LAST UPDATE 2008/08/25　

「9-11は嘘八百に基づいている。それは誤算だったのではなく、国家反逆罪だったのだ」("9-11 is based on a pack of lies. It wasn't misjudgment; it was treason." by Robert M. Bowman)

─ロバート・M・ボウマン 元米空軍中佐

「国際テロリズムは存在しない。9-11攻撃はでっち上げられたものだ。われわれが目にしているのは巨大な権力によるごまかしであり、それなしにこのテロリズムは存続しえない」("International terrorism does not exist and that the September 11 attacks were the result of a set-up. What we are seeing is a manipulation by the big powers; this terrorism would not exist without them." by General Leonid Ivashov)

─レオニード・イワショフ 元ロシア陸軍参謀総長

WTCビルから数多くの人たちを救い出し、自らも生還を果たし得たウィリアム・ロドリゲス。その功績によりホワイトハウスから「9/11ヒーロー」として顕彰されることになった。ところがその後、9/11調査委員会で「航空機が激突する直前に地下で爆発があった」と証言したことで彼の身辺が一変してしまう。彼の証言は調査報告書から抹消され、ついには脅迫まで受けるようになった。しかしアメリカ政府の公式見解を完全に覆す衝撃的な事実が、彼の貴重な証言で明かされることに── (William Rodorigues was the last person who had survived the destruction of the World Trade Center on Sept. 11th, 2001. He was rescued from rubble. He heard bomb explode underground BEFORE the first plane hit the North Tower.)

Source: Jays Web Magazine, "Nuclear Armageddon"

「神が私にアルカイダを攻撃せよと命じたので私はそのようにした。それから神はサダムを討てと私に命じたのでそのようにした。そして今、私は中東問題を解決する決意だ。もしあなたが支援してくれれば私は行動を起こす。もしそうでなければ、選挙がやってくるのでそちらに専念せねばならない」("God told me to strike at al Qaeda and I struck them, and then he instructed me to strike at Saddam, which I did, and now I am determined to solve the problem in the Middle East. If you help me I will act, and if not, the elections will come and I will have to focus on them." by George W. Bush)

─ジョージ・W・ブッシュ 米大統領

「もし米国で再びテロ攻撃が起きれば、軍事行動を支持する大衆ヒステリーを巻き起こすために、イラン関与という嫌疑がすぐにもかけられるだろうと確信している」("If there is another terrorist attack in the United States, you can bet your bottom dollar that there also will be immediate charges that Iran was responsible in order to generate public hysteria in favor of military action." by Zbigniew K. Brzezinski)

「イラクにおける失敗は（イラン戦争というシナリオの）規準を満たしている。その失敗をイランに責任転嫁して非難したあとは、次いでイラクでの挑発行為、もしくはアメリカでのテロ行為をイランのせいにしたあげく、ついにはイランに対する“防衛的な”米軍事行動となる。それは結局のところイラク、イラン、アフガニスタン、パキスタンの全域にわたって広がる深い泥沼の中に孤立したアメリカを陥れるものである」("Iraqi failure to meet the benchmarks, followed by accusations of Iranian responsibility for the failure, then by some provocation in Iraq or a terrorist act in the US blamed on Iran, culminating in a 'defensive' US military action against Iran that plunges a lonely America into a spreading and deepening quagmire eventually ranging across Iraq, Iran, Afghanistan and Pakistan." by Zbigniew K. Brzezinski)

─ズビグニュー・K・ブレジンスキー 元米大統領補佐官

「議会がブッシュとチェイニーを即座に弾劾しなければ、1年後に米国はイランとの戦争で独裁的な警察国家になる恐れがある。ブッシュは、いつでも非常事態宣言を発令できる〈大統領令〉の形で独裁体制に必要なあらゆる措置を講じている」("Unless Congress immediately impeaches Bush and Cheney, a year from now the US could be a dictatorial police state at war with Iran. Bush has put in place all the necessary measures for dictatorship in the form of 'executive orders' that are triggered whenever Bush declares a national emergency." by Paul Craig Roberts)

─ポール・クレイグ・ロバーツ 元米財務省次官

「ブッシュは任期を終える前にイランを攻撃するだろう」(According to a report in The American Conservative, on his previous trip Cheney told our allies, including the Saudis, that Bush would attack Iran before the end of his term.)

