「本多勝一はジャーナリズム界から追放すべき人物だ」──いささかショッキングな言葉であるが、何を隠そう、これは『週刊金曜日』初代編集長・和多田進氏のオフレコ発言だという（木村愛二氏の証言）（※注1）。『金曜日』といえば、「一切のタブーに挑戦し、自由な言論をくりひろげる」「反論文や論争を活発に取り上げる」「苛烈な論争によって問題を前進させていく」というのがこの週刊誌のモットーであり、ウリである。だが、はたして本当にそうだろうか？
実は、この私自身かつて『金曜日』に対して反論文掲載を要求したことがあり、にべもなく断られたという経緯がある。それについては今さら語るつもりなどないが、どうも同じ苦い思いをした人は少なからずいるようである。もしかしたら『金曜日』は、石橋を叩いても渡らないほど「論争」に及び腰なのではないかと私は懸念している。
ここ最近で言えば、本誌で6回にわたって連載された金子マーティン氏の「『ガス室はなかった』と唱える日本人に捧げるレクイエム」がそうだ。「もはや文献による論争は“結審”の段階でしょう」と本多氏は書いたが、それでは『金曜日』誌面上で徹底的な論争がなされたかといえば、そうではなかった。
『アウシュヴィッツの争点』（※注2）著者で「ホロコースト見直し論者」の木村愛二氏（木村氏によれば、ホロコースト見直し論の基調は「現在、世界で最後の法的な人種差別国家となったイスラエルの支配権を握る極右集団の思想的根幹をなす〈政治的シオニズム〉に対しての根本的な批判」だという）が、金子氏と同じ分量による6回連載の反論文掲載を求めたにもかかわらず、本誌編集部は「無理難題」として、わずか「1回分（4ページ）の誌面提供を申し出た」。これはいったいフェアだろうか？
というのも、木村氏は事前に「ある事情通の出版編集者から、『本多さんは文藝春秋に同じ頁数の反論を要求していますよ』と教え」られ、本多氏とまったく同じ論法を展開したのだが、当時編集長だった本多氏はどういうわけか主義に反して「同じ頁数の反論」を用意しようとはしなかった（それともできなかった？）。
そもそも事の発端は、木村氏が懇親会の場で偶然隣に居合わせていた本多氏に草稿「『ガス室』神話検証（仮題）」のコピーを見せたところ、「ぜひ『週刊金曜日』に連載させてほしい」と即答したことにある。まだ『マルコポーロ』廃刊事件が起きる前の話だ。実際本多氏は木村氏の著書を高く評価していた。そのことは本多氏の著書『貧困なる精神Z集』に「たとえば最近刊行された木村愛二氏の『湾岸報道に偽りあり』（汐文社）（前略）などは、『中東の石油支配を狙うブッシュのワナにはめられたイラク』という構図が実にわかりやすく分析されている」とあることからも伺い知れる。だから本誌への寄稿を彼に依頼したのだろう。
また木村氏によると、『マルコポーロ』廃刊事件でバッシングされた西岡昌紀氏の原稿「ナチ『ガス室』はなかった」（※注3）を、まだ『マルコポーロ』が発表する以前に本多氏は、「その原稿、うちに貰えないかな」とも打診してきたという。編集部内で反対意見が強かったのかもしれないが、『マルコポーロ』廃刊事件にしろ不当な言論弾圧に屈することなく『金曜日』の誌面でこそ「あらゆるタブーに挑戦し」「苛烈な論争によって問題を前進させていく」べきであったと惜しまれてならない。
結局、木村愛二氏は、『金曜日』の記事によって名誉毀損・誹謗中傷を受けたとして、株式会社金曜日（代表者＝本多勝一）及び記事執筆者を相手取って「名誉毀損・損害賠償請求事件」として裁判に訴え出た。その判決については、本誌1999年6月18日号に「ナチスによる民族殲滅政策を日本の裁判所が初めて公的に認定」との記事がある。金子氏と本多氏の対談記事タイトルには「『記憶の暗殺者』に対する全面勝訴」とあるが、一方の原告・木村愛二氏はインターネットのホームページ「Web週刊誌『憎まれ愚痴』」のなかで「私は、この判決を『歴史的勝利』と位置付け、終結を宣言する」と記している。どちらが「本当に勝利を収めた」かはさておくとしても、これでは『金曜日』のポリシーに反して「タブーや権威を恐れ」「自由な言論を自ら放棄する」ようなものであり、論争に決着は見られまい（すでに決着はついたという意見もあるが…）（※注4）。
最後に、木村氏は前述のホームページで「初期作品から始っていた記事デッチ上げと経歴詐称」など本多批判の記事を載せている。また他のサイトでも、たとえば「本多勝一氏の思想・発言の軌跡を実証的にたどることを主たる目的として結成された」「本多勝一研究会」や、「『カンボジア大虐殺』は、“まぼろし”？！」なる長文の本多批判（公開質問状に対して本多氏は1996年7月17日に「この問題につきましては徹底的に回答したく思っております」と約束しておきながら、今日まで回答はないという）などがある。
それらの批判内容は決して看過することのできないものだが、「真のジャーナリスト」本多勝一氏にはぜひ自らの名誉のためにも「同じ頁数の反論」を行なってもらいたいと切に願っている。
1999年6月26日江原 元
（※注1）この「オフレコ発言」に関して、木村愛二氏がご自身のホームページ「憎まれ愚痴」で注記を入れているので、参考までにそれを紹介しておく。以下の提起文（江原注：当ページの本文）の冒頭では、『週刊金曜日』初代編集長、和多田進氏の発言が、「オフレコ」と記されていますが、別に「オフレコ」の約束で聞いた話ではありません。
和多田氏は、『週刊金曜日』立ち上げ功労者でありながら、当時の報道の通り、株式会社金曜日社長の本多勝一と大喧嘩の末、辞任したのですが、私が名誉毀損記事を乱発されたので事情を聞きたいと申し入れて会った際には、自分もまだ憤懣やる方ない雰囲気で、私には「戦え」と煽る一方、自分の問題は「いずれ明らかにする」と言っていました。
