「3G携帯の電磁波は2Gよりはるかに安全」──豪政府機関
（WIRED NEWS 2004/01/07）携帯電話、健康への影響は確認できず──英政府諮問委
イギリス政府の諮問委員会はこのほど、携帯電話が人体に悪影響を及ぼすとの見方について、その証拠はないとする報告書を発表した。ただ、携帯電話の歴史は浅く、十分に研究が行なわれていないため、「健康に影響がある可能性は消えておらず、引き続き調査が必要」と強調した。
同委員会は、がんの権威である英ガン研究所のアンソニー・スワードロウ教授を委員長とし、専門家らで構成。政府の諮問を受けて、健康への影響を調査していた。
イギリスでは2000年5月、政府の諮問委員会が『スチュワート報告』を発表。人体への影響は確認できないものの、子どもは使用を控えるよう警告し、世界的に注目を集めた。同報告は、3年以内に改めて調査を実施するよう求めていたため、スワードロウ教授らが再検討を続けていた。
同委員会は、スチュワート報告以降に発表された電磁波の研究結果、医療データなどをチェックした結果、健康に悪影響があることを示す決定的な証拠は見つかっていない、という結論に達した。（WIRED NEWS 2004/01/22）ペースメーカーに影響も 書店などの万引防止ゲート
総務省は18日、書店やレンタルビデオ店が出入り口に設置しているゲート式の万引防止装置が、埋め込み式の心臓ペースメーカーや除細動器などの医療機器に影響を及ぼす場合があると発表した。同省は「ゲートの中央を立ち止まらずに通過すれば、深刻な影響はない」と話している。
総務省が2002年度から2年間にわたって、万引防止装置や無線LANなど、電波を使うシステム機器が医療機器に及ぼす影響を調査した。
その結果、万引防止装置のゲートから25センチの付近で立ち止まると、ペースメーカーのプログラムが初期状態に戻るケースが確認された。そのまま放置すると病状が悪化する恐れがある。
また除細動器についても、ゲートから42.5センチ付近でしばらく立ち止まった場合、必要のない電気ショックを心臓に与えてしまい、病状が悪化する恐れがあるという。（共同通信 2004/06/18）携帯の電磁波で精子の数は減少するか
ハンガリーの科学者が、携帯電話は精子にダメージを与えると発表したが、生殖の専門家により「決定的でない」として却下された。
Szeged大学のImre Fejes博士（産婦人科学専門）の研究によれば、携帯を尻のポケットや腰のホルスターに入れると精子の数を30％近く減少させるおそれがあるという。「長時間の携帯の使用は精子の製造と生殖能力に悪影響を与えます。」と博士は語る。
Fejes博士のチームは221人の男性について携帯の使用状況を調査し、精子を採取して分析した。その結果、着信待ちの状態であっても携帯の使用と精液の濃度と精子の質の間に相関関係がみられたという。
Fejes博士はこの発見を裏付けるさらなる研究が必要だとしながら、今週ベルリンで行われる欧州ヒト生殖・胎生学会議で発表する予定である。
しかしながら、同会議の前会長、オランダのマーストリヒト大学病院のハンス・エバース教授はこの結果は興味深いとしながらも、決定的というには程遠いと語る。「この研究は可能性のある要因を考慮していないため、結果が歪められているおそれがあります。」
教授はまたこの研究が、精子の数に影響する要因であるストレスレベルや職業、喫煙の有無について分析していないと語る。
英国放射線防護庁は、携帯を含む電磁波の健康に及ぼす影響を研究しているが、これまでのところ、電磁波は安全のようであると結論づけている。
「この結果は予想できなかったもので、今後注意深く見守る必要があるでしょう。しかし男性の生殖能力の減退は携帯が普及する以前から数十年間続いるので、様々な原因が関与していると考えられます。」英国放射線防護庁の広報担当、マイケル・クラーク博士は語る。
世界保健機構は、さらなる調査が必要と強調した上で、いかなる最近の研究も携帯の電磁波が健康を害すると結論づけていないという。（Reuters: Mobile Phones May Damage Sperm? 2004/06/28）携帯電話、精子に悪影響与える可能性＝ハンガリーの科学者ら
【ロンドン28日ロイター】ハンガリーの科学者らによる研究チームが、携帯電話は男性の精子に悪影響を与える可能性があると発表した。
ただ、専門家らは結論付けることはできないとしている。
研究報告は、携帯電話を腰付近のポケットやウエスト装着型のケースに入れて持ち歩いていると、精子の数が約30％減少すると指摘。
チェコの大学で産科・婦人科学を担当する博士は、報告のまとめのなかで、「携帯電話の長期的な使用が（精子や）男子の生殖力に悪影響を与える可能性がある」と述べている。