─ディック・チェイニー 米副大統領

米一極支配の確立目指す　92年のネオコン文書公表
"Prevent the Reemergence of a New Rival" The Making of the Cheney Regional Defense Strategy, 1991-1992 (National Security Archive)

【ワシントン1日共同】米シンクタンク「国家安全保障公文書館」は2月29日、米国防総省がソ連崩壊後、新たなライバルの出現を防ぎ、米一極支配の世界を構築するための方策をまとめた1992年の機密文書「防衛計画指針案」と関連文書を公表した。
旧ソ連圏における民主主義の拡大を唱え、米単独や有志国による軍事行動にも備えるよう呼び掛けており、ネオコン（新保守主義）全盛だったブッシュ現政権1期目の安保戦略の「青写真」ともいえる。
機密指定を解除された指針案などは（1）軍事的優位を保つため軍事技術革命を追求（2）旧ソ連圏の新興民主国家を米主導の国際秩序に統合（3）国連などが機能しない場合には米単独または有志国で行動（4）「国際社会のならず者」による攻撃に対抗するためミサイル防衛（MD）を実戦配備（5）小規模かつ多様な核戦力保持−などを唱えている。
執筆の中心は、チェイニー副大統領の元首席補佐官で、中央情報局（CIA）工作員名漏えい事件で実刑判決を受けたルイス・リビー被告。92年当時は父親のブッシュ政権で国防副次官を務めており、ネオコンの代表格、ウルフォウィッツ国防次官の承認を得た後、チェイニー国防長官に指針案を提出した。
指針案は穏健・リベラル派からの批判を回避するため、表現を和らげた上で93年1月に「地域防衛戦略」として公表されたが、同月のクリントン政権発足で日の目を見ず、ブッシュ現政権下で政策化された。（共同通信 2008/03/01）

関連ページ：“米帝国論”のシンクタンク　アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)
　

ブッシュ大統領とビンラディン家、ビジネスでつながり
Osama bin Laden's Bush family Business Connections (The Wilderness)
US president's father was in business with bin Laden's family (Sunday Business Post)
Bush Sr. in Business With Bin Laden Family Conglomerate Through Carlyle Group (Wall Street Journal)
Bin Laden Family Could Profit From a Jump In Defense Spending Due to Ties to U.S. Bank (Wall Street Journal)

ブッシュ米大統領と、いま「米国の最大の敵」となったイスラム過激派指導者オサマ・ビンラディン氏の一家は、石油ビジネスでつながっていた。ブッシュ氏が70年代に石油・ガス採掘会社を設立したとき、オサマ氏の長兄サレム・ビンラディン氏が共同出資者になっていたのだ。
今回の同時多発テロを受け、英国と米国の大衆紙が24日付紙面で改めて報じた。
これまでの報道をまとめると、ブッシュ氏はハーバード大学経営大学院を卒業して3年後の78年に採掘会社「アルブスト・エネルギー」を設立、ここにサレム氏がブッシュ氏の友人を代理人にして約7万ドルを投資したようだ。
アルブスト社は何度か社名変更や買収を繰り返し、86年には共和党の資金提供者が経営するハーケン・エネルギー社の一部となった。ブッシュ氏は同社の株を入手すると同時に、年間12万ドル（後に5万ドルに減額）の顧問料を得ている。
この会社に翌年、サウジアラビアの銀行家が米国での代理人を通じて投資した。この銀行家は後に、オサマ・ビンラディン氏に近い組織に献金した容疑で、米司法当局の要請によりサウジ国内で身柄を拘束されているという。
サレム氏は「55人」（英デーリー・メール紙）ともいわれるオサマ氏の兄弟姉妹の最年長者らしい。サウジの裕福な事業家だった父の後を継ぐ形でビジネスの世界に進んだが、83年に米テキサス州で小型飛行機の事故で死んでいる。
オサマ氏は90年代に入り、勘当された形で家族から接触を絶たれている。
ブッシュ氏の父ブッシュ元大統領も石油事業で身をたてており、いわば「ファミリー・ビジネス」。サレム氏の代理人となったブッシュ氏の友人は10年ほど前、「サウジの意向を米政府の政策に反映させようとしたのでは」との疑いで捜査の対象になっている。昨年の米大統領選の中でも、ブッシュ・ファミリーのこうした疑惑が報じられていた。（朝日新聞 2001/09/25 | Photo Source: Bush Speaks）
　

米同時多発テロ陰謀説の仏著作、米国で翻訳出版へ
Sept. 11 Conspiracy Book to Hit Stores (Reuters)

