが分かっており、デンマークは2004年に法律を制定し、硬化植物油からの切り替えを進めている。（U.S. FrontLine 2006/04/18）マクドナルド、運動ゲームを提供・肥満イメージ返上
米マクドナルドは4月末から約1カ月間、新メニューのサラダセットの購入者を対象に、自宅で運動するためのビデオゲームを提供するキャンペーンを全米で展開する。
提供するゲームはフィットネス・ゲームの専門メーカー、レスポンデザイン社が特別に製作。ヨガ編、筋肉トレーニング編など4種類あり、サラダセットを4回購入すれば一通りそろう。家庭用ゲーム機につないで画面を見ながら運動する。
米国では、同社に批判的な内容のベストセラー本「ファストフードが世界を食いつくす」に基づいた映画が今秋以降、公開される予定で、同社は「マクドナルドは肥満の元凶」とのイメージ返上を狙う。（ロサンゼルス＝猪瀬聖）（日本経済新聞 2006/04/24）「フレンチフライやポテトチップに発ガン性疑われる物質」
ソウル環境連合は、2日「流通中のフレンチフライやポテトチップの中から、それぞれ5の製品を選び、発ガン性が疑われる物質・アクリルアミドの含量を調べたところ、02年に食品医薬品安全庁（食薬庁）が行った調査時より、含量がむしろ増えていることが分かった」と伝えた。
同連合によると、フレンチフライやポテトチップのアクリルアミドの含量は、それぞれ1620マイクログラム／キログラムと1004マイクログラム／キログラムで、フレンチフライがポテトチップより高かった。これは、02年の食薬庁の調べで、フレンチフライとポテトチップからアクリルアミドの平均含量が、それぞれ980マイクログラム／キログラムと985マイクログラム／キログラムだったことに比べると、ポテトチップは似たようなレベルだが、フレンチフライは65％も急増したものだ。
フレンチフライの中では、ハンバーガーチェーン大手・マクドナルドのフレンチフライが2540マイクログラム／キログラムで、5社の製品のうちアクリルアミド含量が最も高かった。ポテトチップの中では、菓子大手・ロッテの製品（1950マイクログラム／キログラム）が最も高かった。
アクリルアミドは塗料や接着剤として用いられる化学物質で、イモ類を120度以上の高温で処理した際に生じ、発ガン性が疑われる物質。（中央日報 2006/05/02）「子供の肥満の原因」 ディズニーとマックが提携解消
【ロサンゼルス＝岡田敏一】米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーと、ハンバーガー・チェーン大手マクドナルドが、ディズニー映画のプロモーションなどで、これまで10年間続いていた提携関係を今夏に解消することが8日分かった。
ディズニーの幹部は提携解消の理由として、「肥満の原因と指摘されている企業をサポートすることはわが社の企業理念に反する」と述べており、ディズニー側が肥満の原因として一部で批判されているマクドナルドとの提携によるイメージ・ダウンを恐れたためとの見方が有力なようだ。
ロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。
マクドナルドはこれまで「ファインディング・ニモ」（2003年）や「Mr・インクレディブル」（04年）といったディズニー提供の人気アニメ映画のキャラクターを自社のテレビCMに使ったり、登場人物をあしらった販促商品の製作などの権利として、ディズニー側に年間約1億ドル（約113億円）を支払っていた。
マクドナルドは新たな提携先となる映画製作会社を探しているが、ハリウッドではディズニーのライバルでもあるアニメ映画製作会社、ドリームワークスアニメーションSKGが有力と見ている。（産経新聞 2006/05/09）貧しさも肥満の原因＝安価なファストフード依存で？−米調査
【シカゴ28日時事】「貧しい家庭の子供は肥満の比率が高い」−。米ジョンズ・ホプキンズ大学などの研究チームが米医療協会（AMA）機関誌の最新号で発表した研究報告でこんな傾向が明らかになった。米国で深刻化する肥満は、貧困家庭の食生活が安価なスナックやジュース、ファストフードに過度に依存していることも原因の1つという以前からの指摘を裏付けた形だ。（時事通信 2006/05/28）マックのコーラに冷や水 「環境W杯」で保護団体
【ベルリン6日共同】「環境に優しい」と銘打ったサッカー・ワールドカップ（W杯）の有力スポンサー、マクドナルドとコカ・コーラがドイツなどで限定販売しているサッカーボール型のプラスチック容器に入ったコーラ「ドリンク・ボール」に対し、環境保護団体から「（容器が）回収されずに捨てられてしまう」と批判の声が出ている。
ドイツでは飲み物を買うと1本につき約35円のデポジットを支払い、空の容器を店に返すと返金される仕組みが定着。リサイクル費用の多くを企業側が負担している。
だが、マクドナルドはドリンク・ボールがW杯を記念した「お宝」であり、客は大事に保管するとして、デポジット制を採用していない。
公共放送ドイチェ・ウェレ（電子版）によると、環境団体「ドイツ環境救助」のグーダー会長は、デポジットがなければリサイクルされないと批判、販売を中止しなければ法的措置も辞さないとしている。飲料業界団体も、容器の回収方法が明示されていないため「『お宝』だと思わない人は街のごみ箱に捨てる」と指摘。
マクドナルド側は「不要なら、店に返却してもらえばリサイクルする」と反論している。
国際サッカー連盟（FIFA）は、今大会中の発電量増加などで発生する温暖化ガスを他国との排出権取引で相殺して事実上ゼロにする計画を示し、「最も環境に優しい大会」と説明している。（共同通信 2006/06/06）ハンバーガー食べすぎ？ NY歴長いと不健康に
ニューヨーク市保健衛生局は21日、市民の中で米国生まれの人よりも、移民の方が健康状態が良好である−との分析結果を発表した。
ニューヨーク滞在歴が長くなるほど、ファストフードの食べすぎや運動不足などの不摂生がたたり、健康を害する恐れがあるためとみられる。
滞在歴が1年未満の移民のうち、肥満の割合は12％にすぎないが、滞在歴が4年以上になると、16％に上昇。これに対して、米国で生まれた人の肥満率は21％に上る。また心臓病などによる10万人当たりの死亡者数は、移民の方がはるかに少ないという。（共同）（産経新聞 2006/07/22）チキンから発がん物質 マクドナルドなどを提訴