同チームは、221人の男性の精子を分析し、携帯電話の使用状況について質問。その結果、待ち受け状態を含めた携帯電話の使用と、精子の濃さと質の低下の間に相関関係がみられた。
こうした報告に対して、興味深い調査結果ではあるが、決定的とはとても言えない、などの反論も出ている。（ロイター通信 2004/06/29）名古屋市交通局、市営地下鉄のホームを「圏外」に
名古屋市交通局は、携帯電話が発する電波が心臓ペースメーカーを誤動作させる可能性があることから、市営地下鉄のホームや電車内が「圏外」となるようアンテナの調整を進めている。市営地下鉄80駅のうち、地上駅などを除く72駅が対象となる。
同局では、携帯電話が発する電波が心臓ペースメーカーに影響を及ぼすとした総務省の報告を受けて、名古屋市営地下駅のホームと電車内で携帯電話を「圏外」とするためにアンテナ基地局の調整を行なっている。調整は9月末にも完了する見込み。
総務省では、携帯電話の電波がペースメーカーなどの医療機器に誤動作を及ぼす可能性があるとして、医療機器と携帯電話の距離を22cm以上離すよう指針を発表している。市営地下鉄ではこの発表を元に、従来、改札口などがあるコンコースに携帯電話のアンテナを設置していた。しかし、アンテナの設置の仕方や駅構造上、ホームまで電波が届いてしまう場合があり、混雑する車内ではペースメーカー装着者への安全が確保できないと判断、今回のアンテナ基地局の調整に至ったという。
なお、駅ホームなどで利用できなくなるのは、NTTドコモ、ボーダフォン、ツーカーのPDC方式の端末と、au端末。誤動作の恐れが指摘されたのは、主に2Gの端末となるが、PDC方式と基地局アンテナを共有しているauの3G端末もこの影響を受ける。また、影響が少ないとされたW-CDMA方式のドコモとボーダフォンの3G端末については、ホームにもアンテナ基地局が設置されており利用可能となっている。
今回の措置の理由について、基地局アンテナを市営地下鉄に設置している携帯キャリアで構成する社団法人道路トンネル情報通信基盤整備協会（トンネル協会）が、市営地下鉄にアンテナを設置する際に、コンコースへのアンテナ設置許可を得たという過去の経緯を挙げた。電波の特性上、コンコースにアンテナを設置したとしても、ホームにも電波が届いてしまう場合があるが、名古屋市交通局ではホームでの携帯電話の利用を認めておらず、アンテナ基地局の調整に至ったという。
しかし、電波が届かないエリアを作るということは、携帯電話の電源が入っていれば、端末は基地局を捕まえようとかえって出力を高めてしまう。
つまり、圏外にしたことで逆にペースメーカーへ影響を与えてしまうことも考えられるのだ。こうした事象について名古屋市交通局では「認識している」とコメント。同局では、車内アナウンスやポスターなどで、電源をOFFにするようアピールしていくほか、ホームや車内で携帯電話が利用できないことが周知されれば、ユーザーは電源を切るようになると想定しているようだ。また、現在の携帯電話の状況は、2Gから3Gの携帯電話へ移行する過渡期であるとの認識を示し、「ペースメーカーへの安全を確保するためのやむ得ない措置」（名古屋市交通局）と今回の取り組みを説明している。
なお、首都圏などのJR、私鉄、地下鉄事業者は、2003年8月に携帯電話のマナーを統一し、「優先席付近では携帯電話の電源OFF、優先席以外ではマナーモード設定し、通話は控える」と定めて告知。2004年1月には、関西の鉄道20社も同様の内容で取り組んでいる。（impress Watch 2004/08/11）「携帯電話ズボンに入れる習慣、ぼっ起不全に」
タイの日刊紙「バンコクポスト」が1日付で報じたところによると、タイの老化防止協会会長でレーザー手術専門家のニムサクン博士は「携帯電話やテレビ、電子レンジ、コンピューターなど電気製品から出る電磁波が人体に蓄積されれば、多くの疾病をもたらし得る」と警告した。
同博士は、こうした電気製品を頻繁に使う人の場合、がん・性的不能・痴呆症・パーキンソン病など各種の疾患にかかり、頭痛・ストレスなどの徴候を見せる危険が大きいとの研究結果もある、と指摘した。（中央日報 2004/10/01）携帯電話「10年以上の使用で、脳腫瘍が2倍に」
スウェーデンの世界的な医学研究機関、カロリンスカ研究所は13日（現地時間）、携帯電話を10年以上使っていた人に脳腫瘍（しゅよう）の一種である「聴神経鞘腫」の発生の危険が高まることが分かったと発表した。