【パリ21日ロイター】米同時多発テロと旅客機ハイジャック事件は米国の陰謀ではないか、とするフランス人左派シンクタンク代表の著書が、事件から1年目を控えた今月末をめどに米国で翻訳出版される。
この本「9/11, The Big Lie」の著者ティエリー・メイサン氏は、ニューヨーク市内の世界貿易センターに突入した2機の旅客機が、米軍事当局の遠隔操作で同センターに誘導されていた、とする説を展開。また、米国防総省を直撃したのはアメリカン航空機ではなく、米国のミサイルである、などと述べている。
地元フランスのメディアはこうした見解を最初無視したが、今年3月に同氏がテレビのトーク番組に出演すると、原著「L'Effroyable Imposture」はフランス国内で数カ月間ベストセラー入りするなど、左派勢力を中心に根強い、米国的なものに対する不信感に火をつけた形となった。
同氏は、自著が米国でもベストセラーになることを期待しており、「事件で実際に何が起きたかが論議され、米国内外で警戒が高まることを希望している」とコメントしている。（ロイター通信 2002/08/21）

関連サイト：世界25カ国語に翻訳出版
　

広がる「9-11陰謀論」　独国民、米に懐疑心
GERMANY- 9/11 conspiracy theories gaining ground (AFP)

「米同時多発テロは米中央情報局（CIA）が仕掛けた陰謀だ」。ドイツでは今、元閣僚やジャーナリストが書いた「陰謀論」の本が急速に売上数を伸ばしている。荒唐無稽な論理であり、ドイツ社会の主流な考えではむろんない。だが、そこにはイラク戦争の背景をめぐる米欧関係の亀裂が顔をのぞかせており、独政府も当惑を隠せない。
80年代に独の研究技術相だったアンドレアス・フォン・ビュロー氏の著書「CIAと米同時多発テロ」は、今年7月に出版されると、9月にはノンフィクション部門のベストセラー3位まで上昇し、9万部以上を売り上げた。同じような陰謀論を説くジャーナリスト、ゲルハルト・ビズネフスキー氏の「9-11作戦」も5万部売れた。
2人の議論は、米同時多発テロの未解明な部分を指摘し、それを米諜報機関の陰謀に結び付けているのが特徴だ。
ビュロー氏は、航空燃料の燃焼温度では世界貿易センターを支える特殊鋼は溶けない▽鉄鋼が手薄な場所に旅客機が正確に衝突した──などを挙げ、旅客機は遠隔操作のダミーで、衝突と同時に仕掛けられていた爆弾が爆発し、ビルが崩壊したと推定する。「不可解なテロが戦争の口実にされる事態は避けるべきで、疑問を明らかにしようと考えた」（同氏）。
また、ビズネフスキー氏も乗っ取られた飛行機はダミーで、本物は安全に着陸していたとの見方を示す。米軍が60年代のキューバ危機で本物とダミーの旅客機を同時に1キューバ方面に飛ばしてダミーを爆破し、キューバ攻撃の口実にする計画を立てていたとされることが推論の根拠だ。ベルリンの書店でビズネフスキー氏の著書を手に取った医師のバーンハート・パルモフスキーさん（50）は「読めば読むほど疑問は膨らむ。こうした陰謀論は公共の場で議論すべきだ」と話した。
この種の陰謀論はドイツより先にフランスで昨年話題になった。
左翼活動家のティエリ・メイサン氏が、同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏を「CIAの工作員」と決めつけ、同時多発テロを米国の謀略として描いた本を出した。これはイラク戦争に反対論が強いフランスでの特異な現象とみられていた。
しかし、シュレーダー政権がイラクとの開戦に反対したドイツにも陰謀論は飛び火した。アクセル・チェルディック・ベルリン自由大学教授（コミュニケーション論）は「米政権がイラク戦争前に大量破壊兵器の危険性を主張したにもかかわらす、何も発見されなかったことで、疑問がより深まった」と言う。
週刊誌ツァイトが今年4月に実施した世論調査は、米国による「テロとの戦い」にドイツ人が強い懐疑心を持っていることを示した。同時多発テロについて「マスコミが真実を伝えているか」との問いに、7割近くが「伝えていない」と回答。「米政府が（同時多発テロを）支持したか」との問いには、5人に1人が「支持した」と答えた。
独政府は戦後イラクへの派兵を見送り、復興資金も欧州連合（EU）拠出の自国負担分以外は出さないなど、冷めた姿勢が目立つ。そうした中、今月初めの記者会見で陰謀論の米独関係の影響を問われたフィッシャー外相が「理解できない。米独関係に影響はまったくない」と声を荒らげる一幕があった。とっぴで立証不能な「米国真犯人」説に大半のドイツ人は支持を与えていないが、政治的に無視できない状況も生まれつつある。
陰謀論はいつの時代にもある。9-11に絡むものも珍しくはない。だが、それがここにきて欧州で読まれているのはなぜなのか。「イラク戦争の経過から、国民が抱いていたブッシュ米政権への疑問がある程度まで真実と証明された」（チェルディック教授）からだとすれば、イラク戦争の米欧の相互不信の闇の深さがうかがえる。【ベルリン斎藤義彦】（毎日新聞 2003/10/21）
　