【ワシントン28日共同】肉や魚の焼け焦げに含まれる発がん物質が、ファストフードの焼いたチキンから検出されたとして、米国の約6000人の医師でつくる「責任ある医療のための医師委員会」が28日、マクドナルドなど食品チェーン7社を相手に危険性の表示を求め、カリフォルニア州地裁に提訴したと発表した。
訴状などによると、カリフォルニア州に店舗があるマクドナルドなど全国チェーン7社の店で販売している焼いたチキンや、チキンを含むサラダなど100点を外部の検査機関で分析したところ、すべてから発がん物質ヘテロサイクリックアミンの一種PhIPが検出された。量は1グラム当たり43.2―0.08ナノグラム（ナノは10億分の1）だった。
ヘテロサイクリックアミンは肉や魚を加熱調理すると発生し、米厚生省が2005年に発がん物質に指定。PhIPについては、カリフォルニア州でもがんを引き起こす化学物質として10年以上前からリストアップされているという。
医師委員会は、発がんの危険性を客に警告することなしに販売するのは違法だとしている。
一方、マクドナルドは取材に対し「訴状を見ていないのでコメントできない」と回答している。＜ヘテロサイクリックアミン＞ 肉や魚を高熱で調理する過程で生成する化学物質で、1970年代に国立がんセンターの杉村隆（すぎむら・たかし）博士らが発見した。PhIPなど十数種類が知られ、PhIPはラットに乳がんや大腸がんを発生させることが確認された。国際がん研究機関による発がん評価では5段階の3番目「人に対して発がんの可能性がある」と分類されている。（共同通信 2006/09/29）
欧州で肥満関連の油を削減 マクドナルド
【ロンドン7日共同】ロイター通信によると、ファストフード最大手マクドナルドは7日、肥満や心臓病との関連が指摘されているトランス脂肪酸の含有量を2％に削減した新しい調理油を、2008年半ばまでに欧州内の店舗に導入すると発表した。
欧州で脂肪酸を減らす初の動きとみられる。マクドナルドはスウェーデンなどから順次、新しい調理油を使う方針。欧州内で展開する6300店以上が対象という。
ファストフード大手のケンタッキー・フライド・チキンは、米国でトランス脂肪酸を来年4月末までに全面的に使用中止すると発表したが、欧州での方針には言及していない。（共同通信 2006/11/08）小児病院内のマックは問題＝誤った認識を助長−米研究
【シカゴ5日時事】米国の小児病院で、マクドナルドなどファストフードの出店が増え、まるで健康に良いような誤ったイメージを植え付けているとして、研究者らが警鐘を鳴らしている。米ペンシルベニア州ピッツバーグにあるアレゲーニー総合病院のハナ・サフド医学博士を中心とする研究チームが、4日発行の米小児科学会の機関誌で発表した。（時事通信 2006/12/05）マック、ケンタッキーにも影響!? NYが悪玉油使用禁止
ニューヨーク市は5日、肥満や心臓病との関連が指摘されている「トランス脂肪酸」の含有量が多い調理油や食材を、市内のすべてのレストランやファストフード店で原則的に使用禁止にすることを決めた。保健・衛生関連の条例を改正し、2008年半ばまでの実施を義務付けた。
トランス脂肪酸を禁止するのは、全米の都市で初めて。マクドナルドなど大手外食チェーンも対象で、違反業者には罰金が科せられる。外食産業大手はすでに欧米や日本で大豆油など代替油に切り替える対応を始めており、日本を含めた各国でこうした動きが加速しそうだ。
条例改正により、フライドポテトなど一部は来年7月までに、クッキーなど菓子類を含めた全食品の調理では08年7月までに、代替油への切り替えが必要になる。
トランス脂肪酸は加工処理した植物油やマーガリンなどに多く含まれる。摂取すると血液内の悪玉コレステロール値を上昇させ、心筋梗塞（こうそく）など心臓病のリスクを高めると指摘されている。同市によると、平均的な米国人は1日平均5．8グラムを摂取、大半は外食からという。
こうした指摘を受け、米ファストフード大手ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）は、来年4月末までに全米で代替油に切り替えることを発表している。ただ、完全に対応できる態勢を整えているのは少数で、外食産業の業績への影響も懸念される。
トランス脂肪酸の規制をめぐっては、米国が今年1月から加工食品中の含有量の表示を義務付けた。デンマークは04年からすべての食品で含有率を2％以下に制限。日本では農林水産省などがリスク管理の対象にして、有害かどうか調べている。（共同）◆国内外食業界は冷静な反応
ニューヨーク市が外食産業での原則使用禁止を決めたことに対して、日本のファストフード業界では冷静な反応が目立つ。
日本マクドナルドは「日本人の脂質の摂取量は少ないので、健康上問題になるとは考えていない」（コミュニケーション部）とし、代替油の研究などはしていない。トランス脂肪酸はほとんどの油に含まれているため、同社では「バランスの良い食事を啓発していく」ことに重点を置くとしている。
また10月から全店で、トランス脂肪酸の含有量を半減させた調理油に切り替えた日本ケンタッキー・フライド・チキンは、味を変えずに含有量をゼロにする油の研究を進めており、「すぐに問題にはならないが、政府の取り組みをみながら、できるだけ前倒しで対応したい」（広報・カスタマーサービス室）と話している。（スポーツ報知 2006/12/06）トランス脂肪酸、米マクドナルドも使用中止
【ロサンゼルス＝猪瀬聖】米マクドナルドは29日、心臓病との関連を指摘されているトランス脂肪酸（TFA）の使用を米国内の一部店舗で中止したことを明らかにした。他のファストフード大手がTFAの使用中止を相次いで表明するなか対応が遅れ、批判を浴びていた。
使用を中止したのは全米1万3700店舗の中の1200店舗。全店舗でTFAの使用を中止する時期については明らかにしていない。（日本経済新聞 2007/01/30）チャールズ皇太子が「マクドナルド禁止」発言 英報道
ロンドン――英PA通信によると、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問中のチャールズ英皇太子が27日、同国の糖尿病予防策に関連し、米ファストフード大手マクドナルドの「禁止」を勧める発言をして波紋を呼んだ。マクドナルドの報道担当者は「非公式の発言と思われる」としたうえで、「失望感」を表明している。
チャールズ皇太子はカミラ夫人とともにペルシャ湾岸諸国を歴訪中。アブダビの糖尿病センターを訪れた際、栄養士の1人に「マクドナルドの禁止を試みたことはあるか」と問い掛け、「それが（糖尿病予防の）カギだ」と述べたという。