聴神経鞘腫の患者150人と健常者600人に聴き取り調査を行なって、病気の発生と携帯電話の利用状況を調べた（PDFファイル）。それによると、携帯電話を10年以上使用してきた人は、聴神経鞘腫の発生が、使っていない人のほぼ2倍になっていたという。
また、携帯電話を常に左か右の同じ側で使っている人をみると、4倍近くにはね上がった。利用期間10年未満のユーザーでは、とくに増加はみられなかった。携帯電話の種類はアナログ式に限った調査で、デジタル式については、まだ使用された期間がアナログほど長くないため、関係は不明としている。
研究は、WHO（世界保健機関）の国際ガン研究所（IARC）が中心となってまとめている報告書の一部で、カロリンスカ研究所の環境医学研究所（IMM）が行なった。発表では、携帯電話の利用と聴神経鞘腫の発生との関連を結論づけるには、なお詳しい研究が必要としている。
聴神経鞘腫は、聴神経にできる良性の腫瘍。聴神経の神経鞘に発生して小脳橋角部に広がるもので、成人の脳腫瘍の1割近くを占める。良性腫瘍だが、耳鳴り、難聴、めまい、言語障害などの症状を引き起こす。（WIRED NEWS 2004/10/14）携帯電話の電磁波の危険性、解明へ向けた調査が本格化
（WIRED NEWS 2004/12/09）進む携帯基地局建設に対応、苦情担当窓口設置へ──福岡市 ／福岡
福岡市の山崎広太郎市長は、市内で進む携帯電話の中継基地局建設に各地で住民が反対運動を起こしていることを受けて「携帯電話の普及で今後もトラブルが増えることが予想される。総務企画局に担当窓口を置く」と述べ、市が対策に乗り出す姿勢を明らかにした。開会中の12月定例議会で中原貢議員（公明）の一般質問に答えた。
携帯電話が発する電磁波は人体に影響を与える恐れがあるほか、中継基地局建設が景観悪化を招いたり基地局内の冷却機が騒音の原因にもなることなどから、反対運動は全国で起きている。市内の基地局は携帯電話会社3社で計622カ所（今年3月末現在）。市には基地局撤去の陳情などが11地区から14件出されている。
答弁で山崎市長は「行政として最大限の検討をしたい。日ごろから携帯電話会社と意見交換して情報把握に努め、（基地建設の）実施に入ってから対応するのでなく、会社の事情も（市が）しっかり把握することが大切」とした。
10日、東区美和台4の基地局建設計画に対し反対の請願を8411人の署名を添えて市議会に提出した「『ドコモ九州』対策委員会」の世話人代表代行、森祐行・九州大名誉教授は「携帯電話会社がどのように今回の答弁をとらえるか見極めていきたい」と話した。【山本泰久】（毎日新聞 2004/12/16）「携帯の電磁波がDNAにダメージ」と欧州の研究者
この研究は実験室環境で行われたもので、健康上のリスクを証明するものではないが、実験室の外でも同様の影響が見られるか研究する必要があると科学者は話している。（ロイター）欧州連合（EU）から出資を受けて実施された新たな研究で、携帯電話が発する電磁波は実験室環境において、体細胞に悪影響を及ぼし、DNAを傷つけることが示された。研究者らが12月20日に発表した。
この研究はREFLEXプロジェクトと呼ばれ、欧州7カ国の12の研究グループによって実施されたもの。この研究は、携帯電話が健康にとってリスクとなることは証明していないものの、実験室の外でも同様の影響が見られるかどうかを確認するためにさらなる研究が必要だと結論付けている。
年間1000億ドル規模にも及ぶ携帯電話業界では、電磁放射のせいで人体に悪影響が及ぶという断固たる証拠は何もないと主張している。
2004年は世界で約6億5000万台の携帯電話が販売されると見られており、世界では15億人以上の人々が携帯電話を使用している。
この研究プロジェクトはドイツの研究グループVerumの調整の下、4年がかりで実施されたもの。実験室内で電磁波が体細胞と動物細胞に与える影響が研究された。
実験では、典型的な携帯電話の電磁場にさらされた細胞で、1本鎖DNAと2本鎖DNAの破損が大幅に増えた。この損傷は必ずしも細胞で修正されるわけではなかった。DNAは有機体とその各種細胞の遺伝物質を運ぶ役割を果たす。
「その後の世代の細胞にも損傷が残った」とプロジェクトリーダーのフランツ・アドルコファー氏は語っている。
これはつまり、変異が再現されるということだ。変異細胞はガンの要因になり得ると見られている。
この研究で使われた電磁波のSAR（Specific Absorption Rate）レベルは0.3〜2W/kg（ワット／キログラム）。大半の携帯電話のSARレベルは0.5〜1W/kgだ。
SARは人体組織に吸収される電磁波のエネルギー量を表す基準で、国際非電離放射線防護委員会 (ICNIRP) が推奨しているSARレベルの上限は2W/kgだ。
