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イワショフ将軍：『国際テロ組織は存在しない』レオニード・イワショフ将軍
2006年1月17日 ブリュッセル（ベルギー）より
2001年9月11日の襲撃の際、レオニード･イワショフ将軍はロシア陸軍参謀総長であった。軍人としての生活を送ってきた彼は、我々に米国の軍人たちとは全く異なる分析を示す。そして2005年「平和の枢軸」会議に出席し、国際テロリスト組織は存在しないこと、および9-11襲撃がでっち上げにすぎないことを我々に説明した。我々が見ているものは巨大な権力によって捏造されたテロリズムにほかならず、その権力なしには存在しないものである。襲撃を減らす最も良い方法は、『反テロ世界戦争』をでっち上げることではなく、国際的な権利と各国国民同士および国家間の平和協力を確立させることだ、と彼は断言する。国際情勢が示すとおり、テロリズムは紛争が激化している場所に現れる。そこでは社会関係の変化や政権交代が作り出されている。そこでは政治的、経済的、社会的混乱が現れている。そこではある暴力的な力が解き放たれている。そこではモラルの崩壊が現れている。そこではシニシズムとニヒリズムが跳梁する。そこでは悪徳が正当化され、そこでは強盗が増殖する。
それが、そのような極端に危険な現象が起こる状況を世界に作り出すグローバリゼーションである。それは戦略地政学の地図に新たな線引きが行われるその区画の中にある。その線引きによって地球の資源が再分配され、国家の境界は取り消され、国際的な権利は打ち砕かれ、文化の独自性は消滅させられ、精神生活は貧困化していく･･･。
グローバリゼーションの進行過程の本質、および米国やある特定の国々の政治と軍事の方針に対する分析は、テロリズムが、世界の支配と世界的な寡頭制度への国々の従属を現実化させることに貢献していることを証明する。このことはテロリズムが世界政治における独立した存在ではないことを意味する。それは常に、世界を指導する唯一の中心を持つ一極化した世界を作り上げるための一つの道具であり一つの手段である。それは国々の国境線を消し去り新たなエリート層による世界支配を実現させるための前提なのである。とくにこのエリート層は国際テロリズムの鍵となるテーマを作り上げる。彼らはテロリズムのイデオローグでありその『名付け親』なのだ。
この世界エリートが第一にその攻撃の標的とするのは、国民的、伝統的、文化的、そして歴史的な現実なのだ。国家間の関係における現存のシステムであり、人間的文明の国際的な民族的なそして国家的な秩序であり、国のアイデンティティなのだ。
実際の国際テロリズムは、国家的なまた非国家的な政治構造においてテロルの使用を組み合わせる現象だ。テロルは、民衆の社会的、心理的な恐怖と不安をあおること、権力機構の抵抗の意思を喪失させること、その国家の政治による操作のために好都合な状況を作ること、そして各国国民を誘導することを通して、その政治目的を達成する手段としてのものである。
テロリズムは、新しいタイプの戦争で使用される武器である。同時に国際テロリズムは、情報メディアと野合した形で、その世界的な進行過程の処理システムの中で姿を変えていくものなのだ。これを詳しく言えばメディアとテロルの間にある共生関係である。それは、国際政治に対して方向転換を強制し、存在する現実を修正させるための条件を作り出すものなのである。
もし我々が米国の2001年9月11日に続くこのコンテキストを分析するならば、次のような結論に達することができるのだ。
（1）これらのテロ攻撃の組織者たちは政界と財界にいる者たちである。彼らは世界の秩序を不安定にすることで利益を得てきた者たちであり、またその作戦に財源を与えるのに必要な手段を準備してきた者たちである。この行動の政治的な概念は財源などの管理で緊張が現れるような場所で成熟した。これらのテロ攻撃の理由は、他国的なそして世界的なレベルでの巨大資本の利益とそれが同時並行的であることの中に見出さなければならない。そしてグローバリゼーションの進行のリズムやその方向性に満足しない者たちの集団の中に見出されなければならないのだ。
その概念を政治家と将軍たちが決めた伝統的な戦争とは異なり、この場合の主導権はこのような者たちに服従する寡頭支配者と政治家たちが握る。（2）諸諜報機関とその長官たち、そして元長官たち──いまだに国家機構の中で影響力を保持している──だけが、この大規模な作戦の計画を立て組織化し指揮する能力を持つ。一般的に言って、過激派組織を作り資金を与えコントロールするのは諜報機関なのだ。諜報機関の援助なしにはこのタイプの組織は存在できない。そして十分に防御されている国々の中で大規模な活動を実行することはほとんどできないであろう。ある大規模な作戦の計画を立てて実行することは極めて複雑なことだからだ。
（3）オサマ・ビン・ラディンと『アル・カイダ』は決して、9-11襲撃の組織者でも実行者でもありえない。彼らはそのために要求される組織を持っておらず、知的人材や必要なスタッフも持ってはいない。したがって、一つの専門チームを作り出さねばならなかったのだ。そしてアラブ・カミカゼはその作戦を隠蔽するために利用された端役なのである。
9-11作戦は、世界の様々な出来事の進む筋道を、国際的な寡頭支配集団と多国籍マフィアの選ぶ方向に転換してしまった。つまり彼らは、この地球の天然資源、世界の情報網、そして資金の流れをコントロールしようと試みているのだ。この作戦は同時に、やはり世界の支配をたくらむ米国の政治・経済のエリートたちを利した。国際テロリズムという用語の使用は、次の各目的に照準を合わせている。