そういう事情を踏まえて、その直後、和多田発言の一部を最初に文字にした『歴史見直しジャーナル』(3号、1997.3.25)では、「続々と同種被害者の訴え」の実例の1つとして、「いずれ明らかにするが現在はノーコメント。本多はジャーナリズムから追放すべき人物」とし、その発言者は、「本多を熟知するW」としました。
ところが、そのまた直後、1997.5.8.ロフトプラスワンのゲストとなった和多田氏に質問を向けると、どうも歯切れが悪くて雲行きが怪しいし、その他もろもろ、和多田氏には、借金返済不履行など、さらに怪しい背景ありとの情報などが相次いだので、裁判の書面では氏名を明記しました。その後、和多田氏からは「弁護士から聞いたが」として、弱々しい形式的な抗議がありましたが、その経過は、すでに上記連載でも、詳しく記しました。（※注2）2006年10月、木村愛二著『ヒトラー・ホロコースト神話検証』（木村書店）刊行。
（※注3）2001年2月、西岡昌紀著『アウシュウィッツ「ガス室」の真実』（日新報道）刊行。
（※注4）週刊『金曜日』で木村愛二氏を批判した梶村太一郎氏は、その後木村氏をドイツ刑法130条第3項の「民衆扇動罪」容疑でドイツ・ベルリン州地方裁判所内国家検察局に告発した（1997年8月13日に受理され、有罪になれば5年以下の自由刑又は罰金刑に処せられる）。1997年9月9日の記者会見席上で告発した旨の「声明文」を発表、その声明文には梶村・金子両氏とともに本多勝一氏も筆頭で名を連ねている。
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イスラエルの攻撃は「ホロコースト」 レバノン大統領 改めて非難
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ハラウィ大統領は、ユダヤ人がことのほか神経質になる「民族虐殺」の言葉を持ち出すことで、改めてイスラエル側を批判しようとしたとみられる。（朝日新聞 1996/05/01）ユダヤ虐殺否定し禁固1年
【ジュネーブ11日共同】11日付のスイス紙ルタンによると、著作などでホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定した同国の男性（80）が10日、スイスの裁判所で禁固1年の判決を言い渡された。
男性は、著述活動などを行っているガストンアーモンド・アモドゥーズ被告。著作などで第2次大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺を「証拠がない」などと決め付け、訴追された。
スイスの反人種差別法は、ホロコーストを否定したり虐殺者数を大幅に下方修正するなどの行為を禁じている。裁判所は被告が同法に違反し、反省も見られないと認定した。（共同通信 2000/04/11）“親ナチ”歴史家が敗訴 「歴史を曲解」と英裁判所
【ロンドン12日共同】ロンドンの高等法院は11日、ヒトラーのユダヤ人虐殺を否定する自説を本の中で非難されたとして、著者と出版社を名誉棄損で告訴した英国人歴史家の訴えを「明らかに歴史を曲解している」として退けた。
英国の歴史家デービッド・アービング氏は「ヒトラーはユダヤ人虐殺とは無関係」「アウシュビッツ収容所は共産主義者によって第2次大戦後に観光用に建てられたもの」などと主張。これを米国のデボラ・リップスタッド教授が自著で「うそつき」と批判したことから、同教授と出版社を訴えていた。
高等法院のグレイ判事は、アービング氏が「歴史的な証拠を故意に誤って伝えた」と指摘、「（同氏は）反ユダヤ主義者で人種差別主義者」と断じた。
アービング氏は「70パーセントの勝算はあった」としているが、英夕刊紙イブニング・スタンダードによると、同氏は敗訴によって推定200万ポンド（約3億4000万円）の訴訟費用を支払うことになる。（共同通信 2000/04/12）ユダヤ人大量虐殺を否定した英歴史学者が敗訴
「ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺の否定者」と決め付けられたとして、英国の歴史学者、デビッド・アービング氏（62）が米国の大学教授を相手取って起こした名誉毀損訴訟で、英高等法院は11日、この訴えを退ける判決を言い渡した。
歴史見直し論者として知られるアービング氏は自著を通じて、ヒトラーは1943年までユダヤ人をむしろ友人として扱い、大量虐殺は知らなかった、アウシュビッツ強制収容所では毒ガスを使った虐殺はなかった、などと主張してきた。これに対し、米エモリー大学のデボラ・リプスタッド教授が反論の書を出版。そのなかで「アービング氏はヒトラーのホロコースト関与を否定しようとした」と書かれたことでみずからの名誉を汚されたとして、リプスタッド教授と出版社のペンギン・ブックスを訴えていた。
高等法院のチャールズ・グレイ裁判長は判決のなかで、アービング氏は「みずからのイデオロギー上の理由から、歴史の証拠をゆがめた」と認定、「積極的なホロコーストの否定者、反ユダヤ主義の人種差別主義者」であり「右翼親ナチ論者」と判断せざるをえないと述べた。
アービング氏は上訴したい意向だが、敗訴が確定すれば200万ポンド（約3億4000万円）にものぼるといわれる裁判費用の負担を迫られることになる。（朝日新聞 2000/04/12）ヒトラーの元秘書ユンゲさん死去 81歳
ベルリン―ナチス・ドイツの総統ヒトラーの秘書だったトラウドゥル・ユンゲさん（81）が11日、がんのためドイツ・ミュンヘンの病院で死去した。81歳だった。ユンゲさんがヒトラー像を初めて証言したドキュメンタリー映画がベルリン映画祭（6日―17日）で上映された数時間後に息をひきとったという。
ユンゲさんは1943年から45年4月にヒトラーが自殺するまで総統秘書を務め、ヒトラーの命令で遺言も記録したという。上映されたばかりの映画「ブラインド・スポット」は、ユンゲさんへの10時間に及ぶインタビューをもとに制作された。