チャールズ皇太子は私邸近くで無農薬農場を運営するなど、有機食品の熱心な提唱者として知られる。
UAEは、20歳から79歳までの国民のうち2割が糖尿病を患っているとされる「糖尿大国」。マクドナルドは同国内に25店舗を展開している。（CNN 2007/02/28）マクドナルド、英皇太子の「マック禁止」発言に不快感
【ロサンゼルス28日ロイター】ハンバーガーチェーンのマクドナルド<MCD.N>は28日、健康を考えるならマクドナルドを禁止にすべきとしたチャールズ英皇太子の発言に不快感を表明した。
チャールズ皇太子は今週、アラブ首長国連邦の首都アブダビにあるロンドン大学インペリアルカレッジ糖尿病センターを訪問した際、同センターの栄養士らに対し、マクドナルドを禁止すべきだとの考えを述べていた。
これに対し、英国マクドナルドのスポークスマン、ニック・ヒンドル氏は「ウェールズ公（チャールズ皇太子）のコメントはアドリブ的な発言とみられ、われわれの考えでは、当社のメニューや当社のビジネスとしての位置付けをよく考えたものではない」と述べた。
一方、チャールズ皇太子の広報担当者は「子供たちがバラエティ豊かな食事を楽しみ、特定の食品ばかりに依存しないことの必要性を強調したものです」としている。
自身も有機菜園を運営するチャールズ皇太子は、オーガニック食品に力を入れていることでも知られている。
ただマクドナルド側は、フルーツやサラダ、有機ミルクの導入といった同社のメニュー拡充への取り組みを皇太子が明らかに見落としていると話している。（ロイター通信 2007/03/01）ファストフード広告禁止も＝ハンバーガーは「殺し屋」と保健相−マレーシア
【クアラルンプール12日時事】マレーシアの保健省がハンバーガーなどファストフードの広告禁止を検討している。ファストフードを糖尿病などを引き起こす肥満の元凶とみなしているためで、チュア保健相は「ハンバーガーは『静かなる殺し屋』だ」と指摘。「広告が禁じられている酒、たばこと同様に扱われるべきだ」と強調した。
チュア保健相によると、肥満症の割合が人口の37％に達し、10年前の20％から大幅に増加。このまま対策を講じなければ、2020年には国民の12％が糖尿病にかかるという。
同省の方針は大きな波紋を広げ、やり玉に挙げられたファストフード業界は「広告を禁止しても肥満防止にならない」（マクドナルド現地法人）と反発。医師など専門家は広告禁止より食生活の改善が必要と提言した。
チュア保健相は反発をよそに、まずは子供向け番組でのCM禁止などを実施する意向。ただ、食生活改善の必要性は認識しており、「朝食でランチの場所を相談し、ランチでは夕食のメニューを話題にする−そんな国はマレーシアだけ」と常に食べることに頭がいっぱいの国民を戒めた。（時事通信 2007/03/12）マックの仕事退屈じゃない 著名辞書に定義の修正要請
【ロンドン22日共同】ファストフードのマクドナルドは、権威ある英語辞書が「マックジョブ（McJob）」という言葉を「退屈で低賃金の仕事」などと定義しているのは時代遅れで不正確として、修正を求める取り組みを始めた。
「マックジョブ」はファストフード業界の熟練を必要としない仕事を指す新語として1980年代に生まれた。九一年のベストセラー小説「ジェネレーションX」で使われたことから一挙に普及。英オックスフォード英語辞典（OED）が2001年からオンライン版で、米メリアム・ウェブスターの辞書も最新版で給料が安く展望のない仕事などと定義している。
マクドナルド社はOEDを出版するオックスフォード大学出版局などに書簡を送り「毎日懸命に働いている従業員を侮辱している」と批判。英国では同社役員の半数以上がハンバーガー店から出発したとして、定義の修正を求めていく。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、同出版局は「言葉の意味の変化が確認されれば、反映させる」と表明、柔軟な対応も期待できそうだとしている。（共同通信 2007/03/23）中国のマクドナルド、ネズミにかまれた客に賠償金支払いへ
【北京10日ロイター】中国遼寧省瀋陽市の裁判所は、ハンバーガーチェーン大手の米マクドナルド<MCD>に対し、昨年に店内でネズミにかまれたという女性への賠償金支払いを命じた。賠償総額は精神的損害への賠償を含む2200元（約3万5000円）。
10日付の現地紙が報じた。
女性はマクドナルドの店内で食事中、足を登ってきたネズミに大腿（だいたい）部にかまれたとし、賠償金2万元を要求。事件後、白いネズミやウサギに対して恐怖感を抱くようになったと主張していた。
裁判所は、マクドナルドにはレストランとして適切な衛生状態を保つ責任があるとし、顧客の安全保護を怠ったとして賠償金の支払いを命じた。（ロイター通信 2007/06/11）米ファストフード業界、「カロリー表示規制」に反旗
【ロサンゼルス＝猪瀬聖】米ファストフード業界が、ニューヨーク市が肥満問題への取り組みの一環として7月1日に導入する「カロリー表示規制」に従わない意向だ。同様の規制は主要都市では同市が初めてで全米の注目を集めているが、すんなりと導入されるかどうかは微妙な情勢となってきた。
同規制はニューヨーク市内で営業するファストフード店に対し、顧客が商品を選ぶ際に見るメニューボードなどに、各商品のカロリー数を値段と同じ大きさで表示することを義務づけている。
米メディアによると、マクドナルドやバーガーキング、ウェンディーズなど業界大手は、1日以降も現行のメニューボードのまま営業する方針。従わなくても10月1日まで罰則はない。
業界団体のニューヨーク州レストラン協会も今月、「同規制は表現の自由を定めた合衆国憲法に反する」として連邦裁判所に提訴するなど、徹底抗戦の構えだ。（日本経済新聞 2007/06/28）マクドナルド：牛乳に大腸菌群混入の恐れ 自主回収
明治乳業の子会社が製造し、日本マクドナルドが販売している牛乳「MILK（ミルク）」（220ミリリットル）に大腸菌群が混入した可能性が高いとして、両社は18日、146本を自主回収すると発表した。
回収対象は、千葉明治牛乳（千葉市）が7月16日に製造し、23日が賞味期限の商品の一部で、関東を中心に11都県の44店舗で販売した。出荷時の検査で大腸菌群の混入が判明した。製造ラインのバルブの合成ゴム製部品の亀裂から混入したとみられる。