●支配とコントロールによる戦いの中で世界中に展開される軍隊の真の目的を覆い隠す。
●各国国民の声を目に見えない敵に対する果てしない戦いの方向へ誘導する。
●根本的な国際法規を破壊し、「侵略、国家テロ、独裁、民族解放運動」などといった用語の概念を混乱させる。
●諸国民から、侵略に対する武装抵抗および外国諜報機関の工作活動に対する行動の合法的権利を剥奪する。
●国家利益の優先的な防衛の断念を恒久化させ、テロリズムに対する戦いへと横滑りさせることを通して軍事計画の目的を変えさせてしまい、共同防衛を壊し軍事同盟の筋道を侵害して反テロ同盟に都合のいいようにする。
●反テロ戦争を前提とする軍隊を強力に押し付けることによって経済的な問題を解決する。国際テロリズム【注1】と効果的に戦うために次の諸手段をとることが必要である。
●国連総会において、すべての国家が尊重することを義務とする原則として、国連憲章と国際的な権利の原則を確認すること。
●大西洋主義者の同盟とは異なる価値基準を持った文明の戦略地政学的な連合体（おそらく、ロシア、中国、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタンが加盟している上海協力機構【注2】が基本として考えられるかもしれない）を形作ること。また、国々の発展の戦略、国際安全保障のシステム、経済と金融の別のモデル（これは二つの支柱での新しい世界を打ち立てることを意味しているかもしれないが）の構想を練ること。
●（国連の庇護の下で）科学の指導者たちと手を組み21世紀における人類の哲学の概念を作り上げ推奨すること。
●人類の進歩と安全と相互援助の確立の名の下に、世界のすべての宗教宗派間の相互協力を組織化すること。
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【注1】ここでこの用語を用いた意図はよく分からない。コンテキストからいうとここでは、「いわゆる『国際テロ』を操る本当の意味のテロリズム」つまりイワショフが言うところの「国際的な寡頭支配集団と多国籍マフィア」自身のことを指すとも考えられるが、むしろ「彼らによって操られる国際テロ集団の動き」という意味なのだろう。【注2】上海協力機構については次の記事を参照のこと。
http://www.h3.dion.ne.jp/~asiaway/special/sp-news/nwh01-6a.htm
日本で報道されないアジアの動向（1） 〜上海協力機構と中央アジア・新疆ウイグル自治区・その1〜。
（訳＝バルセロナより愛を込めて 「阿修羅」HPより ※【 】内の注釈は訳者による）
原文：General Ivashov: "International terrorism does not exist" (Voltaire)
http://www.voltairenet.org/article133909.html
【関連記事】
モサドがアルカイダ活動を偽装工作＝パレスチナ
【ガザ7日ロイター】パレスチナ自治政府は、ウサマ・ビンラディン氏の組織「アルカイダ」がガザ地区で活動中であるように見せかける偽装工作を行っているとして、イスラエルの情報機関モサドを非難した。
パレスチナ側は、イスラエルのシャロン首相が対パレスチナ攻撃を正当化できるよう、こうした工作が行われている、と主張している。
シャロン首相は5日、報道関係者らとの昼食会の席上、アルカイダが対イスラエル攻撃を目的として、ガザ地区とレバノンに拠点を構えた、とコメント。ただ、詳細については言及しなかった。
この発言について、パレスチナ自治政府のアラファト議長は、ヨルダン川西岸ラマラの議長府で記者団に対し、「パレスチナ人に対する攻撃や犯罪を隠すための、あまりにも大きなデマ」と述べた。（ロイター通信 2002/12/07）アルカイダ？がイラク同時テロ関与を否定＝「事件は米の陰謀」
【ドバイ3日】イラクの首都バグダッドとイスラム教シーア派の聖地カルバラで起きた同時多発テロで、テロ組織アルカイダ傘下の「アブハフス旅団」を名乗る組織が3日までにロンドンのアラブ語紙アルクッズ・アルアラビに声明を寄せ、事件への関与を否定した。
同紙からAFP通信が入手した声明は、「我々はこんな行為とは何の関係もない。我々が攻撃するのは米国の十字軍とその同盟国、米国の手先のイラク警察、不信心者の評議会（イラク統治評議会）とその取り巻きであり、この中にはスンニ派もシーア派もいる」と強調。事件はイラク国内のイスラム教の宗派争いを煽ろうという米国の陰謀だと主張した。
また、声明はイラク国内での新たなテロを警告し、「不信心者と背信者の施設には一切近づいてはならない」とイラク国民に呼び掛けた。声明の日付は今回の同時多発テロが起きた2日だが、本当にアルカイダの主張を代弁するものかどうかは確認されていない。
イラク駐留米軍のキミット准将は、アルカイダとつながりがあるとされるヨルダン人の過激派アブムサブ・ザルカウィを、事件の最重要容疑者として名指ししていた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2004/03/04）『アラウィ首相、CIA指示でテロ』
【ニューヨーク＝斎田太郎】イラク暫定政権のアラウィ首相が1990年代、フセイン政権転覆を図る反政府組織を率いて、米中央情報局（CIA）の指示で爆弾テロや破壊活動に関係していたと9日、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。米情報機関の複数の元当局者の話を基にしている。同首相は就任時に「爆弾テロを止めて治安を回復する」と語っていた。