22歳だったユンゲさんは、ヒトラーにひかれて総統秘書に応募。映画の中でも「魅力的な人だった」と語っている。また、ヒトラーのそばにいながら、ユダヤ人大虐殺などについて耳にすることはなかったと証言。
45年に入って、ナチスドイツ崩壊が迫り、ヒトラー周辺が緊迫を増していく様子も明らかにした。
同映画の監督によると、沈黙を守ってきたユンゲさんは、インタビューに応じるに際して「私は語る時がきた。世界がそれ求めている」と語ったという。（CNN 2002/02/14）独でユダヤ人批判始まる 自治区侵攻でタブー見直し
ナチス時代のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の記憶から、イスラエルやユダヤ人に対する批判が一種のタブーとされてきたドイツで、イスラエル軍のパレスチナ自治区侵攻を契機として、タブー見直しの動きが始まった。
きっかけは、リベラル野党の自由民主党ノルトライン・ウェストファーレン州支部が5月上旬、侵攻作戦を「ナチスと同じ手法だ」と批判したシリア出身の州議会議員の入党をいったん認めたことだ。
同議員は、イスラエルとナチスを同列に並べる発言が不穏当だとして、所属政党の90年連合・緑の党から除名処分を受けていた。
ユダヤ人団体が自民党の措置に反対したのに対し、同党のメレマン同州支部長は「不寛容で悪意に満ちた言動が反ユダヤ主義を助長している」と反発。ユダヤ人団体側は支部長を「極右」と非難するなど、論戦は泥仕合の様相となった。
党本部の調整で議員の入党は最終的に見送られたが、ユダヤ人団体は支部長が9月の総選挙を前に、大衆の間に根強い反ユダヤ主義をあおろうとしたと主張している。
これとは別に、著名作家のマルティン・ワルザー（ヴァルザー）氏（75）が近く刊行する小説「ある批評家の死」をめぐっても、ユダヤ人をめぐる論争が持ち上がった。
小説は、ユダヤ人批評家に酷評された作家が同批評家殺害の疑いをかけられるとの筋書き。ドイツ批評界の大御所でユダヤ人のマルセル・ライヒラニツキ氏（81）が文中の批評家のモデルともみられている。
ライヒラニツキ氏がしばしば寄稿する有力紙フランクフルター・アルゲマイネは、5月29日付紙面にヴァルザー氏あて公開書簡を掲載し「フィクションの域を超えユダヤ人批判の意図がある」と「ある批評家の死」を痛烈に非難した。
ワルザー氏は、新聞社側の非難を「小説の内容を曲解している」と退けたが、同氏は1998年にも「ユダヤ人団体はホロコーストを脅迫の手段として利用している」と述べ論争を巻き起こしたことがあり、知識人の間では、今回もあえて挑発的な内容の小説を発表してタブーに挑戦したと受け止められている。
あるドイツ人ジャーナリストは「イスラエルの政策に対する批判は、ドイツ人が発言すると“反ユダヤ主義”と受け取られる」と指摘。こうした現状に不満を抱く人々が、国際社会で高まった自治区侵攻批判に力を得て、微妙なテーマに踏み込んだと分析している。（ベルリン共同＝岩脇純）（共同通信 2002/06/16）ナチ戦犯追及、最後の機会 監視組織が執念の追跡
第2次世界大戦後、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）などの罪に問われながら、半世紀以上も逃亡しているナチス戦犯を追い詰めようと、米国に本拠を置く反ユダヤ主義監視団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が執念の追跡を続けている。
ナチス戦犯は欧州、南米などに数千人が生存中とされるが、大半が80歳以上の高齢者。センターでは今後数年が摘発の最後の機会になるとみて、情報提供に1万ユーロ（約140万円）の賞金を懸け、新たにドイツなどでも追及作戦を始める。
強制収容所に送られた経験を持つウィーン在住のユダヤ人、サイモン・ウィーゼンタール氏（96）は終戦直後、連合軍に協力し戦犯追及を開始。1960年にはイスラエルの特務機関モサドが、アルゼンチンに潜伏していた元ナチス親衛隊幹部で虐殺の責任者、アドルフ・アイヒマンを逮捕し、処刑した。
ウィーゼンタール氏はその後も南米などで戦犯を追跡。77年、氏にちなんで同センターが設立された。
だが、90年代に入ると戦犯につながる情報も減少。2001年3月、パリ重罪院は、多数のユダヤ人を強制収容所に送った「人道に対する罪」に問われ、最後の大物戦犯と呼ばれた元ナチス親衛隊将校、アロイス・ブルンナー被告＝当時（88）＝に終身刑を言い渡したが、同被告の生死や行方は不明のまま。ウィーゼンタール氏も03年に「私の仕事は終わった」と引退を表明した。
こうした中、02年夏から始まったのが「最後の機会」作戦だ。センターが関係国政府に国内に潜伏しているとみられる戦犯のリストを提供し、懸賞金付きで情報提供のホットラインを設置。最初のバルト3国では72件の情報が検察当局に届けられた。現在はポーランド、オーストリア、クロアチアなど計8カ国で作戦が進行中だ。
ただ、ホロコーストにかかわりが深い国ほど戦犯追及に消極的な現実がある。
センターは03年2月にオーストリア法務省に戦犯47人のリストを手渡したが、極右政党が政権入りしている同国政府は摘発に及び腰。ポーランドやルーマニアでも戦犯の存在が判明しながら「もはや時効」などの世論に押される形で、司法当局が訴追しない例があるという。
センター関係者は最近、イスラエル紙に「どれだけ時間が経過しようと、実行者の罪は消えない」と語り、戦犯追及をあくまであきらめない姿勢を示した。（ウィーン共同＝小林義久）（共同通信 2005/01/04）ウィーゼンタール氏死去 ナチス戦犯追及の活動家
【ウィーン20日共同】第2次大戦後、ユダヤ人虐殺などに関与したナチス戦犯の追及を続け、「ナチ・ハンター」の異名で知られたサイモン・ウィーゼンタール氏が20日未明、ウィーンの自宅で老衰のため死去した。96歳。同氏にちなみ米ロサンゼルスに設立された反ユダヤ活動監視組織「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が発表した。