9.11の謎−世界はだまされた!?
"9.11 Mysteries- Was the World deceived?" by NARUSAWA Muneo, Editor of Weekly Journal "Kinyobi".

FBIはビン・ラディンを9.11の容疑者と見ていない！
自爆テロリストのうち少なくとも6人は生きている！
世界貿易センターには巨大な爆発物が仕掛けられていた！
ハイジャック機の乗客名簿にはテロリストの名前はない！
衝突機のブラックボックスは政府が密かに回収していた！
9.11を事前に知っていた何者かが株の大量取引をしていた！
ブッシュ政権は事前に9.11を知っていた！

世界を変えた「9.11」事件には、あまりにも不可解な点が多い。
その謎の一つ一つを、独自の取材で徹底的に追及、『週刊金曜日』 連載中から読者の圧倒的な反響を呼んだ「9.11事件の謎」がいよいよ単行本化。
連載後に判明した新事実にもとづき、20頁以上にもわたって大幅に加筆、「9.11」事件の真相に迫る！（週刊金曜日の紹介文より）
　

暴かれた9.11疑惑の真相
"9.11 Suspicious truth is now out of the closet." by Benjamin Fulford, former Asia Pacific bureau chief at Forbes magazine.

日本人は9.11の真実を
なにひとつ知らされていなかった

国防総省を攻撃したのは民間旅客機ではない。WTCの崩落は爆弾が原因。
テロ実行犯とされた人物が中東で生きている。
こんなことをいえばトンデモ陰謀論者として、バカにされるだろう。
だが、上記の説を合理的に説明できる証拠はごまんと存在するのである。
捏造された9.11の真実を本書が暴く！疑惑映像を収録したDVD付！！（扶桑社の紹介文より）
　

9.11事件は謀略か−「21世紀の真珠湾攻撃」とブッシュ政権
"The New Pearl Harbor- Disturbing Questions about the Bush Administration and 9/11" by David Ray Griffin, professor emeritus at the Claremont School of Theology.

9.11事件は、アルカイダの犯行とされているが、事件直後からブッシュ政権が絡んだ数々の疑惑が取りざたされ、政府の公式説明はあまりに矛盾に満ちている。

第11便と第175便はスクランブルもうけず、どうやって世界貿易センタービルに突入できたのか？
ツインタワーは航空機の衝突・炎上では崩壊しない、爆破解体されたのではないか？
ペンタゴンに激突したのは本当に旅客機だったのか？
なぜオサマ・ビン・ラディンとアルカイダの捜索は手ぬるかったのか？
なぜ米国政府高官はFBI捜査員の警告を無視し、捜査を妨害したのか？

9.11事件をめぐるさまざまな疑惑を一つ一つ検討し、ブッシュ政権の共犯性を示す証拠40項目を列挙し、真相解明のための徹底調査を求める全米騒然の書。（緑風出版の紹介文より）
　

「WTCビル崩壊」の徹底究明−破綻した米国政府の「9.11」公式説
"The Investigation of the Collapse of WTC" by DOUJIMARU Akira, Writer.

200を超える鮮明フルカラー映像と図表が真実を語る！

2001年9月11日の驚愕は文字通り世界を変えた。
本書の目的は、世界貿易センタービルの崩壊で起こった物理的事実と、それに対する説明として現れた大嘘と似非科学という人間的事実を多くの人びとに知ってもらうことである。
米国政府の「9.11」公式見解の虚構は事実によって崩壊した。（社会評論社の紹介文より）

関連サイト：見ればわかる 9.11研究（暫定版）
　

「ルース・チェンジ 2」（日本語版）ウェブ無料配信
9.11 Documentary Film "Loose Change2" (Japanese Edition) is now available online.