同首相は、かつてCIAと関係のあった親米派有力者として知られるが、テロに関与していたとすれば、混迷するイラクを立て直す資格に疑問が生じる可能性もある。
同紙によれば、アラウィ首相は親フセイン派から反体制派に転じ、90年に元イラク政府高官らと反フセイン組織「イラク国民合意（INA）」を設立。92年からCIAに雇われた。
当時、映画館やスクールバスが爆破されて子どもが死亡する事件が起きており、このテロがINAによる可能性もある。米情報機関の元当局者は「反政府組織の中でINAが唯一、爆弾テロを実行していた」と話す。イラク北部から爆発物をバグダッドに運び込んでいたという。
アラウィ首相は、同紙にコメントしていないが、元INAの爆弾製造責任者は、同首相が爆弾テロ活動について話しているビデオテープがあると証言。元当局者も、ビデオの存在を認めた上で、「泥棒を逮捕するのに泥棒を送り込んでいるようなものだ」と、テロが続発するイラクのトップを皮肉った。（東京新聞 2004/06/10）JI指導者のバシル師「テロは米国の策謀、JIは無関係」
【ジャカルタ＝岩本陽一】東南アジアのテロ組織「ジェマ・イスラミア」（JI）の精神的指導者、アブ・バカル・バシル師は9日、獄中で日本経済新聞のインタビューに応じ、同日のジャカルタの爆弾テロについて「JIとは無関係で、イスラム教徒を追い詰める米国の策謀」と関与を否定した。
米国が掲げるテロとの戦いに関しては「さらにイスラム教徒を苦しめるようであれば、戦わなければならない」と強調した。バシル師は2003年の米国系ホテル「JWマリオット」爆破テロに関与したとして収監中。弁護士の許可を得て刑務所内で記者会見した。（日本経済新聞 2004/09/10）ザルカウィ像に謎 イラク邦人人質事件
イラクでの新たな日本人人質事件で、人質となった香田証生さんの映像をウェブサイトに流したヨルダン人アブムサブ・ザルカウィ氏の組織は、今月17日、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン氏への「忠誠」を誓う声明を発表したばかり。外国人人質殺害なども相次ぎ認めているが、あまりにも肥大するザルカウィ氏の残虐なイメージに、情報操作の疑いを抱く地元識者らも少なくない。（カイロ・嶋田昭浩）■膨らむ残虐イメージ
26日深夜、存在が明らかになった香田さんの映像は、米ハリウッド映画の冒頭に似通った手法で「イラクの聖戦アルカイダ組織メディア部門製作」などの字幕が映し出される。
「まるで欧米の映画かゲームのよう。イスラム教徒がつくったとは思えない」と、映像をインターネットから取り出して見たエジプト人は言う。
「西欧近代」を批判しながら、通信分野などでそのハイテクを駆使し、さまざまなメッセージを発信しているのがアルカイダの1つの特徴。ザルカウィ氏の組織も相通じるものがある。
同氏が、中東から欧州にかけて広がる大規模なテロ組織網の“結び目”にいることも、早くから指摘されてきた。
昨年11月末、イタリアとドイツで、北アフリカ出身の男3人がパスポート偽造の疑いなどで逮捕された。関連の捜査の中で、欧州各国から自爆テロ要員など戦闘員をイラクへ送り込むネットワークの実態が徐々に解明され、こうした徴募網のカギを握る人物としてザルカウィ氏へのマークが強まった。
イタリア、ドイツ、フランス、スペインなどからイラクへ送り込まれた若者は数百人規模ともみられるが、徴募網はもともと、2001年秋の米軍などによるアフガニスタン攻撃の際、アフガン、パキスタンなどからアルカイダ関連の戦闘員の逃走を助ける地下組織網として構築されたという。
イラク近隣諸国の捜査当局者も、本紙の取材にザルカウィ氏の徴募活動の一端を認めている。■地元識者『他国が情報操作』
しかし、バグダッド大のサルマン・ジョマイリ教授は「ザルカウィ・グループがアルカイダに忠誠を誓ったというニュースは、少々変だ」といぶかる。「グループに、より恐ろしいイメージを植え付ける『心理戦』の一部だろう。イラク各地での米軍の攻撃に口実を与えるのだから」と同教授。
さらに「これまでに流れた数多くの声明のすべてが、実際に攻撃を実行したグループによるものとは限らない」として、外国諜報（ちょうほう）機関の関与を指摘する。
「多くの当局者らは、ザルカウィ・グループの犯行とされる攻撃が、イランの諜報機関によって計画された、と言っている。米国をイラクにかかりきりにさせ、その矛先がイランに向かないようにするためだそうだ」と教授は語る。
ヨルダン当局者も昨年12月、本紙の取材に「ザルカウィは最近イラン国内で拘束されたが、その後なぜか釈放された」と語り、同氏とイラン当局との関係に疑いの目を向けていた。
イスラム教シーア派を国教とするイランが、スンニ派に属すザルカウィ氏を利用することで、スンニ派のイメージをおとしめようとする狙いもささやかれているという。
一方、カイロのアルアハラム政治戦略研究センターのディアー・ラシュワン研究員は、米国などの関与を疑う。
「ザルカウィの声明には矛盾がある。例えば、イスラム教徒を拉致しその首を切断するというのは、イスラム教に対する彼自身の理解によっても正当化されるものではない。“ザルカウィ現象”は多くの役者によって創造されており、おそらく米国もかかわっているだろう」と。■ザルカウィ氏組織の犯行とされる最近の事件■
5月11日 米国人男性の首を切り落とす映像をウェブサイトで公表
5月17日 バグダッドで自爆テロ、イラク統治評議会のサリム議長ら少なくとも9人死亡
6月21日 カタールの衛星テレビ局アルジャジーラが放送したビデオで韓国人男性1人の殺害警告、男性は22日遺体で発見
6月24日 イラク北部モスルなどで連続爆弾テロ、75人前後死亡
8月1日 バグダッドやモスルの6つのキリスト教会で自動車爆弾テロ、十数人死亡