この研究は、細胞に及ぶそのほかの有害な影響についても測定している。
研究者によれば、実験室環境での測定となるため、この研究は何ら健康上のリスクを証明するものではない。だが彼らは、「遺伝子的な影響や形質的な影響に関しては、明らかにさらなる研究が必要だ。動物や、有志の人間を対象に研究する必要がある」と付け加えている。
アドルコファー氏は、携帯電話の使用に関して、固定回線電話が利用できるときには携帯電話を極力使わないようアドバイスするとともに、可能な場合はいつでも、携帯電話にヘッドセットを接続して使うよう推奨している。
「パニックを引き起こしたくはない。だが、注意するに越したことはない」と同氏は語り、追加の研究にはさらに4〜5年かかるだろうと付け加えている。
携帯電話の電磁波が人体に与える影響に関しては、これまでにも幾つか民間の研究で、体組織を加熱したり、頭痛や吐き気を引き起こすといった影響が及ぶ可能性が指摘されている。だが今のところ、電磁波が永続的な有害な影響を持つことをしっかりと証明できている研究はない。
世界の携帯電話ベンダー大手6社からは、この研究結果に対するコメントは得られなかった。
また、これとは別に香港では（香港では欧州よりもユーザーが携帯電話で話す時間が長い傾向にある）、ドイツのG-Hanzという企業が、無線信号のバーストが短いため有害な電波を発せずに済むという、新しいタイプの携帯電話を発表している。（ITmedia News 2004/12/21）8歳以下は携帯使用ダメ！ 英政府機関の理事長が警告
【ロンドン12日共同】英政府の独立機関、英国放射線防護局（NRPB）のスチュアート理事長は11日の記者会見で、携帯電話の電磁波が人体に危険を及ぼす確たる証拠はないとしながらも、子どもの使用に注意を呼び掛け、特に8歳以下には使わせるべきでないと保護者に警告した。
NRPBがこの日発表した報告書「携帯電話と健康」に関する会見で語った。これを受け、英国内の子ども向け携帯電話業者が自主的に販売を一時見合わせるなど、社会的反響も広がっている。
報告書は、携帯電話が人体に危険を及ぼすという「確たる証拠は目下のところない」としながらも「不確実性も残っており、はっきりするまでは予防的なアプローチが必要」とした。
PA通信によると、理事長は携帯電話の人体への影響を指摘したこれまでの研究を「完全に無視することはできない」と述べ、3歳から8歳までの幼児・児童が携帯を持つことは「絶対に正当化できない」と訴えた。
同時に携帯電話が防犯に有用であることを認めた上で、14歳以下については親が判断し、使う場合もできるだけ短時間にして、携帯メールを多用するよう訴えた。
販売が一時中止された子ども向け携帯電話は緊急時の連絡用に開発されたもので、業者は「安全だとは信じるが、子どもの健康を害する可能性がわずかでもあるなら見過ごせない」と話した。（共同通信 2005/01/12）8歳以下の携帯電話は危険 英機関
ロンドン──英政府の独立機関、英国放射線防護局（NRPB）のスチュアート理事長は11日、8歳以下の子供には携帯電話を使わせるべきではないと警告した。
記者会見したスチュワート理事長は、携帯電話の電磁波が人体に悪影響を与えるという証拠はないと断った上で、携帯電話の使用と聴覚神経に腫ようができる確率には関係があるのではと示唆する報告がスウェーデンの研究機関から出ていることを指摘。
万が一その危険があった場合、子供は大人の何倍も危険にさらされることになると述べ、「3歳から8歳の幼い子供に携帯電話を買い与えるのが正しいこととは、とても思えない」と警告した。
NRPBは同日、報告書「携帯電話と健康」を発表。携帯電話が人体に危険を及ぼすという「確たる証拠は今のところない」としながらも「不確実な面も残っており、はっきりするまでは予防的なアプローチが必要」としている。スチュワート理事長が主催した専門家グループは2000年にも、大人は通話時間をなるべく短くし、子供はなるべく使わないよう提唱する報告書を発表している。（CNN 2005/01/12）携帯電話「8歳未満は使わせないで」 英専門機関が警告
8歳未満は携帯電話を使わないで──。電磁波が体に与える影響を調べている英国の専門機関が11日、警告を発した。頭蓋骨（ずがいこつ）の発達が未熟な子どもは、聴覚や脳の神経の病気にかかりやすいとの指摘を踏まえたもので、携帯電話と発病との因果関係を立証する確たる証拠を突き止めるには至っていないが、保護者らに予防的対応を求めている。
警告を出したのは、英保健省の管轄下にある独立研究機関である放射線防護局（NRPB）。3〜7歳の使用は「妥当でない」とし、8〜14歳については、保護者の判断にゆだねるとしながらも、通話時間はできるだけ制限し、メールの使用をすすめている。