1908年、現在のウクライナ・ブチャチ生まれ。同国リビウで高校卒業後、ユダヤ人であることから専門学校進学を認められず、プラハの工業大学に進んだ。
リビウで設計事務所に勤務していたが、第2次大戦開始後の旧ソ連軍占領下で職を追われ、41年のドイツ軍侵攻後にリビウ郊外の強制収容所に入れられた。母親をはじめ、同氏夫妻の家族や親せき計89人が虐殺されたが、夫妻は収容所から逃走するなどして生き延びた。
戦後、米軍のナチス戦犯調査部門を経て、オーストリアでユダヤ人資料センターを設立。元ナチス親衛隊幹部で虐殺の責任者とされるアドルフ・アイヒマンや、「アンネの日記」のアンネ・フランクを逮捕した元ゲシュタポ（秘密国家警察）メンバーなど、3000人以上のナチス戦犯の追跡にかかわった。ノーベル平和賞候補に挙がったこともある。
2003年に「私の仕事は終わった」と活動からの引退を表明した。（共同通信 2005/09/20）戦犯追及にささげた生涯 信念貫いたナチ・ハンター
「名を変え、顔に整形手術まで施して罪を逃れようとするナチスを決して許すことはできない」。20日死去したサイモン・ウィーゼンタール氏が追跡にかかわったナチス戦犯は3000人以上。徹底した調査をもとにした「ナチ・ハンター」の執拗（しつよう）な追及を、旧ナチス側は激しく恐れた。国、団体を問わず、わずかな「ナチ擁護」も許さない厳しい姿勢は、幾度となく妨害にさらされたが、その信念は死のその時まで変わらなかった。
ナチス親衛隊員から言われた忘れられない言葉がある。「君が（収容所での恐ろしい）真実を（将来）人々に伝えたって誰が信じるものか。頭がおかしくなったんじゃないかと思われるのが関の山さ」と。
その「真実」を世界に伝えるために戦後の人生をささげた。「私はナチスの犠牲になった人の代弁者となる。彼らの記憶を消させはしない」
「暴力は乾燥しきった最悪の土地でも死に絶えることのない雑草のようだ」として、追及に妥協はしなかった。若いころ夢見た建築家にならい、膨大な資料に的確な評価を加え、れんがを積み上げるように包囲網を構築し、一歩一歩、標的のナチス戦犯に迫った。
その姿は戦犯追及のシンボル的な存在となり、英作家フォーサイスの小説や、ハリウッド映画のモデルともなった。
2003年4月に「もはや私の仕事は終わった」として引退。その際、オーストリア誌のインタビューに答えた「今なおホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）はなかったと主張する人がいるのは残念だ」との言葉が最後になった。（共同通信 2005/09/20）イラン大統領：ユダヤ人大虐殺を疑問視──欧米などから非難の声
【テヘラン春日孝之】イランのアフマディネジャド大統領は8日、訪問先のサウジアラビアで記者会見し、イスラエルを欧州に移すべきだと主張する一方、ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に疑問を示した。大統領は10月にも「イスラエルは地図から抹消されるべきだ」と発言、相次ぐ極論に欧米などから非難が起きている。
またAFP通信によると、大統領は同日、イラン政府系の衛星テレビ局とのインタビューでも同趣旨の発言をし、「ドイツやオーストリアが、ナチスによるホロコーストの責任を感じているのなら、イスラエルはそれらの国の一部に移されるべきだ」と述べた。
大統領は「なぜパレスチナのイスラム教徒が代償を支払わなければならないのか。（欧州に建国するなら）我々はそれを支持する。（パレスチナ）問題は根本的に解決される」とも語った。
また、大統領はホロコーストについて会見で「欧州の一部の国はヒトラーが罪のないユダヤ人数百万人を殺したと主張し、疑う者を非難し投獄している」と主張した。
ホロコーストでは約600万人が犠牲になったとされるが、イランの一部強硬派は「イスラエル建国を正当化するため誇張されている」と主張してきた。地元ジャーナリストによると、イランではフランスの哲学者ロジェ・ガロディ氏が約10年前に出版したホロコースト否定論の著作がイスラエル批判にしばしば利用されているという。
大統領はイスラム革命（79年）への回帰志向が目立ち、先の「イスラエル抹消」発言では、革命を機に最高指導者となった故ホメイニ師の言葉を借用していた。イランは革命以来、パレスチナ支援のためイスラエルを敵視している。（毎日新聞 2005/12/10）ホロコーストを否定したイギリスの歴史学者が、訴えられています。
オーストリアの裁判所で、イギリスの歴史学者がホロコーストを否定したことで、緊急特別裁判にかけられていることが明らかになりました。
イギリスの歴史学者デイビッド・アービング氏は、ホロコースト・ナチスによるユダヤ人大虐殺は誇張であり、600万人のユダヤ人がガス室で殺されたとするのは偽りだとしました。このため、同氏は、オーストリアの南部で逮捕され、現在も拘置所で生活を送っています。
アービング氏は、ユダヤ人が第2次世界大戦中にナチスの収容所で殺されたとするのは真っ赤な嘘であるとしています。
フランス、ドイツ、オーストリアなど多くのヨーロッパ諸国は、ここ数年、シオニストの圧力を受けて、ホロコーストについてのいかなる調査も近時、これに違反した人物を拘束する法を制定しています。（IRIBラジオ 2005/12/14）ホロコーストはなかった＝イラン大統領がまた大胆発言
【テヘラン14日】イランのアハマディネジャド大統領は14日、同国南東部のシスタン・バルチスタン州で数千人の群衆を前に再びイスラエルを激しく非難する演説を行い、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）は神話で、実際にはなかったと述べるとともに、イスラエルを欧州か北米に移転させるべきだと主張した。演説は国営テレビで生中継された。