8月2日 人質のトルコ人男性1人を殺害する模様を撮影したビデオをウェブサイトで公表
9月14日 バグダッド中心部の警察署付近でテロ、約50人死亡
9月16日 バグダッドの住宅から米国人2人と英国人1人を拉致、10月8日までに全員殺害
9月30日 バグダッド南部で連続爆弾テロ、約50人死亡
10月14日 バグダッド中心部の米軍規制区域「グリーンゾーン」で自爆テロ、米国人ら5人死亡
10月25日 バグダッド中心部でオーストラリア軍を狙った自動車爆弾テロ、イラク人3人死亡
10月26日 日本人男性1人を拘束したとする映像をウェブサイト上に掲載。日本政府に自衛隊の撤退を要求〔時事〕（東京新聞 2004/10/28）爆破テロは米CIAと示唆、ミャンマー情報相が会見
【ヤンゴン＝川辺徹】ミャンマーの首都ヤンゴンで今月7日に起きた同時爆破事件について、軍事政権のチョー・サン情報相は15日、当地で記者会見し、「超大国の有名組織が10万ドルを犯行組織に提供した」と述べた。
「超大国」や「有名組織」の特定について、同情報相は、「あなたがたも知っているはずだ」と答え、「有名組織」が米中央情報局（CIA）であることを強く示唆した。
暗に米国の関与を指摘することには、体制不安定化の要因を国外に求めようとする軍事政権の意図がありそうだ。
同相は、「2004年12月、超大国の世界的に有名な組織による支援のもと、隣国との国境でテロリストに対し爆破訓練が行われた」と述べた。さらに、「この組織は10万ドルをワシントンにあるビルマ連邦国民連合政府（亡命者の海外組織）に提供した。同政府の支援によって（3グループの）10人あまりが我が国に入り、訓練を行った」、犯行は「（訓練を受けた）全ビルマ学生民主戦線を含む5組織によるもの」として、事件直後の4組織による犯行という見方を修正した。（読売新聞 2005/05/15）米、非民主的政権への武器提供増加 テロ戦争支援の見返り
世界政策研究所の武器取引情報センター（本部・ニューヨーク）がこのほど発表した報告書によると、米国は9.11テロ以来、反テロ活動を強化するために、世界で最も抑圧的で非民主的な政権への武器輸出を増やしている。武器売却・援助は、「テロ戦争」に参加したり、米国のイラクやアフガニスタンでの戦争を支援した見返りとして使われた。しかし報告書は、こうした戦略は長期的には、米国の安全を強化するのではなく、むしろ危うくする危険があると警告している。...（ベリタ通信＝鳥居英晴）（日刊ベリタ 2005/05/30）イラク米軍が爆弾テロ？ 市民に広まる「謀略説」
米軍が爆弾テロを組織している？ 4月末の移行政府発足以来、治安悪化が著しいイラクで、こんな「体験談」が、現地のアラビア語ニュースサイトなどに相次ぎ掲載されている。根底に住民の移行政府に対する根強い不信があることだけは間違いない。
「ある市民が米軍に運転免許証を没収され、翌日、バグダッド空港近くの米軍基地に出頭するよう言われた」。5月12日付の現地サイト「ダウリーヤ・アルイラーク（イラク・パトロール）」が転載した「カーデル・ネット」（イラク共産党の分派系）の記事はこうして始まる。
「市民は約30分、調べを受け、問題なしと告げられた後、米兵から『主権はイラク側なので、すぐ（バグダッドのシーア派地区）カーゼミーヤ警察署のフセイン・ムハンマドを訪ねるように』と命じられた」
「途中、自分の車が重く感じられた。頭上には米軍ヘリが飛んでいた。点検すると、後部座席に100キロを超える爆発物が見つかった」
「近くの警察に連絡し、車は移送されたが、結果は告げられなかった。こうした事例は北部のモスルでも繰り返された」
記事では抵抗勢力によるとされる「警察署爆破」と「シーア派狙い」という“物語”がつくられていると解説している。
「シャバカ・アルバスラ（バスラ・ネット）」は同14日、「アルカイダ・イラク支部アブ・ミスラ氏」の声明を伝えている。
「十字軍兵士（米軍）は（聖戦士の印象をゆがめるため）、検問所で調べるふりをして車の後部に爆弾を仕掛け、適当な場所と時間に遠隔装置で爆発させる」
さらに「ヘリコプターが車を爆撃し、車が自爆したように見せかける」場合もあると指摘する。
18日付「ムファッカラ・アルイスラーム（イスラム・メモ）」も首都南方ヒッラーの農民「ハイダル氏」の体験をこう紹介する。
「20の箱に詰めたトマトをバグダッドの野菜市場に運ぶ途中、米軍の検問所で止められた。10分後、行くように言われたが、同乗していた孫に『米兵が鉛色をしたスイカのようなものを荷台に置いた』と言われて、調べると爆弾だった」
いずれのサイトも米軍や新政府に批判的で、どこまで“裏取り”されているかは不明だ。だが、バグダッド在住の通称「リバーベンド」と呼ばれる女性の匿名日記「バグダッド・バーニング」にも類似した話が記された。
話のあらすじは「首都西部のマムン地区で爆発があり、近くの男性が米軍に連行された。うわさでは、男性は爆発数分前に米兵が現場で足を止めているのを目撃しており、米兵が爆弾を仕掛けたか、放置したかのどちらかだと叫んでいた」。
事実か否かはともあれ、移行政府の発足後、こうした「謀略説」が急速に市民の間に広がっていることだけは確かだ。（中日新聞 2005/06/07）ザルカウィ氏は米軍が作り出した幻影か 指導者としての「器」を疑う声
イラクの反米武装勢力指導者の象徴的な存在として「イラク聖戦アルカイダ組織」を率いているとされるヨルダン人アブムサブ・ザルカウィ氏の名がメディアにしばしば登場するが、ベリタ通信に情報を寄せた複数のヨルダン人は、「ザルカウィ氏が組織の指導者になれる人物とは思えない」と疑問を抱いている。米軍による武装勢力掃討作戦などで、掃討目標としてザルカウィ氏とイラク聖戦アルカイダの名が挙げられる背景には、「反米武装勢力はアルカイダ」との印象を国際社会に植え付ける意図があるともみられる。...（ベリタ通信＝河合敦） （日刊べリタ 2005/06/30）「米国の陰謀」とイラン