スウェーデンの研究機関は04年12月、携帯電話を10年以上使っている人は、そうでない人と比べ聴神経腫瘍（しゅよう）を患う危険が高いとの報告を発表。また、ドイツでは高速通信の第3世代（3G）の携帯電話は脳の働きに影響を与えるとの研究結果も出ている。
英国で現在使用されている携帯電話は計約5200万台で、00年と比べ倍増した。子どもの使用も急増しており、ある調査によれば、7〜8歳のうち14％が使っているのをはじめ、9〜10歳は約30％、11〜12歳は73％、13〜14歳は87％と、年齢が上がるに従って使用も広がっていることが明らかになっている。
今回の警告に対し、英国の携帯電話の業界団体は利用者の動揺を抑えようと、「健康への悪影響に関する確たる情報はない」との声明を出した。しかしその一方で、あるメーカーは4〜8歳向けの携帯電話の開発を見合わせたとの情報も流れており、波紋は広がる気配だ。（朝日新聞 2005/01/13）「携帯電話、小児ガンを誘発」 ロシア政府保健関係者が主張
携帯電話が小児ガンを誘発するとロシア政府の公共保健関係責任者が発表した。
ロシアの国家保健の総責任医であるケンナディ・オニシェンコ博士は1日、政府の機関紙であるロシスカヤ・カジェタを通じ、携帯電話がとりわけ子供の健康を脅かすという研究結果を公開した。
オニシェンコ博士は「ロシアの生薬研究所の研究によると、子供はたった2分間の携帯電話による通話でも、2時間にわたり生体の電気活動リズムが乱れることがわかった」と述べた。
博士は幼いときから携帯電話を使えば、20〜29歳に脳腫瘍になる確率が高いというハンガリーの学者たちの研究結果も紹介した。
オニシェンコ博士は「携帯電話は不眠症、記憶力の減退、血圧の上昇を誘発する」とし、健康に害がないというメーカーの主張を否定している。
また、人は携帯電話を首にさげたり、ポケットに入れたり、手にして歩くなど、身近に携帯しているため、有害性をさらに高めていると説明した。
さらに子供、妊婦、人工心臓拍動流を取り付けた運転者などは携帯電話の使用を控えるべきだと主張した。
ロシアは、携帯電話を生産するメーカーがないため、関連研究結果の発表は相対的に自由な方だ。（東亜日報 2005/02/02）運転中の携帯使用、反応時間が高齢者並みに 米研究
ユタ州ソルトレークシティ（AP） 携帯電話で会話しながらハンドルを握ると、ブレーキなどの操作が遅れがちになり、20歳の若者でも70歳並みの反応時間がかかってしまう──。米ユタ大の研究で、こんな実験結果が出た。手を使う必要のないハンズフリー装置が付いていても、危険性は十分にあるという。
同大の心理学者、デビッド・ストレイヤー教授らがこのほど、人間工学の専門誌に報告した。それによると、チームでは18歳から25歳の若者グループと、65歳から74歳の高齢者グループを対象に、運転シミュレーターを使った実験を実施した。約16キロの高速道路を10分前後で走るシミュレーションを4回繰り返し、このうち半分はハンズフリーの携帯電話で助手との会話を続けるよう指示。前の車がブレーキをかけた時の反応を調べ、携帯電話を使っていない時と比較した。
その結果、若者グループが携帯電話を使うと、ブレーキを踏むまでの反応時間は18％長くなり、元のスピードに戻るまでの時間も17％延びることが判明した。これは、携帯電話を使っていない時の高齢者とほぼ同じ数字だったという。
「時間にすれば1000分の1秒単位の差だが、これが事故を避けられるかどうかの分かれ目となる場合もある」と、ストレイヤー教授は話す。同教授はまた、「実験に使ったのはハンズフリーの携帯電話。問題は手元での操作ではなく、会話をすることによる集中力の低下ということだ」と強調する。運転中の携帯電話使用は米国の各州でも禁じられているが、一部の州でハンズフリー型が容認されているのはおかしいと、チームは疑問を投げ掛ける。日本でも、ハンズフリー装置を付けた携帯電話は改正道路交通法の規制対象から原則として除外されている。
ただ、この実験では、高齢者グループが携帯電話で会話した場合、反応時間に大きな変化はみられなかった。「豊富な経験と慎重さが、危険性を抑える方向に作用したのだろう」と、チームでは分析している。（CNN 2005/02/06）携帯電話：第3世代携帯、基地局周辺で「健康被害」 住民苦情、トラブル200件
動画のやり取りも可能な第3世代携帯電話（3G）の基地局急増に伴い、住民と携帯電話会社間のトラブルが全国で少なくとも200件以上起きていることが、市民団体「電磁波問題市民研究会」（事務局・千葉県船橋市）の調べで分かった。基地局から放射される3Gのマイクロ波（電磁波の一種）は人体への影響がより強いとの研究報告があり、住民が健康被害を訴えるケースも出ている。このため国に設置規制などを求めようと、京都弁護士会は今月中にも、日本弁護士連合会に要望書を提出する。