過激発言の多い強硬派のアハマディネジャド大統領は、「ユダヤ人たちはユダヤ人が虐殺されたという神話を発明し、この神話を神や宗教、預言者よりも上位に置いている。イスラエルで神に対して疑問を唱えても誰も何も言わないが、ホロコースト神話を批判しようもの
なら、シオニストたちや、彼らからカネをもらっている国々の政府から非難の叫びが上がる」と述べた。
その上で同大統領は「欧州あるいは米本土、カナダ、アラスカの土地をユダヤ人たちに与え、自分の国をつくらせたらよい、というのが我々の提案だ」と、改めてパレスチナからのイスラエルの立ち退きを要求した。
イスラエルと米国、欧州連合（EU）は同日、直ちにアハマディネジャド大統領発言を暴言と非難するか反論を行った。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/12/15）ホロコースト否定発言 イラン「学術的議論」
【カイロ＝萩文明】イラン外務省のアセフィ報道官は18日の会見で、欧州などの反発を招いているアハマディネジャド大統領のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）否定発言について「学術的議論であり、新しい問題ではない」と述べた。国営イラン通信が伝えた。
一連の強硬発言が欧州連合（EU）や、核開発問題の交渉相手のドイツなどの強い反発を呼んでいるため、発言はホロコースト自体を否定するものではない、とすることで沈静化を図ろうとした形だ。そのうえでアセフィ報道官は、欧州の反応を「ばかげており、非論理的。反対の見解も聞くべきだ」と批判した。
一方、21日に準備協議が始まる核開発交渉については「交渉結果は欧州（の対応）次第。欧州は途方もない要求をするべきではない」とけん制、ウラン濃縮まで含めた自国内での核燃料サイクル確立の権利を主張する姿勢を重ねて強調した。（中日新聞 2005/12/19）ホロコーストは「神話」＝エジプト原理主義指導者も同調
【カイロ23日】エジプト議会選で大躍進を遂げているイスラム原理主義政党「ムスリム同胞団」の指導者モハメド・メフディ・アケフ氏は、第2次大戦中にナチス・ドイツが繰り広げた「ホロコースト」（ユダヤ人大量虐殺）を「神話」とする立場に共感を示し、イランのアハマディネジャド大統領に同調した。
アケフ氏は声明の中で「ホロコーストが神話であるとの見解に関して言えば、西欧の民主国家はシオンの息子たち（ユダヤ人）に同調しない者を誰かれなく攻撃する」と述べ、ホロコーストの存在を否定する意見を受け入れる立場を強調した。
最近、イランのアハマディネジャド大統領は、ホロコーストを「神話」と位置づけ、イスラエルを地図上から抹殺すべしと発言、激しい国際的批判にさらされている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/12/23）アメリカの作家が、「ホロコーストに関する確かな証拠は存在しない」と語りました。
アメリカの作家、カミンスキー氏が、「第2次世界大戦でのユダヤ人大量虐殺、特にガス室に関して、確かな証拠は存在しない」と強調しました。
アメリカの政治評論家でもあるカミンスキー氏はまた、「1960年末まで、ホロコーストについて語られたことはなかった。当時のアメリカとフランスの大統領やイギリスの首相は、第2次大戦を回想する中で、ホロコーストやガス室 などナチスのユダヤ虐殺計画について、この中での役割について、何ら触れていない」と語っています。
さらに、「2005年、突如として、歴史を見直す一部の人々が、イスラエルの圧力を受け、ドイツ人がユダヤ人大量虐殺を行ったとする論文を発表した。この論文に抗議したり、これに関して自由に発言を行ったりする者は、投獄されるだろう」としています。
カミンスキー氏はまた、「アメリカは、イスラエルと共謀し、ホロコーストの否定を理由に学者や思想家を拉致している。アメリカでは、ユダヤ人の資金援助を受けずに、またホロコーストを支持することなしに、政治家として権力を握ることができない」と語っています。（IRIBラジオ 2005/12/29）イランは、ホロコーストについて調査するために、ヨーロッパに専門家を派遣する用意があります。
イランは、ホロコースト・ユダヤ人大量虐殺について調査するために、独立調査団をヨーロッパに派遣する用意があります。
イギリスのブレア首相は、23日月曜、イラン外務省が、ホロコーストに関する国際会議の開催を提案したことを批判し、ホロコーストを否定する人々に対して、ヨーロッパ諸国に存在する証拠を、自らの目で確かめるよう要請しました。
これに対し、イランのモッタキー外相は、25日水曜夜、「ブレア首相の提案が真剣なものであるなら、我々は、ヨーロッパ中にあるナチスの強制収容所に調査団を派遣する」と表明しています。
また、ブレア首相に対し、「ホロコーストを擁護する人々は、60年来、自らの見解を強調してきたが、今や、他者の言葉に耳を傾けるべきである。多くの学者が、ホロコーストの問題は、自らを虐げられた存在に見せるために、シオニストがでっち上げたものだとしている」と語りました。（IRIBラジオ 2006/01/26）ユダヤ人大虐殺「英首相招き検証会議」 イラン大統領“挑発”
【カイロ＝萩文明】イラン外務省のアセフィ報道官は29日の会見で、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を検証する会議を今春、テヘランで開くため「ブレア英首相に出席を求めた」と述べた。実現の見込みはないとみられるが、アハマディネジャド大統領の発言を批判するブレア首相に挑戦状を突きつけた形だ。
アセフィ報道官は「虐殺規模について議論されるべき未解決の問題がある」と説明。「見解を表明する時間をブレア首相に与える。ロンドンでは聞くことのできない問題を知ることができるだろう」と述べた。会議は外務省が主催するとしたが、詳細や日時は明らかにしなかった。