【テヘラン9日共同】イランのハタミ大統領は8日、ロンドン同時テロを「神の教えに反する」と非難する声明を発表。メディアは米国とイスラエルの情報機関による陰謀との見方を伝えた。
保守系紙「ジョムフリ・エスラミ」は9日付の社説で「米国とイスラエルの情報機関が凶暴なテロの姿を描き、英軍のイラク駐留に対する英国民の反対を抑えようとしている」と主張した。
8日の金曜礼拝で演説したカシャニ師は、今回のテロに関与した疑いのある国際テロ組織アルカイダを「米国とイスラエルの子供だ」と指摘、指導者のビンラディン容疑者をかつて支援していた米国を非難した。（共同通信 2005/07/09）イラクの治安関係者が、同国でのテロ攻撃にイスラエルが関与していたことを明らかにしました。
イラクの治安関係者は、シオニスト政権イスラエルがアルカイダやザルカウィ氏の名を使い、イラク駐在のエジプト大使暗殺などのテロ行為に関与していたことを明らかにしました。
IRIB記者によりますと、匿名でインタビューに答えたこの治安関係者は、「テロリストの逮捕と自供により、拉致事件、爆破テロ、イラク駐留外国大使に対する攻撃などのテロ行為におけるイスラエルの関与が日々明らかになっている。
イスラエルの諜報機関や旧サッダーム政権残党勢力の関係者らは、アラウィ暫定政府の時期に、国防省や内務省を通じて、イラクの治安、情報システムに侵入し、アルカイダやザルカウィの名を使い、テロ攻撃を誘導している。」と語りました。
この治安関係者はさらに、「イラクの政府高官と治安関係者の会話盗聴や水電力施設などのインフラ設備の破壊行為、これらはすべてイラクに傀儡政権を樹立させ、国民の不満を買うためにイスラエルが企てている計画である。」と述べました。（IRIBラジオ 2005/07/11）テヘラン金曜礼拝で、ジャンナティー師が、「アルカイダは米英が生み出した不法な組織である」と述べました。
15日に行われたテヘラン金曜礼拝で、ジャンナティー師が説教を行い、「アルカイダは、アメリカとイギリスが生み出した不法な組織である」としました。
ジャンナティー師は、アメリカとイギリスのテロとの戦いに関する主張は、イラクやアフガニスタンの侵攻、駐留を正当化するための口実だとし、「アメリカ軍のイラク駐留は、石油やその他の利益を奪うためのものである」と述べました。
さらに、「アメリカはイラクを世界で最も危険な国にした。イラク人のことは考えず、中東における自らの不法な利益、つまり中東の富の支配を追求している」と語りました。
また、罪のない人々が殺害されているテロ作戦を非難し、「ブッシュ大統領とブレア首相は、アメリカでの同時多発テロや最近のロンドン爆破テロから大きな利益を得た」と強調しました。（IRIBラジオ 2005/07/15）アルカイダの名称、イスラム過激派全般に多用される傾向＝専門家
【ワシントン25日ロイター】英国とエジプトで発生した連続爆破事件について、英米の当局者らはイスラム過激派を総称してアルカイダと呼び、事件との関連を指摘しているが、実際の黒幕は特定されていないのが現状だ。
ロンドンの交通機関とエジプトのシャルムエルシェイクで起きた爆破事件はいずれも、ほぼ同時に目立つ場所を標的にしている点でアルカイダの犯行の特徴を示しているが、今月引退した米陸軍のテロ対策専門家は、「アルカイダと言ってしまう方が簡単ということがある」と指摘、「アルカイダの関連組織や系列の活動、支持者などを全部挙げ始めると、対策の説明が非常に難しくなる。それに誰が何をなぜ行っているのかが特定できていない可能性を認めることにもなる」と警告した。（ロイター通信 2005/07/26）米国が影の特殊部隊をイラクに派遣 テロ犯装って破壊工作実施
【東京7日=齊藤力二朗】米国には暗殺や爆破など汚れ仕事を専門にする特殊部隊がいるといわれる。この部隊がこのほど、イラクに到着したという。3日付のイラクのニュース・サイト、キファーフやクドゥス・プレスが報じた。...（日刊べリタ 2005/08/07）米軍が傭兵使いテロ行為
【東京22日=齊藤力二朗】イラク抵抗勢力が米軍将校率いる傭兵グルーを拉致し、彼らの供述から、米軍がテロ組織を編成していたことが明らかになったという。22日付のパレスチナのアル・マナール紙が報じた。以下抄訳。イラク抵抗勢力は米軍将校を指揮官とする7人の傭兵を捕虜にした。彼らは、イラク人を集団殺戮する作戦を実行する多国籍のテロ組織が組織されたと供述した。遠隔操作による爆破などさまざまな手段を用いてイラク人を集団殺戮する作戦を実行している。
このテロ組織は、イラク人のスンニ派及びシーア派の宗教家を拘束し暗殺、その責任を抵抗戦士になすりつけている。
米占領軍は時折イラク人抵抗戦士を拘束したと主張することがある。これは、傭兵たちに「自分たちはシリアあるいはイランから来た」と証言させる打ち合わせ済みの芝居というのが真実である。その目的は、シリアやイランの政府にさらなる圧力を掛け、本物のイラク抵抗勢力の士気を挫くことだ。
イラク抵抗勢力は近く音声と映像入りで傭兵たちの証言を発表し、米軍承知の下に傭兵たちが行っている一部のテロ活動の詳細を明かし、イラク人に対する米軍が実行している別の面を暴き出す。（日刊べリタ 2005/08/22）「ザルカウィ容疑者は死亡」─シーア派幹部