世界でもっとも観られている911ドキュメンタリーフィルム！
もし、
世界貿易センターに激突したのは民間航空機ではなかったら？
世界貿易センターが爆破解体されていたら？
ペンタゴンにボーイング757型機は激突していなかったら？
93便が撃ち落とされていたら？
もし？
911事件より5年、アメリカ国民はさらに多くの疑問を抱えている。このドキュメンタリーはこの疑問に、証拠を示して回答を与えている。オサマ・ビンラディンの偽物テープからペンタゴンの757型機消滅まで、「ルース・チェンジ」は動かしがたい証拠を1時間以上にわたって次々と提示する。
911攻撃とアメリカ政府との直接的な関連を暴露。証拠はニュース映像、科学的事実、そしてもっとも重要なあの悲劇を経験した者たちからの証言である。（DVD紹介文より）

関連サイト：ハーモニクス・ライフ（予告編＆本編） | Google Video（本編）
　

ル・モンド・ディプロ紙（ノルウェー版）、トップ記事で「9/11−内部犯行？」紹介
Was 9/11 an inside job? (Eurozine)
Le Monde: "11. September - en innsidejobb?" (9/11 Blogger)
　

Source: A look at Conspiracy Theories Surrounding 9/11, CNN 360

アメリカ政府は9/11攻撃という実際に起きた事件で隠ぺい工作をしている、
このチャーリー・シーンの意見にあなたは同意しますか？

Source: Charlie Sheen Questions Official 9/11 Explanations, CNN SHOWBIZ TONIGHT

【付記】米世論調査会社ゾグビー・インターナショナルが2006年5月12日から16日にかけて1200人のサンプルを対象に実施した世論調査によると、42％が「米政府は9/11事件の隠ぺい工作に関与している」、45％が「米政府当局の事件への関与も含め、議会か国際裁判所で再調査をすべきだ」と回答していることが判明した。この世論調査は約81の質問をもとにした電話インタビューで、誤差範囲は±2.9％としている。ちなみにゾグビー社は2004年8月、808人のサンプルを対象に実施した世論調査でも、ニューヨーク在住者の49.3％が「米政府当局は9/11事件を事前に知りつつ、故意にやりすごした」、66％が「うやむやになっている疑問点に対しての徹底調査が、議会かニューヨーク州検事総長エリオット・スピッツァーによって行われるべきだ」との回答を報告している。

Source: Zogby Poll: Over 70 Million American Adults Support New 9/11 Investigation

「イラク化学兵器使用」　米政権、察知後も極秘支援
Officers Say U.S. Aided Iraq in War Despite Use of Gas (NY Times)

【ワシントン17日＝ニューヨーク・タイムズ特約】80年代のイラン・イラク戦争末期、当時のレーガン米政権が、イラクが化学兵器を使用していることを知りながら、軍事情報の提供などイラク軍支援を極秘裏に継続していた、と米国防総省の複数の元幹部が明らかにした。
ブッシュ現政権は、イラクのフセイン政権転覆が必要な理由の1つに、当時の化学兵器使用を挙げている。当時のレーガン政権も表向きは、イラク軍の化学兵器使用を非難していた。
イラン革命の湾岸産油国への波及を恐れた米国が当時、イラン軍の動きを示す衛星写真をイラク側に提供していたことはこれまでにも知られていた。証言によれば、支援はこのほか、詳細にわたるイラン軍展開情報の提供や、空爆や戦闘計画の立案支援、攻撃結果の評価など多岐にわたり、国防情報局の職員60人以上が携わったという。
支援を得たイラク軍は88年、ペルシャ湾に通じる南部の要衝ファオを奪還。その後、現地を訪れた米軍の情報将校が、化学物質汚染地域を示す標識や、化学兵器対策の医薬品コンテナを目撃し報告を上げていたが、米政権が軍事支援を停止することはなかったという。
当時の米軍事情報幹部の1人は「レーガン政権は、イスラム革命がクウェートやサウジアラビアへ広がることを恐れていたが、化学兵器が使用されることには、さして懸念を抱いていなかった」と証言している。（朝日新聞 2002/08/19）