総務省移動通信課によると、基地局は全国に8万5792局（昨年12月現在）ある。設置に関する国の規制はなく、盛岡市など一部自治体が条例などで規制しているが、無秩序に増え続けているのが現状。
同研究会によると、トラブルは全国42都道府県に広がっており、3Gが普及し始めた02年ごろから急増。熊本市では住民が基地局の撤去を求め、携帯電話会社を提訴（住民側敗訴。控訴審で係争中）。東京都練馬区では、マンション屋上への設置を巡り、住民らが約8600人の署名と陳情書を区議会に提出した。着工時にはもみ合いになる騒ぎになった。
基地局のマイクロ波について、同省は「環境健康基準値内で人体への問題はない」としている。しかし、長期被ばくの十分な研究データがないうえ、フランスやオランダなどでは人体への影響を示す研究が報告され、世界保健機関（WHO）も08年ごろをめどに新基準値を発表する予定だ。
電磁波を巡っては、これまで家電製品や送電線なども問題になった。電磁波問題に取り組む弁護士を中心に、京都弁護士会がプロジェクトチームを結成。基地局の設置場所規制や住民への説明会を義務付けるなどの措置を国に提言するよう求める要望書を日本弁護士連合会に提出する。
同プロジェクト座長の山崎浩一弁護士は「安全性の検証が追いついていない現段階では、基地局の設置場所については慎重な姿勢を取るべきだ」と話している。【千葉修平】◇自然界にない電磁波──元京都大講師で「電磁波環境研究所」（京都府宇治市）所長の荻野晃也さんの話
国際ガイドラインの基準は、短時間の影響のみ考慮して決められた。特に3Gのマイクロ波は自然界にまったくない種類の電磁波で危険性が高い可能性がある。人の生命や健康に悪影響が及ぶ恐れがある場合、科学的証明が不十分でも、防護対策をする「予防原則」の立場から、住宅地や学校、病院周辺からは距離を取るなどの法規制が必要だ。＜携帯電話基地局＞
携帯電話から出るマイクロ波を受信、中継する役割を果たし、数キロの範囲をカバー。携帯電話端末と定期的に交信するため、基地局自身もマイクロ波を発信している。郊外や住宅地では高さ30〜50メートルの電波鉄塔型、都市部ではマンション、ビル屋上に設置される型が多い。基地局の形状は第2世代までと同じだが、放射される周波数は、第1、第2世代が0.8ギガヘルツ帯と1.5ギガヘルツ帯だったのに対し、3Gは2.0ギガヘルツ帯と、より強力になった。（毎日新聞 2005/03/27）バチカン放送電磁波紛争、枢機卿に有罪判決
【ローマ9日ロイター】イタリアの裁判所は9日、バチカン放送のラジオ送信機から強力な電磁波を放出したとして、カトリックの枢機卿など2人に有罪判決を下した。
裁判所は2人に、10日間の停職処分と損害賠償の支払いを命じた。2人は罪状を否定。弁護団は上訴を表明している。
この問題は、2001年に公衆保健機関が発行した医療報告で表面化したもの。
報告は、ローマ北部にあるバチカン放送のアンテナ群に近い地域の住民が、異常に高い確率で白血病を発症したり、白血病により死亡していると指摘。高機能のアンテナがガンの発症率を高めている可能性があるとしている。
こうした報告が出されるのは今回で2度目となるが、バチカン放送は、国際的な送信制限は守っているとして報告の内容を一蹴した。
バチカン放送は、40カ国語で番組を送信している。（ロイター通信 2005/05/10）高圧線、小児白血病の発症に影響も＝英研究
【ロンドン3日ロイター】高圧線の近くに住む子供の白血病発症率が通常より高い可能性があることが、3日に発表された英研究報告で明らかになった。
報告は、高圧線から200メートル以内の距離にある家で生まれた子供は、白血病の発症率が通常より高いと指摘。ただ、高圧線が発症率を高める原因であることを証明できたわけではないとしている。
報告は、「小児白血病と、生まれた家の住所が高圧線の近くであることの間には、相関関係がみられる」と結論。ただ、英国のガス・電力会社ナショナル・グリッド・トランスコ（NGT）の科学アドバイザー、ジョン・スワンソン氏を含めた、この研究チームは、高圧線から生じる磁場が直接の発症原因となっていることを示す十分な証明は得られなかったとしている。（ロイター通信 2005/06/03）運転中にケータイで電話すれば事故4倍＝英医学誌
【パリ11日】携帯で電話しながら運転すれば、事故を起こすリスクは4倍以上に高まるとの調査報告書が11日、英国医学ジャーナル（BMJ）オンライン版に発表された。