「イラクの聖戦アルカイダ組織」を率いるヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者は既に死亡しているものの、米政府はイラクの長期的軍事占領を正当化するために利用している─。イラクのイスラム教シーア派聖職者シェイク・ジャワド・カレシ師は16日付仏紙ルモンドのインタビューで、ザルカウィ容疑者はもはやこの世の者ではなく、「イラク国民を分断するための占領者によるでっち上げにすぎない」と主張した。
カレシ師によると、ザルカウィ容疑者は2003年3月のイラク開戦後間もなく、北部のクルド人居住区で、テロ組織アルカイダの関連組織メンバーと会っていた際に殺害された。同師によれば、「ヨルダンの家族は葬式も営んだ」という。
バグダッドで大規模な自爆テロが発生した14日、インターネット上に掲載されたシーア派への「全面戦争」を宣言する同容疑者の声を録音したとみられる音声ファイルについては、「シーア派が米国人に保護を求める」ことを促す狙いがあると解説した。〔パリ＝AFP・時事〕（中日新聞 2005/09/18）イラク人兵士が、イラクでのテロ行為に、イギリスが関与している、としました。
イラク人兵士が、イラクにおけるテロ行為や情勢不安に、イギリスの軍・治安関係者が関与していることを明らかにしました。
この兵士は、イルナー通信に対し、「多くの確かな証拠によって、バグダッドで起きたいくつかの爆弾事件では、イギリス軍の爆破装置や爆薬が使用されていたことが分かった」と述べ、「イラク政府は、この問題に関して、イギリス政府に説明を求めたが、イギリスはこれまで明確な回答を行っていない」としています。
バスラの治安関係者もまた、先週、ファールス通信に対し、「イギリスは、アマーラ駐屯地で、テロリストらに対し、イランにおける爆破テロのための訓練を行っており、テロ実施に向け、彼らに2000万ドルの資金を提供している」と語っています。（IRIBラジオ 2005/10/15）イギリスが、イラクでテロリストを養成しています。
イラク南部の治安関係者が、イラク南部のバスラで、イギリス軍や諜報機関が、情勢を混乱させるために、テロリストを養成していることを明らかにしました。
この関係者は、「イギリスの軍や諜報機関が、シオニスト政権・イスラエル軍の諜報機関モサドと共謀し、イラクの一部近隣諸国の情勢を混乱させる目的で、イラク旧政権の情報関係者を再編し、彼らの活動を再開させている」と語りました。
さらにこの関係者は、「イギリス軍が、モサドと共謀し、イラク南部各地の民間人に対するテロ攻撃に加担していたことを示す、証拠を握っている」と語りました。
数週間前、アラブ人の服を着ていたイギリス軍兵士2名が、イラクの警察関係の建物や警官を狙った攻撃を企てていましたが、この2名の兵士は、バスラの公共施設に爆弾を仕掛ける前に、イラク警察によって逮捕されました。その後イギリス軍は、彼らをイラク警察の拘置所から解放しようとしましたが、この行為は、彼らの不名誉となっています。（IRIBラジオ 2005/10/24）米人がイラク人襲撃し、米軍が自爆攻撃を演出
【東京24日＝齊藤力二朗】欧米主要メディアでは報じられることはないが、米英人がイラク人を装いテロ活動を行っていることはアラブの自由メディアではしばしば報じられる。10月31日付のバスラ・ネットがS・T・S医師の経験談として次の2例を取り上げていた。
本日（10月31日）断食明けの食事を家族と共にするために、治療院を出ようとしていた夕方5時に、15年来の患者であるカルバラ在住のM・A・Lさんが息子2人を連れて飛び込んで来て、以下の話を語った。バグダッド南方の未舗装の農道から公道に猛スピードで飛び出してきて停車したオペル車から、赤い覆面を被り、ディシュダーシャ（ローブ式のアラブ民族服）を着た3人の男が降りてきて、近くの車に向けて乱射し始めた。当時現場にあった車は、キア車とダットサン、それに我々が乗っていたスーパー・トヨタ車の3台だった。
発砲の際、2人の顔から覆面がほどけ落ちたため、3人は慌てて車に飛び乗ったが、それは紛れもなく白人のアメリカ人だった。イラク人やアラブ人なら誰でも出来るほどけた覆面の直し方さえ彼らは知らなかった。
この悲しく、（さもありなんと）予想できる話を聞いて、妻子と共にとるべきイフタール（断食明けの食事）のことなど吹き飛んでしまった。私は患者を診察し、彼の子供がこと細かに話す惨劇の模様に耳を傾けた。
それによると、キア車の運転手は即死、同乗者は腹部に重傷を受けた。ダットサンの運転手は肩と首に2発受けた。幸いにも、患者の父子は車のラジエーターに穴が開いただけで済み、無事だった。
病院は、ただ診察し治療を施すためだけの場所ではなく、患者たちのうっぷんや、不安を解消するための安息の場所でもある。また医者も、患者を診察することから多くのことを得る。実際、生の声ほど有益なものはない。
残念ながら、アメリカ人の残虐な行為を直接見た人物から、話を聞く機会はなかったのだが、友人の医者が目撃者の患者から得た情報の代表例を記す。
J・M・L氏は東門の方へ向かってハドラー地区を出ようとした時、米軍のヘリコプターが自分の上を旋回し、離れようとしないことに気が付いた。彼はマアムーンとヤルムークが分かれる辺りの通りで行き先を変えたが、ヘリコプターは彼の進むところをずっと旋回していた。
同氏は、ヌスール広場に着いたときにカーディシーヤ604番につながる小さな橋（事件はこの橋が閉鎖される前に起きた）を渡ろうと思ったが、クルド愛国同盟が以前占拠していたウィザラ−・ビルで停車した。誰かが爆発物を自分の車に積んだような気がしたので、ビルの警備員に車を検査するよう頼んだ。
検査を終えると警備員は、こぶしより小さなものを彼に差し出し、「これは車の鉄部分に磁石で張り付け、遠隔操作で爆発できる小型爆弾だ」と言った。