両社によると、直接には人体への影響はなく、これまでに健康被害の連絡もないという。問い合わせは、明治乳業が（0120・077・369）、日本マクドナルドは（0120・010・916）。（毎日新聞 2007/07/18）中国語を使っていないとマクドナルドを訴え 中国の弁護士
北京──中国の弁護士がこのほど、中国国内のファストチェーン大手マクドナルドに対し、レシートに中国語を使わず英語を使っているのは、「知る権利」を侵害しているとして、訴訟を起こした。中国のメディアが29日までに伝えた。
北京青年報によると、この弁護士は今年5月と6月に、北京のマクドナルドで2度、食事を取ったと述べ、「マクドナルドは中国で食事を提供しているのに中国語を使っておらず、消費者の知る権利を侵害している」と主張。マクドナルドに対し、新聞各紙における謝罪広告の掲載と、「象徴的な」損害賠償1元（約15円）の支払いを求めている。
一方、マクドナルド側はこの訴えに対し、広告やメニューは中国語で記載しており、店内の店員は中国語を話していたのにもかかわらず、このような訴えは公平性に欠けるとして、全面的に争う姿勢を見せている。
また、中国のマクドナルドでは7月から、レシートも中国語表記になったとしている。
ロイター通信は、この弁護士の性別や年齢、出身地などは伝えていない。（CNN 2007/07/30）サラダの調理日時を偽装 都内のマクドナルドで
日本マクドナルドは27日、東京都内の4店舗で、売れ残ったサラダを翌日に売るため、調理日時を表示するシールを従業員が張り替えていたことを明らかにした。期限切れの食材を使っていた可能性もあり、事実関係を調べている。
同社によると、早稲田、大塚駅前、新大塚、本郷3丁目の4店舗で、「サイドサラダ」「新サラダディッシュ・クリスプチキン」「新サラダディッシュ・グリルチキン」の3品目のシールを張り替えていた。サラダは調理から12時間以内に売る規則になっていた。
4店はマクドナルドとフランチャイズ（FC）契約を結んだ都内の会社が運営。マクドナルドの調査に対してFCの社員が、アルバイト従業員に張り替えを指示したと証言した。また、シェイクの原材料やスライストマト、ヨーグルト、卵にも期限切れのものを使っていたと説明したという。
マクドナルドは27日、FC契約を打ち切って4店を直営に切り替えることを決めた。マクドナルドは「11月上旬の調査で、張り替えの可能性が判明した。食品衛生法などには違反していないと判断し、公表はしなかった」（広報担当者）としている。
マクドナルドは2003年12月期連結決算が2年連続の赤字となった後、商品の作り置きの時間を極力短くするなどの品質向上策に取り組み、最近では業績が上向いていた。（共同通信 2007/11/27）マクドナルド、賞味期限切れ商品を販売 FC社員認める
大手ハンバーガー店チェーン、マクドナルドの東京都内4店舗での調理日時改ざん疑惑で、この4店舗が、賞味期限切れとなったシェイクミックスを「マックシェイク」用に使ったり、ヨーグルトを商品として販売したりしていた疑いのあることが、27日わかった。
日本マクドナルド（東京都）の調査に対し、同社とのフランチャイズ契約に基づいて4店舗を運営している株式会社アスリート（同）の社員が、偽装を認める証言をしたという。賞味期限切れの食品を販売したり、調理に用いたりする行為は、食品衛生法違反の恐れがある。
日本マクドナルドによると、調理日時の改ざん疑惑について27日未明にアスリート社の社員から改めて事情を聴いたところ、賞味期限切れのシェイクミックスを用いたマックシェイクや賞味期限切れのヨーグルトを販売していたことを認める発言をし、調理日時の改ざんも「意図的にやった」と証言したという。
アスリート社は早稲田店、大塚駅前店、新大塚店、本郷3丁目店の4店舗を運営している。どの店舗で賞味期限切れ食品の使用や販売をしていた疑いがあるのかについて、日本マクドナルド広報は「まだ情報が入っていない」としている。
日本マクドナルドは27日、「契約違反があった」としてアスリート社との契約を破棄し、4店舗を直営で運営することを決めた。
アスリート社の代表取締役は「今朝、フランチャイズ契約解除を伝えられ、受け入れた。サラダも含めて（期限切れについて）社員への指示はしていないし、全く知らなかったが、管理監督者として失格だった」と話した。（朝日新聞 2007/11/27）マクドナルド、表示改ざん6年前から 期限切れアイスも
マクドナルドの東京都内4店舗が調理日時の表示の改ざんなどをしていた問題で、日本マクドナルドは29日、新たにソフトクリーム類とスライストマトも賞味期限切れの原材料を使っていたと発表した。期限切れ食材の使用は、シェーク飲料に加えて3種類となり、いずれも食品衛生法違反の疑いがある。サラダの表示の張り替えが6年前からほぼ毎日繰り返され、ヨーグルトの表示を改ざんしていたことも明らかにした。
新たな不正は27日以降の追加調査で判明した。同社によると、賞味期限切れのソフトクリーム原材料とスライストマトを使っていたのは、株式会社アスリートが運営していた都内の店舗。シェーク飲料での期限切れ原材料の使用も事実と確認された。ソフトクリームは06年から、スライストマトは04年から不正を続けていた。ヨーグルトの期限切れ使用は確認できなかったという。
また、「サイドサラダ」の調理日時の表示改ざんは01年から常態化し、「サラダディッシュ」の改ざんは06年からだったことが新たに判明。27日の会見で「従業員の証言では最長2年前から」としてきた改ざん行為は、6年前までさかのぼることになった。（朝日新聞 2007/11/29）マクドナルド残業代請求訴訟
権限なく管理職でない
熊谷の店長に755万円 東京地裁、支払い命じる
日本マクドナルドの熊谷市の店長高野広志さん（46）が「権限のない店長を管理職扱いし、残業代を支払わないのは不当」として、2年分の未払い残業代約517万円など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、残業代など計約755万円を支払うよう同社に命じた。
経営者と一体的で、残業代の支払い義務がない「管理監督者」に当たるかどうかが争点で、斎藤巌裁判官は、直営店店長の高野さんの職務内容を具体的に検討。「職務や権限は店舗内の事項に限られ、経営者と一体的といえる重要なものではない。労働時間の裁量もない」として、管理職には当たらないと判断した。