調査はオーストラリアで行われた。携帯を持ち、病院での治療が必要なほどの事故を起こした西オーストラリア州のドライバー450人の面接調査で携帯使用の危険性が浮き彫りになった。多くのドライバーは携帯使用記録を電話会社から取り寄せることを認めた。調査担当者たちは携帯で電話した時間と事故の時間を照合した。この結果、携帯で電話しながら運転した場合、10分内に事故を起こす可能性は、電話をかけなかった場合に比べ、4.1倍高まることが判明した。手で耳に当てながら使う携帯だけ見ると可能性が4.9倍になるが、手がふさがらない（ハンドフリー）方式の携帯でも3.8倍と高率。
報告書は、安全のために考案されたハンドフリー・テクノロジーを使って運転中に電話をかける人が増えれば、実際は事故が一層増加する恐れがあると警告している。多くの国では運転中の携帯使用は禁止されている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/07/12）高圧線下の自宅レール使い移動 川西の男性
「電磁波の影響で体調崩す」 東北電力は因果関係否定
東北電力（本社・仙台市）の高圧送電線（6万6000ボルト）の下に住む川西町洲島の会社社長が、「電磁波による被害で体調を崩した」として13日、約90トンの自宅をレールを使って約30メートル移動した。費用は約2000万円かかるが、「家族の健康を考えるとやむを得ない」と踏み切った。東北電力に費用を請求したものの、高圧線からの電磁波は有害ではない、として拒否されたという。
米沢市で不動産会社を経営する前山英市さん（65）で、93年12月に高圧線の下に木造3階建て、延べ467平方メートルの住宅を建て、翌94年1月から家族9人で住んでいる。東北電力の高圧送電線が高さ19メートルにあり、住宅の一部はその真下にある。
前山さんは99年ごろから体調を崩し、不眠や呼吸困難、高血圧などに悩まされ、小学生や幼稚園の孫3人も体調が悪いという。前山さんは02年に東京・白金の北里研究所病院で受診した結果、「自律神経失調症、中枢神経機能障害」と診断され、診断書には「電磁波過敏症の状態を示している」とあった。
昨年9月に自宅で電磁波を計測したところ、高圧線に近い部屋では0.56マイクロテスラ（5.6ミリガウス）あった。国立環境研究所などの03年1月公表の調査結果によると、日常環境の4倍にあたる0.4マイクロテスラ（4ミリガウス）以上の電磁波で小児白血病の発症が倍増した、とされる。
前山さんは、昨年12月に東北電力を相手に高圧線の撤去を求める調停を山形簡裁に申し立てたが不調に終わった。今年6月には自宅の移動費用の請求をしたが、「電力設備から生じる電磁界（電磁波）が人の健康に有害な影響を与えることはない」として拒否された。
前山さんは「高圧線下の電磁波が、これほどひどいとは知らなかった。家族の健康を考え、緊急避難として自宅を移動したが、電磁波被害を広く知ってもらうためにも、訴訟を検討している」と話している。
東北電力山形支店は、「5000ミリガウス以下では、いかなる生物学的影響認められない」とした世界保健機関（WHO）の「環境保健基準69」（87年）などを例に、前山さんについても「問題はない」としている。（朝日新聞 2005/07/14）運転中の携帯電話、ハンズフリーでも危険大
（WIRED NEWS 2005/07/15）運転中の携帯はハンドフリーでも危ない──英研究
運転中に携帯電話を使って話をすると、事故を起こす割合が高くなると言われているが、運転中の事故はハンドフリーでも少なくないことがわかった。
このほど「英医学会報（British Medical Jurnal）」で発表された研究では、2002年から2004年に、オ−ストラリアのパースで起きた事故744件を調べ直した。
研究者らは、事故が起きた何秒か前に運転者が携帯電話で話をしていたかどうか、ハンドフリーの携帯電話だったかどうかなどについて、事故に巻き込まれて病院に入院している人にまでインタビューして、事故当時の様子をなるべく正確に再現した。
こうして得られたデータを分析したところ、ハンドフリーを使っていたために、携帯電話使用による事故発生が少なくなったという証拠はどこにも見当たらなかったという。（日経ヘルス 2005/08/19）英がん研究所「携帯電話と聴神経腫瘍の関連は見当たらず」
（WIRED NEWS 2005/09/08）携帯電話の脳への悪影響はない──デンマーク
携帯電話を使うと電磁波の影響で脳によくないという説が欧州で広く伝わっていたが、その心配はないとする調査結果を今年になりデンマークの研究者が雑誌「神経科学」（Neurology ）に報告した。