アハマディネジャド大統領は「イスラエル抹消」を公言し、ホロコーストを否定。ブレア首相は一連の発言を強く批判していた。（中日新聞 2006/01/30）イラン大使、ホロコーストの存在に疑問呈す
リスボンからの報道によると、イランのタヘリ駐ポルトガル大使は16日までに、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）に関し「（殺害されたユダヤ人）600万人の死体を焼却するには15年かかったはずだ」などと述べ、疑問を呈した。ポルトガルのラジオのインタビューに答えた。
これに対し、ポルトガルのドアマラル外相は声明を出し、発言は歴史の歪曲（わいきょく）であり「受け入れられない」と同大使に伝えたことを明らかにした。
イランのアハマディネジャド大統領はホロコーストの存在自体を否定。大使は大統領見解を補強しようとしたとみられる。ドイツやフランスは、ナチス犯罪の否定や矮小（わいしょう）化を刑事罰の対象としており、ウラン濃縮作業再開とも合わせイランに対する国際社会の非難は一層強まりそうだ。
大使は「駐ポーランド大使だった時に（ホロコーストの象徴である同国南部）アウシュビッツなどを訪れ、計算した結果だ」と指摘。イスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画問題にも触れ「（イスラム社会と欧州の対立をあおりたい）イスラエルの仕業だ」と強調した。（共同）（産経新聞 2006/02/16）ホロコースト否定の英歴史家に禁固刑 オーストリア
オーストリアの首都ウィーンの裁判所は20日、英国の歴史家、デビッド・アービング被告（67）に対し、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定したとして、禁固3年の有罪判決を言い渡した。オーストリアやドイツでは、ホロコースト否定は法律で禁じられている。
イランのアハマディネジャド大統領がホロコーストを否定して国際社会の批判を招いたほか、イスラム教預言者ムハンマドの風刺漫画問題をめぐって世界中でイスラム教徒の抗議行動が続く中、今回の判決は言論の自由をめぐる議論に新たな一石を投じそうだ。
同国司法当局は1989年、アービング被告がオーストリア国内での講演などで「アウシュビッツにガス室は存在しなかった」などと述べたとして、逮捕状を出した。アービング被告は昨年11月に講演のため同国を訪れた際に逮捕された。
同被告は法廷で罪状を認め、過去のホロコースト否定は誤りだったとして「後悔している」と表明。判決に対しては「ショックだ」と述べ、控訴する意向を示した。
AP通信によると、同被告は1992年、ドイツでもホロコースト否定の罪で6000ドル相当（約71万円）の罰金刑を受けた。（共同）（産経新聞 2006/02/21）イラン大統領を独連邦裁に提訴 ホロコースト否定で
【カイロ＝嶋田昭浩】イランのアハマディネジャド大統領が第2次大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を否定したとして、イスラエルの人権団体が22日までに、同大統領の刑事処罰を求めてドイツの連邦憲法裁判所に提訴した。イスラエルの有力紙イディオト・アハロノトが同日、報じた。
提訴を受け、ドイツの検察当局が刑事司法手続きを進めることになる。
ドイツでは、「ホロコーストは存在しなかった」という趣旨の発言をした極右指導者らが民衆扇動罪に問われ、禁固刑の判決を受けている。
昨年就任したアハマディネジャド大統領は「ホロコーストは神話だ」などと発言。イスラエルの人権団体は「人種差別主義をあおり国連決議に違反した」と非難している。（中日新聞 2006/02/23）1995年、日本で、ホロコーストを否定した雑誌が廃刊となっています。
1995年、文藝春秋社の月刊誌『マルコポーロ』が、ホロコースト・ユダヤ人大量虐殺の事実を否定する記事を発表したため、廃刊になりました。
この記事は、ある国立病院の医師が書いたもので、「ナチ『ガス室』はなかった」と題され、ホロコーストは、現代史上の最大の捏造であるとされています。
ホロコーストを調査する国際団体のメンバーである日本人は、東京で、アルアーラムチャンネルのインタビューに答え、「ホロコースト問題は、イスラエルの政権樹立に関係がある」とし、「多くのユダヤ人の死因は、自然死であり、ガス室でのものではない。このことを証明する診断書が発見されている」と強調しました。
さらに、ホロコーストを調査する法律家は、アルアーラムチャンネルとの独占インタビューで、「個人的には、ホロコーストの真偽を確かめるための調査が必要であると考えているが、このことは、ヨーロッパや国連でタブーとされている」と語っています。（IRIBラジオ 2006/03/02）ホロコースト：イランで検証 欧米のタブーに挑戦──会議開催
【テヘラン春日孝之】ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を検証する国際会議が11日、2日間の日程でイランの首都テヘランで始まった。開会式でモッタキ外相は「会議の目的はホロコーストを否定することでも肯定することでもない」と述べ、ホロコーストの検証自体が犯罪視される欧米のタブーに挑戦し、自由な論議の場を提供することだと強調した。
イランのアフマディネジャド大統領は昨年12月、ホロコーストに疑問を呈し、数日後には「欧州がホロコーストという神話を作り上げた」と発言をエスカレート。欧米やイスラエルから激しい非難を浴びた。今回の国際会議は大統領の着想とみられ、外務省の外郭団体が主催した。