原告側の弁護士によると、外食産業チェーン店の店長への残業代不払いをめぐり同様の問題は多いとされるが、大企業のケースでの判決は初めて。日本マクドナルドの直営店店長は約1700人に上っており、ほかのチェーン店を含め、大きな影響を与えそうだ。
同社は控訴する方針。
判決によると、高野さんは1987年に入社し、99年に店長に昇格。管理監督者として扱われ、規定時間を超え働いても割増賃金は支払われなかった。
判決理由で斎藤裁判官は、店長の権限について「アルバイト採用やシフト作成など店舗運営で重要な職務を負うが、営業時間や料金は決められず、社員の採用権限もない。会社が提供する営業戦略やマニュアルに従う店舗責任者にとどまる」と判断。「一部店長は部下の年収を下回り、待遇も不十分。自ら勤務シフトに入らざるを得ず、長時間の労働を余儀なくされる」などと指摘した。
高野さんは、時効にかからない2003年12月−05年11月の残業代を請求。判決はほぼ同額の残業代と労働基準法上の制裁的意味合いの付加金約251万円の支払いを命じた。慰謝料の請求は退けた。
高野さん側は「残業が100時間を超えた月もあった。出退勤の自由裁量はなく、売り上げ計画や予算作成の裁量にも乏しく、十分な手当もない」などと主張。
マクドナルド側は「アルバイトの採用権限や評価、予算作成など店長は店舗経営に関し幅広い権限を持つ管理監督者。給与も優遇され、勤務時間も主体的に決められる」と反論していた。「こんな働き方で管理職か」
「こんな働き方をしている労働者が管理監督者なのか」。残業が月100時間を超え、2カ月間も休みがなかったこともあるというマクドナルド店長高野広志さん（46）。アルバイトと同様に接客、調理、清掃もするが、残業代はつかない。「同じような境遇の店長を救いたい」と決意し闘ってきただけに、勝訴の判決に感無量の表情を見せた。
高野さんは1987年に入社。12年後に店長になったが、部下には社員が1人いるかいないか。ほかは30−50人程度のアルバイトだ。
店長として、アルバイトの採用や教育、シフト作成、金銭管理などの業務をこなし、店頭や調理場にも立つ。忙しい時期は、午前7時の開店に間に合うよう午前6時に出勤し、午後11時の閉店まで働いた。成果主義が導入され、人件費削減のため自らシフト入り。一方で、会社から営業時間の延長が指示されたり、作成した売り上げ計画が認められないなど、権限は限定的だったという。
収入も増えず「これでは過労死する」と2005年5月、労働組合の「東京管理職ユニオン」に駆け込み、会社を相手に提訴。ほかの店長からは「会社のイメージを損ねた」との非難も受けたが、06年5月には社内で初めての「日本マクドナルドユニオン」が結成され、長時間残業の解消要求などが始まった。「会社の常識は世間の非常識」と知ったという高野さん。「多くの職場で店長という名の下に、過酷な労働を強いられている。人間らしい働き方を実現したい」と法廷で訴えた。
管理監督者ではないと明確に否定した判決を得て「知識がないのは本当に怖い。自分たちは管理監督者に当てはまらないと知ってもらいたい」と、多くの“店長”らに呼び掛けた。管理職“名目化”を批判 求められる労働条件改善
【解説】マクドナルドの店長への残業代支払いを命じた28日の東京地裁判決は、これまで同種訴訟で積み上げられた判断を踏襲して具体的な労働実態を検討、名目だけ「管理職」扱いする安易な経営者側の姿勢を批判する形となった。
残業代の支払い義務が生じない労働基準法上の「管理監督者」に該当するかをめぐって争われる訴訟は多い。労働問題に詳しい弁護士によると、背景には、権限もないのに管理職にし、残業代を浮かせて経費削減を図ろうとする意図がある。
ほかの大手外食産業では店長を管理職扱いするかどうか、対応は分かれているのが実情だが、飲食店などの営業時間が深夜や早朝に及び、年中無休になるに従って、店長という肩書を与えるだけで、長時間にわたるサービス残業を強いるケースも多くあるという。
管理監督者に当たるかどうかは、あくまで個別の会社ごとの実態によって判断されるため、今回の判決が、そのままほかの事例に当てはまるとはいえない。
しかし、国内最大規模の外食産業であるマクドナルドに対する司法判断の意味は重く、同社を含め労働条件の改善に向けた取り組みが求められる。【共同】（埼玉新聞 2008/01/29）マクドナルドが控訴＝店長残業代未払い訴訟
日本マクドナルドが直営店店長を管理職扱いにして残業代を認めないのは違法として、現役店長の高野広志さん（46）が未払いの残業代などを求めた訴訟で、同社は29日、同社敗訴とした1審東京地裁判決を不服として、控訴した。
同地裁は28日、直営店店長について「店長の職務、権限は店舗内の事項に限られており、管理監督者には当たらない」と述べ、残業代など計約750万円の支払いを命じた。（時事通信 2008/01/29）「常識から外れている」 連合会長がマクドナルドを批判
連合の高木剛会長は17日、名古屋市で会見し、店長を残業代の出ない管理職扱いしている日本マクドナルドについて「店長に残業代を認めた東京地裁の判決は当たり前（の内容）なのに、控訴したマクドナルドの判断は常識から外れている」と批判した。日本法人に抗議しても効果がないとして、他国の労組に反対運動を呼びかけ、米国本社にも直接抗議する方針を示した。
高木会長は、「名ばかり管理職」が横行するなかでマクドナルドの問題が注目されていると指摘。「日本の経営トップといえども、労働問題は米国本社の指導のもとで対応しているようだ。米国本社に直接働きかけるため、私が行ってもいい」と述べた。マクドナルドは各国で、労働条件の低さや労組との交渉を嫌う傾向が問題になっているといい、「世界的な抗議活動を呼びかけていきたい」と語った。
連合の民間企業に対する国際的抗議活動は極めて異例で、この問題では譲れないという姿勢をアピールする狙いがある。（朝日新聞 2008/02/17）マック元店長2人が提訴へ 未払い残業代700万円求め
日本マクドナルドの元店長2人が在職中、権限も裁量もないのに管理職として扱われ、残業代が支払われなかったのは不当だとして、同社に未払い残業代計約700万円の支払いを求める訴訟を3月に東京地裁に起こすことが29日、分かった。別の元店長数人も追加提訴を検討中という。
東京地裁は1月末の判決で、店長の高野広志たかの・ひろしさん（46）について労働基準法の管理監督者に当たらないと判断、マクドナルドに残業代など計約755万円の支払いを命じ、同社は控訴した。
2人は「わたしたちが高野さんに続き、後にも続いてくれることで会社が変わってほしい」と話している。