この米軍ヘリコプターは、どんな哀れなイラク人の集団を粉砕するために、このイラク人運転手が到着することを望んでいたのだろうか。
何人のこのような無実の運転手が、同胞であるイラク人を、冷酷にも殺りくしようとした自爆者だと見なされたことだろうか。
同胞の読者の皆様方へ。我々は何世紀もの間、自分たちの社会的関係を断ち切ろうとする行為に対して抵抗を続けてきた。占領軍が行うそのような行為を支援するのは、イスラエル支配を永久に保障させようとするシオニストたちである。我々に必要なのは、現在起こっていることに対して、我々に反感しか抱いていない内外のメディアを通してではなく、イラク人の側から深く考えることである。（日刊べリタ 2005/11/24）イスラム法学者機構が米軍非難の声明
【東京8日＝齊藤力二朗】米軍がイラクを内部分裂させるために秘密裏にイラク国内で爆破事件や民間人の暗殺を行っていることがイラクなどで報じられてきたが、比較的穏健とされるイスラム法学者機構が米軍による破壊、暗殺工作を強く非難した。6日付のクドゥス・プレスが報じた。
イラク最大のスンナ派権威機関であるイスラム法学者同機構は声明文で、米国当局がフェニックス・プログラムを再度実施しようとしていると非難した。このプログラムはベトナム戦争で米国が採用したもので、ベトナム人を混乱させ恐怖させるために、学校やレストラン、道路、群集、寺院の爆破、また子供、女性、一般人の暗殺を目的とした。
声明は警告する。「このプログラムを米国はイラクの地で実行しようとしている。現在起きていることはこのプログラムの一部に過ぎないため、彼ら計画立案者たちが描く内部対立に引きずり込まれないように注意せよ」
一方、6日付のイラーキ・リーグは「米軍が道路爆弾を仕掛ける」と題してイラク人目撃者の証言を掲載した。
5日の未明バグダード-ワーシト道路上のガソリンスタンドにいた私は、軍用車両ハマーに乗った米軍部隊がやって来て、ガソリンスタンド近くの道路の両側を封鎖し、道路上に爆発物を置いたのを目撃した。彼らはその後に立ち去った。
朝7時45分にこの爆発物がタクシーに爆発し、運転手と乗客3人が負傷した。まもなくイラク国家警備隊と内務省特殊部隊による強制捜査が一帯で始まり、50人近くが拘束された。（日刊ベリタ 2006/03/08）イラク警察が武器やGPS所有の米国人逮捕
【東京15日＝齊藤力二朗】比較的穏健なイラク・イスラム法学者機構（イラク最大のスンナ派法学者の団体）が運営するハイア・ネットは14日、同国中部の都市ティクリートで車に武器を積んだ米国籍の男性が治安機関に逮捕された、と報じた。「不和扇動のための見え見えのシリーズ」と皮肉な見出しがつけられ、この男はイラクを宗派対立と分裂状態に陥れ、願わくば3分割実現を狙う英米人によるテロ活動に関係していると示唆している。...（日刊ベリタ 2006/03/15）「イラクの発電所破壊は米軍の仕業」 関係者が真相を暴露
【東京16日＝齊藤力二朗】イラクの首都バグダッドの市民が停電と断水で苦しむ中、米軍は同市内の主要発電所を破壊した上、抵抗勢力の“犯行”としその罪をなすりつけた。イラクやアラブのメディアは米軍報道をそのまま報じているが、15日のイスラム・メモが配電技術課長の証言を引いて真相を伝えた。
イラクとアラブの報道機関は、イラク抵抗勢力が15日朝、バグダッドの発電所が放火され、広範な周辺地域や病院が停電になったと報道したが、バグダッド中央部電気システムの技術課長セイフ・アムリー技師は、「発電所の破壊は抵抗勢力、一般メディアが言う『テロリスト』ではなく、米占領軍兵士の手によって起こされた」と明かした。
アムリー技師は本紙の通信員に「バグダッド中心部、ビスケット工場近くにある発電所が15日、米海兵隊員の激しい砲撃により炎上、蒸気発電機が破壊された。砲撃の前に、この発電所の近くで3人の米兵が狙撃、殺された」と語った。
同技師はさらに次のように話した。「作業員4人が（米兵によって）拘束されたが、残りの作業員と技術者たちは逃げ出せた。占領軍がこの重要な発電所を破壊した理由は、これを警備する任務から逃れるためだったと思う。この発電所は、4日ごとに米軍が交代で警備しなければならなかったのだ。3人の海兵隊員が狙撃で殺害されたことが、発電所を破壊する口実に使われた。その証拠は、事件後に占領軍が現場から姿を消し、『テロリストたちが長距離ロケット弾で発電所を破壊した』と強弁したことだ」
一方、イラクの全てと一部のアラブのメディアは、この事件を、「武装抵抗勢力による犯行」と報じたため、報道内容を正しく精査する必要がある。米軍は自軍に都合のよい記事を書かせるため、多額の報奨金（賄賂）をイラクやアラブのメディアや記者たちに払っていることは米国メディアによって暴露されてきた。（日刊ベリタ 2006/03/16）米軍が脅威誇張 ザルカウィ容疑者
【ワシントン10日共同】10日の米紙ワシントン・ポストは、イラクの反米武装組織「イラク聖戦アルカイダ組織」を率いるザルカウィ容疑者の実力を米軍が誇張し、イラクでの軍事作戦への支持取り付けに利用していると報じた。
同紙によると、同容疑者の実力を誇張していると指摘した米軍の内部文書があり、イラクの各勢力が米軍の誇張を信じて、ザルカウィ容疑者の組織に対する攻撃に参加する「成果」を生んだ。
米軍はイラクや米国のメディアを通じ、ザルカウィ容疑者が米軍やイラク政府に対する「反乱勢力」に大きな影響力を持つと主張してきたが、イラクの軍事状況に詳しい米軍関係者は、同容疑者は「小さな組織」しか動かしていないと判断しているという。
ブッシュ政権は、同容疑者の組織を「テロ組織」だとして、壊滅する必要があると訴えている。（共同通信 2006/04/11）ザルカウィ容疑者：イラク政府が隠れ家から画策文書押収