主催者によると、参加者は米国や英国、ドイツなどからも含め約60人。欧米からは、ホロコーストを実証研究しているリビジョニスト（修正主義者）と呼ばれる歴史家たちが出席している。開会前、イラン側は名前について「本国でパスポートを押収される危険がある」と公表を拒否した。（毎日新聞 2006/12/12）ホロコーストは侵略の口実 イラン大統領主張
【テヘラン13日共同】イランのアハマディネジャド大統領は12日、イスラエルがホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）をパレスチナ人などに対する「侵略や抑圧の口実」に利用してきたと主張した。テヘランで11日から開かれていたホロコーストを検証する国際会議の参加者を大統領府に招いて語った。イラン学生通信などが伝えた。
大統領は「シオニスト政権（イスラエル）は旧ソ連と同じように間もなく消滅するだろう」とも述べた。
一方、ドイツのメルケル首相は「会議に反対するためにあらゆる手段を講じる」と指摘。同国を訪問中のイスラエルのオルメルト首相も会議は受け入れがたく危険と非難した。
会議の参加者と面会した大統領はホロコースト否定が違法となるドイツなど欧州の国に対し、参加者が帰国しても罪に問わないよう求めた。
会議では論文計30点が発表された。主催者側は「研究者に表現の自由の場を与える」と発表していたが、各国からの参加者はホロコーストをめぐる史実の否定論者や修正主義者が大半を占め、イラン政府の宣伝色の強い会合となった。（共同通信 2006/12/13）ホロコースト否定する動きを非難する決議採択 国連総会
国連総会は26日、第2次大戦中のナチスによるユダヤ人大量虐殺・ホロコーストを否定する動きを非難する決議を採択した。イランのアフマディネジャド大統領が先月、ホロコーストを検証する国際会議をテヘランで開催したことを受けての決議で、イランは採決に加わらなかった。
米国や日本など103カ国が共同提案国となった決議は「歴史の事実としてのホロコーストのいかなる否定も受け入れない」としている。イラン代表は「過去の犯罪をもってイスラエルの新たな虐殺や犯罪を正当化することはできない」と決議を批判したのに対し、イスラエル大使は「イランの大統領は（ホロコーストを）自らやり遂げると述べ、（核開発で）遂行する能力を獲得しつつある」と反論した。
国連総会は05年の決議で、1月27日をホロコースト犠牲者の追悼日に定めている。（朝日新聞 2007/01/27）EU：ホロコースト否定、法的措置は各国が判断──ドイツが法案
【ブリュッセル福原直樹】欧州連合（EU・27カ国）全体にわたる反人種差別法案を検討しているEU議長国・ドイツは29日、ホロコースト（第二次大戦中のユダヤ人大量殺害）を否定したり、ナチスの紋章・カギ十字を使用することについて「禁止に向けた法的措置は各国の判断に任せる」とのEU法案を提示した。これらの禁止はEUで論議されてきたが、「表現の自由」の見地から、各国の判断に任される方針が示された。
ロイター通信によると法案では、ホロコーストの存在を否定した場合でも「特定集団への憎悪をかき立てない場合」は、EU各国は犯罪としなくてもよいと指摘。一方で明らかに人種差別的な要素があった場合は、最低で1〜3年の懲役刑を科すことを各国に求めた。
欧州委員会は01年、反人種差別に関するEU法の策定を求めたが、表現の自由との兼ね合いで論議を呼んでいた。（毎日新聞 2007/01/31）アメリカで、ホロコーストに関し異論を唱えた大学教授が、解雇されました。
アメリカの大学教授が、イスラエルの政策を批判し、ホロコースト・ユダヤ人大虐殺に関し異論を唱えたことで、解雇されました。
イギリスの新聞ガーディアンが伝えたところによりますと、シカゴにある大学の政治学の教授が、ホロコーストに関する異論を唱えたため、解雇されました。
この報道に拠りますと、同教授は、著作の中で、「ユダヤ人問題は、イスラエルの行為を批判する人々を弾圧するための口実になっている」としています。（IRIBラジオ 2007/06/14）ホロコースト否定の罪、オーストリア人作家を強制送還
【ウィーン＝石黒穣】オーストリアでナチスによるホロコースト（ユダヤ人虐殺）を否定した罪に問われた同国人作家ゲルド・ホンジック被告（65）が4日、逃亡先のスペインからオーストリアに強制送還され、ウィーンで収監された。
オーストリアの裁判所は1992年、ホンジック被告の著作「ヒトラーに無罪を」の内容が、ホロコースト否定やナチス礼賛の言論を禁じた同国の法律に違反するとして、禁固1年半を言い渡した。（読売新聞 2007/10/05）ユダヤ人虐殺 否定に有罪
元高校教師の宣伝に禁固1年罰金1万ユーロ
【パリ＝山田芳進】フランス北東バラン県のサベルヌ軽罪裁判所は8日、第2次大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺を否定するパンフレットを仏全土に配布した元高校教師に対し、人道に対する罪に異議を唱えたとして、禁固1年、罰金1万ユーロ（約164万円）の有罪判決を下しました。
バンサン・レヌアール被告（38）は、「ホロコースト？ 誰も語らない事実」とのパンフレットの中で、ナチスによるユダヤ人虐殺（ホロコースト）は「（ユダヤ人による）プロパガンダ（宣伝活動）だ」と述べていました。
同被告は1997年、当時勤めていた高校で自分のパソコンに、仏オラドゥール村がナチスによって焼き打ちされた事実を否定する文書を所持していたことで、教職を追放されていました。
同被告は、人権団体によって「歴史修正主義の首謀者の1人」とされています。（しんぶん赤旗 2007/11/10）イスラエルで「建国根拠なし」本、ベストセラーに
【エルサレム＝村上伸一】建国から今月60年を迎えたイスラエルで、建国の原動力である「シオニズム運動」の根拠を否定する著書がベストセラーとなっている。題名は「ユダヤ人はいつ、どうやって発明されたか」。