訴えを起こすのは、東京都荒川区の三河島駅前店長だった小野茂おの・しげるさん（47）と、文京区の江戸川橋駅前店長だった松井利雄まつい・としおさん（44）。
支援する日本マクドナルドユニオンによると、小野さんは1996年から、松井さんは2000年から店長。2人の残業時間は05年12月以降、70−90時間の月も多く、140時間を超えることもあった。
代理人の宮里邦雄みやざと・くにお弁護士は「2人は管理監督者としての権限や処遇を受けていなかった」と主張。請求額は2人が昨年12月末に退職する前の2年間の合計という。
日本マクドナルドコミュニケーション部は「（提訴が）事実かどうかを認識しておらず、コメントは差し控えたい」としている。（中国新聞 2008/03/01）脳梗塞で倒れたマクドナルド元店長、長時間残業などで労災認定
愛知県豊田市内の日本マクドナルドの店舗で店長を務めていた男性（51）が脳梗塞（こうそく）などで倒れたのは、長時間の残業など過重な労働が原因だったとして、豊田労働基準監督署が労災と認定していたことが7日、わかった。
発症前の3か月間の残業時間は、勤務記録などからは月60時間程度だったが、実際には80時間以上の残業が続いていたと認められた。日本マクドナルドユニオンなどによると、男性は同市若林東町の「マクドナルド豊田若林店」で店長として勤務していた2004年11月に脳梗塞などを発症した。その後、同社を退職し、現在も左腕などに後遺症が残っているという。
日本マクドナルドコミュニケーション部は「（労基署から）当社への連絡はなく、事実も確認できないため、コメントは差し控えたい」としている。（読売新聞 2008/03/07）残業代：マクドナルドの元店長4人が支払い求め提訴
日本マクドナルド（東京都新宿区）の東京都内の元店長4人が21日、管理監督者扱いされて払われなかった残業代など総額約1720万円の支払いを同社に求めて、東京地裁に提訴した。現職店長が未払い残業代を求めた訴訟で、東京地裁は今年1月、会社に支払いを命じる判決＝会社は控訴＝を出している。
訴えたのは、江戸川橋駅前店の松井利雄さん（44）と三河島駅前グループ店の小野茂さん（47）ら。それぞれ退職前の約2年間の残業代などの支払いを求めている。
松井さんは、店舗が24時間営業になった後の07年7月に148時間、翌月に116時間の残業をした。それ以外でも、過労死の危険性が指摘される月平均80時間の残業をしたが、残業代は支払われなかったという。他の3人も毎月80時間超の残業をこなした。
東京都内で会見した松井さんは「このまま働かされたら命を落とすと危機感を感じた。大勢の人が同じ問題で苦しんでいると声を上げようと思った」と話した。日本マクドナルドは「訴状を確認しておらず、コメントは差し控えたい」としている。【東海林智】（毎日新聞 2008/03/21）メニューにカロリー表示 NY市、初の義務化
【ニューヨーク16日共同】ニューヨーク市は今月21日から、全米で15以上の店舗を持つレストランチェーンに対し、メニューにカロリー表示を義務付ける条例を米国の市では初めて発効させる。市衛生当局は、5年間で15万人の市民が肥満になるのを防ぎ、3万人を糖尿病にかかる危険から救うと推定している。
ニューヨーク州レストラン協会は条例は違憲として訴えていたが、AP通信によるとニューヨーク連邦地裁は16日、「消費者が低カロリーの食事を選択する情報で、肥満の低減につながることが期待できる」として訴えを退けた。
6月までの猶予期間後に表示を怠った場合、2000ドル（約20万円）以下の罰金が科される。大手ハンバーガー店をはじめ、2万3000店あるとされるニューヨーク市のレストランの約1割が対象になるとみられている。（共同通信 2008/04/17）マクドナルドのコーヒーで吐き気、入院
京都府宇治市の「マクドナルド槙島店」で15日午前、アイスコーヒーを飲んだ京都市の女性が直後に吐き気を訴え、入院していたことが24日、分かった。
日本マクドナルドは容器の洗浄の仕方にミスがあったことを認めて女性に謝罪し、全店舗に手順の再確認を指示した。
会社の説明によると、女性は15日午前8時半ごろ、アイスコーヒーを買って飲んだが、約30分後に気分が悪くなり入院。現在は回復しているという。
アイスコーヒーを入れておくステンレス容器を洗った際、殺菌剤が残ったらしい。
日本マクドナルドは「大変迷惑をかけ申し訳なく思う。再発防止のため努力する」とコメントした。（日刊スポーツ 2008/04/24）マックのハンバーガーに金属性の異物が混入
マクドナルドのハンバーガーの中から鋭利な金属性の異物が発見され、保健当局が調査に乗り出した。
食品医薬品安全庁（食薬庁）は8日、マクドナルドの商品「ビックマック」の肉の中から金属性の異物を見つけたという客の通報により、調査に着手したと明らかにした。
通報した客は4日、マクドナルドのソウル寛勳（クァンフン）店でハンバーガーを買って食べている途中に異物を見つけ、6日に不正・不良食品申告電話（局番なしに1399）に異物を届け出た。
食薬庁は同日、客から問題のハンバーガー肉を引き受け、異物の正体と料理過程上の問題がなかったか調査を行っている。
マクドナルド寛勳店の地域管轄官庁である鐘路（チョンロ）区役所は、マクドナルド寛勳店で使われるハンバーガー肉25枚を無作為に回収し、ソウル市保健環境研究院に異物検出可否の調査を依頼した。
一方、この客は韓国マクドナルド側にも同じ内容の届け出を行ったが、韓国マクドナルドは食薬庁に異物関連の報告をしなかったという。
食薬庁は「異物の申告があった場合、直ちに食薬庁に報告することを義務づけた『食品安全管理総合対策』が今後、しっかり実行されれば、これまで食品各社が消費者から申告を受けても保健当局に報告してこなかったような慣行も変わるようになるだろう」と話した。（東亜日報 2008/05/09）ファストフード店が多い地域の住民は不健康
ファストフードがたくさんある地域では、住民の所得水準、人種・民族に関係なく糖尿病や肥満の人が多いという調査結果が発表された。
ロサンゼルス・タイムズによると、カリフォルニア州の成人は、平均してファストフード店とコンビニがスーパーマーケットや青果店より4倍も多い地域に住んでいることが分かった。また、ファストフード店とコンビニの数がスーパー、青果店の5倍以上多い地域では、3倍以下の地域に比べて住民の肥満率が20％、糖尿病患者の率は23％も高かった。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の保健政策研究センターが2005年、州内在住者4万人を対象に行った調査を基に、同センターと2つの健康促進団体が地域の飲食・食料品店の数と健康の関連を調べた。