関連ページ：世界が育てた軍事大国イラク　最新鋭兵器こぞって輸出
　

「テロリストをかくまうものはテロリストだ。テロリストを訓練したり武器を与えるものはテロリストだ。テロリストに食料や資金を提供するものはテロリストだ」 ("If you harbor terrorists, you are terrorists. If you train or arm a terrorist, you are a terrorist. If you feed a terrorist or fund a terrorist, you're a terrorist." by George W. Bush)

─ジョージ・W・ブッシュ 米大統領

Donald Rumsfeld shakes hands with Saddam Hussein in 1983 (The National Security Archive)

化学兵器使用後も関係改善　米長官84年、イラク訪問
Rumsfeld Made Iraq Overture in '84 Despite Chemical Raids (NY Times)

【ニューヨーク23日共同】米紙ニューヨーク・タイムズは23日、ラムズフェルド現米国防長官がイラン・イラク戦争中の1984年に、イラクのフセイン政権による化学兵器使用後も同政権との関係改善を図りたいとのメッセージを伝える米政府特使として、同国を訪問していたと報じた。機密解除された国家安全保障関係の文書で明らかになったという。
同紙によると、当時のシュルツ国務長官が製薬会社経営者だったラムズフェルド氏を特使に起用。米政府によるイラクの化学兵器使用非難はあくまでも原則であり、イランの勝利阻止とイラクとの関係改善が米の優先政策だとのメッセージを託した。
ラムズフェルド氏はブッシュ現政権の中で、化学兵器など大量破壊兵器保有を口実にしたフセイン政権打倒の主唱者の1人。（共同通信 2003/12/23）
　

イラク攻撃による民間人犠牲者6000人以上に＝民間団体
Iraq Civilian Body Count Passes 6,000 (Reuters)

【ロンドン9日ロイター】米国主導のイラク攻撃による民間人犠牲者の数が、イラクの遠隔地からの新たな情報により、ここ1カ月間で500人も増加し、少なくとも6000人となった。
米英両国の研究者や平和活動家が結成した団体、イラク・ボディ・カウント（IBC）が明らかにした。
IBCは、メディア報道や独立系調査団体がイラク内外で実施した複数の集計プロジェクトに基いて、犠牲者数を集計。発表された最新の数字によると、死者は最少で6055人、最大で7706人となっている。
IBCの研究員ジョン・スロボダ氏は、ロイター通信に「米英両国は、民間人の犠牲者を最小限に抑えるため細心の注意を払っているとして、高性能の精密兵器の話を何度もしていた。でも、5000人から7000人という数字は少ないとは言えない」と指摘。
「連合軍の主張が、たわ言だったのは明白だ」と述べた。（ロイター通信 2003/07/09）
　

米軍政当局が非公表指示　イラク戦争の民間犠牲者数

【バグダッド27日共同】イラク戦争中の民間人死者数を集計しているイラク保健省に対し、イラクを占領統治する米国主導の連合軍暫定当局（CPA）が最終集計結果を公表しないよう指示していたことが27日、明らかになった。米軍への批判が噴出することを懸念、圧力をかけているとみられる。
イラク戦争開戦後の1カ月間の民間人死者数は、保健省の最新の集計結果で、イラクの一部地域だけの合計で1500人を超えることが分かった。しかし、保健省当局者は「（最終的な）死者数はさらに増えると思うが、CPAの指示で公表できない」としている。
保健省は7月中旬、北部のクルド人自治区を除く14州とバグダッドにある計143の病院に、3月20日の開戦から1カ月間の死者の名前や死亡日時などの詳細な情報を8月16日までに提出するよう指示。そのうちの4州とバグダッド東部地区の死者数が共同通信の取材で判明した。
内訳はバグダッド東部地区444人、激戦のあったナシリアのある南部のディカル州694人、西部のアンバル州226人、南部のムサンナ州105人、中部のディヤラ州34人。（共同通信 2003/08/27）

イラク、民間人犠牲者の集計中止＝占領当局が好まず？−米紙
AP: Iraq to Stop Counting Civilian Dead (Guardian)

11日付の米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）によると、イラク保健省は、イラク戦争による民間人死者数の集計を中止した。同省のモフセン統計局長が10日明らかにしたもので、これまでにまとめられた死者数も公表しないよう職員に命令が出されたという。
それによると、モフセン局長は、集計中止命令はアッバス保健相の意向として同省幹部から告げられたと述べるとともに、同省を監督する米主導の暫定行政当局（CPA）も集計を好んでいなかったと語った。
これに対しアッバス保健相は、集計中止への関与を全面否定。CPAからも中止の指示はなかったとしている。（時事通信 2003/12/11）
　