シオニズム運動は、古代に世界各地へ離散したユダヤ人の子孫が「祖先の地」に帰還するというもの。著者はユダヤ人でテルアビブ大学のシュロモ・サンド教授（61）＝歴史学。3月にヘブライ語で出版され、アラビア語やロシア語、英語に訳される予定だ。
著書では、今のユダヤ人の祖先は別の地域でユダヤ教に改宗した人々であり、古代ユダヤ人の子孫は実はパレスチナ人だ──との説が記されている。
サンド教授は「ユダヤ人は民族や人種ではなく、宗教だけが共通点」と指摘。第2次世界大戦中に約600万のユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツが、ユダヤ人は民族や人種との誤解を広めたとする。
そのため、イスラエル政府が標榜（ひょうぼう）する「ユダヤ人国家」には根拠がないと批判。「パレスチナ人を含むすべての市民に平等な権利を与える民主国家を目指すべきだ」というのが著者の最大の主張だ。
シオニズム運動は欧州で迫害されたユダヤ人たちが19世紀末に起こし、「ユダヤ人国家の再建」を目指した。運動の根拠になったのは、ユダヤ人が紀元後2世紀までにローマ帝国に征服され、追放されたという「通説」だった。
これに対し、教授は「追放を記録した信頼できる文献はない。19世紀にユダヤ人の歴史家たちが作った神話だった」との見解だ。パレスチナ人から土地を奪うことを正当化するために、「2000年の離散の苦しみ」という理由が必要だったという。
教授によると、古代ユダヤ人は大部分が追放されずに農民として残り、キリスト教やイスラム教に改宗して今のパレスチナ人へと連なる。イスラエルの初代首相ベングリオンらが建国前に著した本の中で、パレスチナ人たちをユダヤ人の子孫と指摘していた。ユダヤ人の入植で対立が深まる中で、パレスチナ人を子孫とは言わなくなったという。
教授は「新説ではなく、建国指導者らが知りながら黙ってきたことをはっきりさせたにすぎない」と語る。（朝日新聞 2008/05/31）ローマ法王：火消しに躍起、英司教がガス室否定発言
【ローマ藤原章生、ベルリン小谷守彦】英国の超保守派カトリック司教がナチスによるユダヤ人虐殺を疑問視する発言を行い、ローマ法王ベネディクト16世が4日、発言撤回を求める声明を発表した。法王は和解を進めるユダヤ教との関係悪化を懸念し、火消しに躍起になっている。
発言が問題になっているのは英国のウィリアムソン司教。88年に前法王ヨハネ・パウロ2世の許可なく聖職者に就任したとして破門されたが、今年1月、超保守派との和解を図るベネディクト16世によって破門を解除された。
ところが、同司教が昨年11月、ドイツでスウェーデンのテレビ取材に対し「ヒトラーの政策で600万人のユダヤ人がガス室で殺されたというが、それを否定する歴史的証拠があると思う」などと発言していたことが問題になった。
今月3日にはベネディクト16世の出身国ドイツのメルケル首相が「放っておけない問題だ。法王やバチカンの（問題発言に対する）態度表明は十分ではない」と述べるなど、破門を解除した法王に批判が集まっていた。
ドイツ刑法は、ナチスによる大量虐殺の否定や矮小（わいしょう）化を最長5年の禁固刑と定め、厳しく対処している。（毎日新聞 2009/02/05）ガス室否定の英国人神父、アルゼンチンが退去命令
【サンパウロ＝平山亜理】ナチスドイツによるガス室でのユダヤ人虐殺を否定する発言をした英国人のリチャード・ウィリアムソン神父が滞在先のアルゼンチン政府の国外退去命令を受けて25日、英国に向けて帰国した。神父は保守派で、教義上の理由で破門されていたが、ローマ法王ベネディクト16世が今年1月、破門を解いたことが問題になっている。
神父は、スウェーデンのテレビのインタビューで、「ガス室で殺されたユダヤ人は1人もいない」などと発言。アルゼンチン政府は今月19日、「アルゼンチン社会とユダヤ人をひどく動揺させた」として、10日以内に国外に退去するよう求めていた。
神父は、アルゼンチンの首都ブエノスアイレス西方約40キロにある神学校で教えていた。同国には、第2次大戦前後に数千人のドイツ人移民が移住。ナチスの戦争犯罪者も同国に逃げてきたとされる。（朝日新聞 2009/02/26）
【関連サイト】
ナチズムとシオニズムの相関考（人生学院）
「文芸春秋社マルコポーロ廃刊事件」考（人生学院）
歴史的修正主義を考えるための文献資料（歴史的修正主義研究会）
ドイツ最高裁判決「反ナチス法は国外サイトにも適用可能」（上）（WIRED NEWS 2000/12/15）
ドイツ最高裁判決「反ナチス法は国外サイトにも適用可能」（下）（WIRED NEWS 2000/12/19）
逆転ニュルンベルグ裁判〜ユダヤの嘘を暴いてドイツの無罪を勝ち取れ！〜（ソフィア先生の逆転裁判）
ホロコーストをめぐる戦い（田中宇の国際ニュース解説 2005/12/20）
The Role of Zionism in the Holocaust (True Torah Jews Against Zionism)
'Holocaust denier' may lose home (BBC News 2002/05/21)
Auschwitz Museum Director Reveals 'Gas Chamber' Hoax (100777.com 2004/05/31)
Egypt newspaper: Holocaust a lie (WorldNetDaily 2004/08/04)
C-Span's Plan to Cover Talk on Holocaust Is Criticized (NewYork Times 2005/03/18)
Spain's concentration camp hero is exposed as a fraud (Guardian 2005/05/12)
Holocaust denier deported from US (Aljazeera.Net 2005/11/16)