ロサンゼルス郡の保健当局者は、「この調査で分かったことの1つは、肥満は個人の選択の問題だと簡単に言い切れないという点。食生活も、大気汚染と同じように社会的環境に影響されている」と話した。
調査報告書は、ファストフード店にメニューへのカロリーおよび脂肪分の表示を義務づけ、新店舗の出店に規制を設けるよう当局に勧告している。これに対し、カリフォルニア飲食業協会のジョット・コンディー代表は、「サービスの速いレストランが近くにあることを、石炭を燃やす工場が隣にあるのと同じ脅威であるかのように考えるのはばかげている。レストランは選択肢を提供する役目を果たしているのであって、最終的にどこで何を食べるか決めるのは個人」と、強く反発している。（U.S. FrontLine 2008/05/16）マクドナルド 店長に残業代支払いへ 職務給を廃止 給料総額は変えず
日本マクドナルドは20日、約2000人の直営店の店長らに残業代を支払う新しい報酬制度を、8月1日に導入すると発表した。これまでは店長が法律上の管理監督者であることを理由に残業代を支払っていなかったが、「名ばかり管理職」と呼ばれる待遇に対する批判が社会で広がっていることを受け、制度を変えることにした。
ただ店長らに支払っていた職務給を廃止するなどの制度変更によって、会社が支払う給料の総額は、これまでと同水準。外食産業の最前線で働く店長らの待遇改善を求める問題の根本的な解決にはなお課題を残した。
すかいらーくやロッテリアなど対応を検討している他の外食企業にも影響を与えそうだ。
東京地裁は今年1月に「権限のない店長を管理職扱いし残業代を支払わないのは不当」として、マクドナルドに対し原告の店長への残業代支払いを命じ、マクドナルドは控訴。同社は新制度は裁判とは関係ないと説明し従来通り争う姿勢。過去にさかのぼった残業代の支給はしないとしている。
新制度は、直営店の店長や、複数店舗の管理を担当する「エリア営業管理職」が対象。法的には管理監督者から外して残業代を支払うが、社内では従来通りの管理職として扱うという。
店長手当として支払っていた職務給をなくし、成果に応じた報酬と残業代を組み合わせる仕組みに変える。労働時間の管理を強化し、残業時間の短縮を進める。社外メンバーによる労務監査室も設置する。
記者会見した原田泳幸会長兼社長は「企業の信頼を向上させるために、どういう対応を取るべきかを考えた」と説明。店長が管理監督者に当たるとの従来の主張について「考え直した」と話し、方針転換を認めた。（西日本新聞 2008/05/21）北米のマクドナルド、トランス脂肪酸フリーの油に切り替え
シカゴ（AP） 米ファストフードチェーン大手マクドナルドは22日、米国とカナダの全店舗で、揚げ物に使う油をすべてを、トランス脂肪酸を含まないものに切り替えたと発表した。クッキーやパイなどの焼き物で使う油脂分も、年内中にトランス脂肪酸を含まないものに切り替える。
新たに採用した揚げ油は、キャノーラ油（菜種油）を中心に、コーン油と大豆油を含んだもので、フライドポテトやハッシュブラウンなどの揚げ物に使われる。
米国内のマクドナルドは、約1万4000店。
米国ではトランス脂肪酸が心疾患のリスクを高める恐れがあるとして、行政が使用を規制する動きが強まっており、これまでにニューヨークやフィラデルフィアなどで使用が禁止となっている。（CNN 2008/05/23）トランス脂肪酸の使用禁止州法成立 米・カリフォルニア
【ワシントン＝勝田敏彦】米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は25日、トランス脂肪酸を含む食品を州内の飲食店から追放する州法案に署名し、同法が成立した。トランス脂肪酸は心疾患や脳卒中のリスクを高める恐れがあり、ニューヨーク市などが事実上禁止しているが、州レベルでは初めて。
トランス脂肪酸は、植物油などを加工するときに主に生じる物質。マーガリンや揚げ物の油、菓子やパンづくりに使われるショートニングなどに含まれる。
今回の州法により、同州内の飲食店は10年以降、トランス脂肪酸の削減を進め、ゼロにすることが義務付けられる。11年には、トランス脂肪酸を焼き菓子やパンなどに使うことも禁止される。
トランス脂肪酸を取りすぎると血液中の悪玉コレステロール（LDL）が増えて、動脈硬化や心疾患の危険性が増す。米国では大手ファストフードチェーンが、トランス脂肪酸ゼロの食品を増やしている。日本でも低減の動きがあるが、日本人の摂取量は米国人より少ないという。（朝日新聞 2008/07/26）マクドナルド100支店に閉鎖命令、税金申告で不審な点と
（CNN） 反米の独自の社会主義路線を進める南米ベネズエラの税務当局は10日、米系ファストフード店のマクドナルドの税金申告に不審な点があるとして同国100カ所以上の支店に9日から2日間の閉鎖を命じた。
総店数は115店で一部は開店を続けている。
不審な点の具体的な内容は不明だが、販売や食材調達の記録と支払うべき税金額に関係しているという。マクドナルドのベネズエラ担当責任者は、同国の法規や規則は常に尊重して事業を展開してきたとの声明を出した。
ベネズエラのマクドナルド店では3年前も税法違反などで80店が3日間閉鎖される処罰を受けている。昨年にはコカ・コーラのベネズエラ子会社も48時間の業務停止命令を受けていた。チャベス大統領の支持者はこれまで米系企業がベネズエラ労働者を搾取しているなどと主張、製品ボイコットにも訴えている。（CNN 2008/10/11）行列はやらせ？マクドナルドが試食の短期バイト1000人動員
日本マクドナルドが大阪市内の店舗で23日に新商品を売り出した際、試食を行う短期アルバイトのモニター約1000人が動員されていたことが明らかになった。
この日は多い時で約3000人が行列したが、一部はこのアルバイトだった可能性がある。日本マクドナルドは「あくまでも商品のモニタリング調査が目的だった」とし、客寄せのためのサクラとの見方を否定している。
店舗は、大阪市中央区にある御堂筋周防町店。日本マクドナルドによると、商品の味などについて消費者の反応を調べるため、市場調査の専門会社に調査を依頼した。これを受け、人材派遣大手のフルキャストホールディングスなど複数の派遣会社が計約1000人の短期アルバイトを採用。採用募集の際、「飲食店での商品購入のエキストラの仕事」として、▽時給1000円▽商品の購入代金は負担しないでよい──などの条件を示していたという。購入代金は最終的に日本マクドナルド側が負担した。