米国防長官がABBの北朝鮮取引に関与・スイス紙
Rumsfeld was on ABB board during deal with North Korea (Swissinfo)
The two faces of Rumsfeld (Guardian)

【チューリヒ＝磯山友幸】ラムズフェルド米国防長官が長官就任前に、スイスのエンジニアリング大手ABBによる北朝鮮取引に関与していたとスイスの主要各紙が報じた。同氏は1990年から2001年2月までABBの社外取締役を務めていた。
ABBは2000年初め、北朝鮮の原子力発電所向けに約2億ドルで部品やサービスの供給契約を結んだ。北朝鮮との取引は、核兵器開発の放棄と引きかえに2基の原子炉建設を認めた1994年の米朝合意を受けて始まったとしている。
ABBはラムズフェルド氏が在任時に、ほとんどの取締役会に出席していたという。ただ「取締役会の個別事案についてはコメントできない」としており、北朝鮮との取引にどの程度関与したかは不明だ。（日本経済新聞 2003/03/12）

イランに核施設提供を提示　米、親米王政下の70年代
US offered uranium enrichment, reprocessing to Iran: documents (Payvand)

【イスラマバード1日共同】米国が1970年代、親米のパーレビ王政下にあったイランに対し、米企業から原子力発電所施設を購入する見返りとして、使用済み核燃料の再処理施設提供を申し出ていたことが1日、明らかになった。
反米政権となった現在のイランに対しては“平和的な核開発”も制限しようとする米国が、親米政権には核施設を売り付けようとしたことが浮き彫りになった。
再処理施設はパキスタンと共同所有することを条件としており、当時、フランスとの間で独自に再処理施設建設を進めていたパキスタンを米国側に取り込む狙いもあったとみられる。
当時のフォード米大統領が、イラン側と交渉に当たったチームに示した覚書を、同大統領の記念図書館が1日までにインターネットで公開した。
覚書は75年と76年の2つ。それによると、米国は原発施設を売り込むと同時に、米国内のウラン濃縮施設にイランの投資を要請。そこでつくる核燃料をイランの原発で使い、発生する使用済み核燃料をイラン国内の施設で再処理する計画だった。
覚書直前の74年、インドが初の核実験に成功したため、対立するパキスタンはフランスと再処理施設の建設交渉を進めるなど本格的な核開発に着手。警戒を強めた米国が懐柔策として共同所有計画を立案したとみられる。
ホメイニ師によるイラン革命で、79年にパーレビ王政が崩壊したことなどから、計画は実現しなかった。（共同通信 2004/11/01）
　

イラク戦争は7か国攻撃計画の一部…元NATO司令官
In Book, Clark Sees U.S. Errors in Iraq Strategy (Reuters)
The Secrets Clark Kept (Village Voice)

【ニューヨーク＝河野博子】米国は5年がかりでイラクなど7か国を攻撃する計画──。2004年米大統領選の民主党候補者指名に名乗りをあげたウェズリー・クラーク元北大西洋条約機構（NATO）欧州連合軍最高司令官（58）が、近く出す本の中で、イラク戦争は、現政権が米同時テロ直後に計画した7か国への軍事行動の一部だった、と述べていることが24日、わかった。AP通信が報じた。
それによると、同時テロから2か月後の2001年11月、国防総省の高官がクラーク氏に語ったところによると、イラクの後、シリア、レバノン、リビア、イラン、ソマリア、スーダンを対象にした武力行使が計画されていた、という。この計画は、ブッシュ政権が5年がかりで、テロを支持していると見る7か国に対し武力行使するという壮大なもので、イラク進攻とサダム・フセイン元大統領打倒はその一環だった、としている。
米政府はイランをイラク、北朝鮮と並ぶ「悪の枢軸」と名指ししているほか、イラク戦争後はシリアを「イラク高官の逃げ込み先になっている」などと敵視していた。（読売新聞 2003/09/25）
　

ブッシュ大統領の祖父はナチスの資金調達を支援
米紙が政府文書で確認
Bush- Nazi Link Confirmed (New Hampshire Gazette)
Bush- Nazi Dealings Continued Until 1951 (New Hampshire Gazette)

ブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュが、ナチスの財政的支援者と提携事業を行っていたことを示す米国政府の文書が見つかった、と10月10日付のニューハンプシャー・ガゼットが特ダネで伝えた。ブッシュ家とナチとのつながりに関する情報は、インターネットではすでに飛び交っていたが、同紙のジョン・ブキャナン記者がこのほど、米国の議会図書館と国立公文書館で、機密を解除された文書によって、その事実を確証したという。また当時の連邦議会が「対敵通商法」にもとづき、彼らの経営する企業を差し押さえる処分を行っていたことも明らかになった。にもかかわらず、米国の主流メディアがこの事実について沈黙を守り続けてきたのはなぜか、と同記者は問いかけている。（TUP速報＝ベリタ通信）（日刊べリタ 2003/10/25）

関連ページ：ブッシュとナチスの結託　政府公文書で確証
　

イラク駐留米軍が古代都市を破壊＝大英博物館調査
Babylon wrecked by war (Guardian)
Army base 'has damaged Babylon' (BBC News)
U.S.-Led Troops Have Damaged Babylon, British Museum Says (NY Times)

【ロンドン15日】大英博物館の学芸員が15日付のガーディアン紙上で、イラク駐留米軍がイラク中部の古代都市バビロンで、土壌を汚染したのに加え、考古学的に貴重な史跡を破壊するなど、修復不可能な損害を与えたと非難する報告を発表した。
大英博物館で古代中近東を専門とするジョン・カーティス学芸員によると、バビロンは過去2年間にわたり、米軍とポーランド軍の駐屯地として使用された結果、重大な損害を受けたという。カーティス氏は、バビロンを駐屯地として利用するのはエジプトの大ピラミッドや英国のストーンヘンジの周囲に駐屯地を設けるのと同じだと批判した。
カーティス氏は、イラク当局が選出した考古学者たちによる国際的な調査を行い、被害の一覧を作成すべきだと提案した。報告は、イラクの歴史学者の要請を受け、昨年12月に同国で調査を行った上、まとめた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/01/15 | Photo Source: AFP）
　

米国民の半数がブッシュ大統領の弾劾望む、世論調査
Much of US favors Bush impeachment: poll (AFP)
July 5, 2007 - Impeachment (American Research Group)

【7月7日 AFP】American Research Group（ARG）は6日、米大統領・副大統領についての世論調査を発表し、ジョージ・ブッシュ（George W. Bush）大統領の弾劾を望む国民は約半数、ディック・チェイニー（Dick Cheney）米副大統領についてはさらに多くの国民が弾劾を望んでいるとの結果が出た。
この調査によると、ブッシュ大統領への弾劾手続を始めた米議会下院に対し、45％が賛成、46％が反対を示した。さらにチェイニー副大統領の弾劾となると、54％対40％で多くが賛成している。
この調査は、ニューハンプシャー州を中心に、1100人を対象として7月3日から4日にかけて電話によって行われ、許容誤差は±3％。結果はARGのウェブサイトで閲覧が可能。
ホワイトハウスは、この調査に関してコメントを拒否。この結果は、イラク戦争によって国民の支持率が落ち込んでいるブッシュ大統領にとって、新たな悪いニュースとなった。（AFP 2007/07/07 | Photo Source: Revolution）

ブッシュ大統領の犯罪を告発する弾劾決議を米下院で審議決定
Kucinich Seeks to Impeach Bush (New York Times)
Kucinich introduces Bush impeachment resolution (CNN)
Kucinich Forces Vote On Bush's Impeachment (Washington Post)

米連邦議会の下院議員でオハイオ州選出のデニス・J・クシニッチ民主党議員が2008年6月10日、ブッシュ大統領の弾劾を求める決議法案を米下院議会に提出した。同決議案は翌11日、賛成251、反対156で議決し、下院司法委員会へ送られ審議入りすることが決まった。同決議案は弾劾理由を示す35条項を列挙した全65ページの長文だが、クシニッチ議員は下院議会の席上でこれを5時間近くかけて逐一読み上げた。
その条項内容は多岐にわたるが、主な内容としては、国連憲章を無視したイラクへの侵略戦争の実行、米国市民および外国人捕虜の不法な拘留、司法を無視した拷問の容認、子どもたちの投獄、イラン政府を倒すためにイラン国内のテロ組織を支援、米国市民に対する違法なスパイ活動、米国市民のプライベートな電話番号とEメールアドレスの違法なデータベース化、カトリーナのハリケーン災害における対策の不備・怠慢、地球温暖化問題の活動に対する妨害、9/11事件の調査活動に対する妨害などがある。