【カイロ高橋宗男】イラク政府は15日、駐留米軍の空爆後に死亡した「イラクの聖戦アルカイダ組織」のザルカウィ容疑者の隠れ家から、同組織がイランの仕業と見せかけて対米テロを実行するなどして米国とイランの関係悪化をあおろうと画策していたことを示す文書を押収したと明らかにした。押収文書には同組織の潜伏情報なども含まれていたとされ、イラク政府のルバイエ国家安全保障顧問は「同組織の活動終えんの始まりだ」と強調した。
文書で同組織は米国をイランなど「我々の敵である他国や勢力」との新たな戦争に巻き込むことが現状打破の最善策と位置づけていた。AP通信によると、文書はイランを装ったテロの具体例として▽対米脅威の誇張▽暗殺・誘拐の実行▽化学兵器や核兵器攻撃の脅威による挑発──などを挙げていた。
一方、イラク駐留米軍報道官のコールドウェル少将は15日の記者会見で、ザルカウィ容疑者の後継指導者とされたアブハムザ・ムハジルについて、同容疑者側近でエジプト人のアブアイユーブ・マスリ幹部と特定した。同少将によると、マスリ幹部は82年にエジプトの過激派組織ジハード団に参加。国際テロ組織「アルカイダ」ナンバー2のザワヒリ容疑者との関係が深く、99年にアフガニスタンに渡り軍事訓練を受けたとみられる。
イラクでは中西部のファルージャでザルカウィ容疑者との協力関係を築いた。米軍は同幹部が路肩爆弾製造の専門家で、シリアから流入する外国人武装勢力の支援を行うなど「世話役」的な役割を担っていたとしている。
「アブハムザ・ムハジル」という名は戦時仮名とみられるが、コールドウェル少将は特定に至った根拠は示さなかった。 AP通信によると、米国は昨年2月、マスリ容疑者を最重要手配リストに載せており、5万ドル（約570万円）の懸賞金をかけている。（毎日新聞 2006/06/16）イランと対立するテロ組織と、アメリカ政府の繋がりが明らかになりました。
アメリカの週刊誌が報じたところによりますと、アメリカの新保守派が、テロとの戦いを主張しながら、イランの国境地域に混乱を生じさせるため、反体制派のテロ組織、モナーフェギンを利用しているということです。
アメリカの週刊誌「アメリカンモニター」が、アメリカ政府筋などの話として伝えたところによりますと、イラン南部のフーゼスターン州で、モナーフェギンが、アメリカ国防総省の指揮の下に活動を行っているということです。
フーゼスターン州は、イラクと国境を接しており、昨年、数回のテロ攻撃や砲撃が発生しています。
モナーフェギンは、この他、麻薬密輸の主な国境ルートである、イラン南東部のスイースターン・バルーチェスタン州でも活動を行っており、今年3月には、アメリカとつながりがあると思われるグループによって、数人のイラン人が殺害されています。
この週刊誌によれば、モナーフェギンは、1997年にアメリカ国務省のテログループのリストに加えられていますが、現在、アメリカ政府の支援を受ける、世界で唯一のグループとなっています。（IRIBラジオ 2006/06/21）アルカイダには本物と偽物がいる アラブのTV局が協力
国際テロ組織アルカイダには、本物と偽物の2種類あり、偽物の宣伝に米国の要請に屈したアルジャジーラとアルアラビーヤの二大アラビア語衛星テレビ局が協力しているという。イエメンの著述家アブドルカーデル・アミーン・クラシー氏が評論で述べた。2日付のバスラ・ネットが報じた。（齊藤力二朗）（日刊べリタ 2006/10/30）「宗派間の分裂図るため米軍がテロに関与」 イラク出身の脱走米兵が手口を暴露
イラクで爆破事件が起きるたびに、西側大手メディアは米軍やイラク政府の発表どおり、「テロリスト」や「武装勢力」の仕業と報じる。だが、現地の自由メディアはその多くが占領軍や傀儡民兵の仕業だと伝えている。今回、イラク出身の脱走米兵が自分が体験した米軍による宗派間の分裂を図るためのテロの模様を暴露した。ロンドンに本社を置くアラビア語の通信社、クドゥス・プレス（9日付）が報じた。...（齊藤力二朗）（日刊べリタ 2007/05/13）
【関連サイト】
Euro Intel Experts Dismiss 'War On Terrorism' As Deception (American Free Press 2001/12/04)
Al-Qaida er en amerikansk fiksjon (Aftenposten.no 2002/09/09)
Israel 'faked al-Qaeda presence' (BBC NEWS 2002/12/08)
Syria Denies Existence of Al Qaeda (Gopusa 2003/05/26)
Israel 'fabricated' child-bomber story (Aljazeera 2004/03/25)
Ex-C.I.A. Aides Say Iraq Leader Helped Agency in 90's Attacks (New York Times 2004/06/09)
Is Al Qaeda Just a Bush Boogeyman? (Los Angeles Times 2005/01/11)
Is Al Qaeda a fabrication by Washington? (Aljazeera 2005/01/17)
There is no war on terrorism (Pravda.Ru 2006/02/16)
Al Qaeda in Iraq: Bush's Creation (Global Research 2007/07/07)
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