日本マクドナルドは、同店の23日の売り上げが約1002万円で、1日の店舗売上高記録を約24年ぶりに更新したと発表していた。同社は「発表したのは速報値だ。モニターの購入分の約50万円を差し引いても過去最高の約742万円を上回る」と説明している。（読売新聞 2008/12/26）マクドナルドの新商品発売、「サクラ」動員は東京でも
日本マクドナルド（本社・東京都新宿区）が大阪市内の店舗で新商品を売り出した際、アルバイト1000人を動員し、「行き過ぎた演出」などと批判が出ていた問題で、東京都内での発売日にも、イベント会社が手配した「サクラ」に行列を作らせていたことが分かった。
日本マクドナルドのコミュニケーション部によると、渋谷区で11月1日、新商品「クォーターパウンダー」を販売する臨時店舗を開設した際、「盛り上がりを演出するため」、イベント会社が手配したスタッフを開店前に並ばせ、商品を購入させるなどしたという。動員人数は公表できないとしている。
客寄せのためのサクラとの批判について同部は「サクラの定義がないので何とも言えないが、消費者に誤解を与える手法は見直したい」としている。（読売新聞 2008/12/27）近所のファストフード店の数、脳卒中リスクと関連あり？
（CNN） 近くにあるファストフード店の数と住民の脳梗塞リスクに相関性があると、米ミシガン大学の研究者が19日、カリフォルニア州サンディエゴで開催中の国際脳卒中学会で発表した。
ミシガン大学のルイス・B・モーゲンスターン博士の研究チームは、2000年から2003年にかけてテキサス州ヌーセス郡で発生した血栓による脳卒中1247件について調査。
郡内に262あるファストフード店と患者の住宅を地図上で確認すると、ファストフード店が1店増えるごとに、脳卒中リスクが1％高くなっていたという。
しかし、モーゲンスターン博士は、この調査結果はファストフード店によって近くに住む人が脳卒中になるということを証明するものではないと警告。ファストフードそのものが脳卒中を引き起こしているのか、ファストフード店の数が不健康な地域の指標なのか、分からないとしている。（CNN 2009/02/20）『名ばかり管理職』和解 マクドナルド店長へ1000万円 東京高裁
ハンバーガーチェーン最大手「日本マクドナルド」（本社・東京都新宿区）の店長高野広志さん（47）が、権限や裁量のない「名ばかり管理職」にされ、残業代を支払わないのは不当として、同社に2年間の未払い残業代や慰謝料などを求めた訴訟は18日、東京高裁（鈴木健太裁判長）で同社が高野さんに和解金1000万円を支払うとする和解が成立した。
和解条項では、同社が高野さんの主張を認め、残業代を支払うことに同意した上で、訴訟を理由に人事上の不利益処分をしないとする異例の文言が加えられ、一審判決より前進した内容となった。名ばかり管理職をめぐる他の訴訟にも大きな影響を与えそうだ。
和解条項によると▽高野さんが「管理監督者」に該当しないことを確認する▽（残業代を含めた）和解金約1000万円を支払う▽訴訟を理由に降格、配転、減給をしない−など。
訴訟は「店長」職が労働基準法上、経営者側と一体とみなされ、残業代の支払い義務が生じない「管理監督者」に当たるかなどが争点で、同社側は「アルバイトの人事考課や予算執行の権限を持ち、管理監督者といえる」と主張していた。
一審判決は「権限は店舗内に限られ、会社全体の経営方針などの決定過程に関与している事実は認められない」と判断、同社に約750万円の支払いを命じた。同社側が控訴し、高裁が昨秋、和解を提案していた。
高野さんの代理人の棗（なつめ）一郎弁護士は「管理監督者ではないと、会社が認めたのは大きい。ほかの業界も、きちんと管理監督者を定義しないと、訴えられるリスクは高くなる」と強調。
人事上の不利益処分をしないことが和解条項に含まれたのは異例で、棗弁護士は「これを取りたかった。降格されて店長でなくなったら、訴訟の意味がなくなる」と歓迎した。◆『胸張ろう』妻の言葉支えに
「提訴から3年、本当に長かったが、意味のある裁判だった」
和解成立後、記者会見した高野さんは、安堵（あんど）の表情を浮かべた。一審後、社内で待遇改善は進んだが、上司から厳しい言葉を投げ掛けられることもあったという。
昨年1月の勝訴判決後、日本マクドナルドは、直営店の店長約2000人に残業代を支払うと発表した。同時に、残業時間が少ないほど、成果給を上げる新制度の導入も計画したが、「年収が減るのでは」「サービス残業が増える」と不安の声が上がり延期になった。
一方で、上司からは店長からの降格を示唆されたり、名指しこそされないが「不平不満があるなら、退職して言うのが筋だ」と言われたりしたことも。
「一審でインパクトを与え、もし高裁で判決が変わったらという重圧があった。妻にも、和解の印鑑を押すまで連絡しなかった」と振り返る。
支えになったのは妻の「正しいことだから胸を張ろう」という言葉や、同じような境遇で、死亡した店長の遺族の思いだ。客からも「頑張って」と声をかけられた。これからも、埼玉県熊谷市内の店長として現場に立って、店を切り盛りしていくという。
「一労働者が『ノー』という声を上げ、和解になり権利が認められたのは、国やグローバル企業にとっても前進ではないか」。高野さんは、喜びをそう表現した。◆ベストな経営判断
日本マクドナルドの話 和解は、本人にもその他の社員にもベストだという経営判断。この5年間、労働環境などを考え、取り組みを行ってきたが、引き続き実施していきたい。（東京新聞 2009/03/19）
マレーシア裁判所、「マックカレー」の商標権侵害認めず
【クアラルンプール29日ロイター】マレーシアの控訴裁判所は29日、米ファストフード大手マクドナルド<MCD.N>が同国のレストラン「マックカレー」を商標権侵害で訴えていた裁判で、2006年の判決を覆し、原告側の訴えを退ける逆転判決を言い渡した。
ゴパール・スリ・ラム裁判官は「マクドナルドが接頭語の『マック』をビジネスで独占することを認めた前回の判決は、誤っていた」と述べた。
同国では実業家のビンセント・タン氏がマクドナルドのフランチャイズ権を持ち、185店舗を展開している。一方、「マックカレー」は、クアラルンプールにある1店舗で、インド料理を中心に提供している。（ロイター通信 2009/04/30）