研究チームは脳腫瘍と診断された427人と、正常な健康人622人を比較した。
まず、両グループで、携帯電話の使用頻度、および携帯電話の使用年数に違いはなかった。さらに、脳腫瘍グル−プだけで見てみると、携帯電話をかける時に主に使う耳の位置と、脳腫瘍の患部の位置、あるいは脳腫瘍が起きた脳の位置との関連はまったく見られなかったという。
加えて研究者たちは、「携帯電話のせいで病気になった」と主張している人の携帯電話使用期間を、電話会社の記録から調べたところ、そういう人が携帯電話を長い期間使っていたということはなかったという。（日経ヘルス 2005/09/12）売上を伸ばす電磁波防護グッズ、その効果のほどは？
（WIRED NEWS 2005/12/05）健康被害予防、電磁波対策でWHOが初の国際基準案
送電線や家電製品などから放出される電磁波が健康に与える影響を調べている世界保健機関（WHO）は、電磁波対策の必要性や具体策を明記した「環境保健基準」の原案をまとめた。
電磁波に関する初の本格的国際基準で、WHO本部は「今秋にも公表し、加盟各国に勧告する」としている。日本政府は電磁波について「健康被害との因果関係が認められない」としているが、基準公表を受け、関係各省で対応を協議する。
原案は、電磁波による健康被害の有無は「現時点では断言できない」としながらも、発がん性について「（30センチ離れたテレビから受ける最大電磁波の5分の1程度にあたる）0.3〜0.4μT（マイクロ・テスラ）以上の電磁波に常時さらされ続ける環境にいると、小児白血病の発症率が2倍になる」とする米国や日本などの研究者の調査結果を引用。科学的証明を待たず被害防止策を進める「予防原則」の考え方に立ち、対策先行への転換を促す。
具体的な数値基準については、各国の専門家で作る「国際非電離放射線防護委員会」（本部・ドイツ）が1998年に策定した指針（制限値＝周波数50ヘルツで100μT以下、同60ヘルツで83μT以下）を「採用すべき」とし、強制力はないものの、日本など制限値を設けていない国に、この指針を採用するよう勧告する。
また、各国の事情に応じ、送電線などを建設する際の産業界、市民との協議を求める。対策例として、送配電線の地下化や遮へい設備の設置などを挙げている。
政府は、WHOの基準公表後、環境、経済産業省など関係6省による連絡会議を開催する方針。「費用対効果を勘案し、有効な予防策を考えたい」（環境省環境安全課）としている。
電磁波研究に携わっている財団法人・電気安全環境研究所（東京都渋谷区）は「電力会社や家電メーカーも対応を考えざるを得ない。電磁波防護の費用が価格に跳ね返る可能性もあり、消費者に十分説明して理解を求める必要がある」と指摘している。
90年代以降、欧米の疫学調査で「送電線付近の住民に小児白血病が増える」などの報告が相次いだことから、WHOは96年、「国際電磁界プロジェクト」をスタート。日本を含む約60か国の研究者らが影響を調査している。電磁波 電気が流れる場所やその周りから発生する電気と磁気の波のこと。93年の通産省（当時）の報告書によると、家電製品から出る超低周波の電磁波はドライヤー2.5〜53μT、テレビ0.1〜2μTなど。送電線の下は20μT。WHOの下部組織「国際がん研究機関」は01年、超低周波の磁場（磁気のある場）について「発がん性があるかもしれない」とした。
［解説］電磁波の予防原則 明確に…WHO「疑わしきは回避」
電磁波に関する環境保健基準原案で世界保健機関（WHO）が明確に打ち出したのは、「疑わしきは回避せよ」という「予防原則」のメッセージだ。現状では、各国の調査研究は健康被害を立証しきれていない。アルコールや喫煙など健康に対するリスクは、身の回りにたくさんある。電磁波だけを過度に警戒する必要はないだろう。しかし、電磁波については、根拠のない健康への不安だけが先行したり、逆に全く無関心だったりするのも事実だ。最新の科学情報に基づく電磁波の特徴や影響を正しくとらえている人は意外と少ないのではないか。
電化製品に囲まれ、様々な電磁波を浴びながら暮らしていることを考えると、WHOが指摘するように、政府には、最新の研究で得た知見や防護方法について、情報提供する責任がある。環境ホルモンやダイオキシン問題などを機に、欧州では予防原則は環境施策の主流になりつつあるが、政府・産業界と国民との間の正確な情報の共有がそれを支えている。WHOの予防原則を踏まえ、政府は国民が納得できる情報の提供に努めるべきだ。（地方部 高倉正樹） （読売新聞 2006/01/12）旅客機内での携帯使用、航空機器に悪影響と米調査
米国（CNN） 旅客機内での携帯電話の使用を可能にする技術システムの開発が進む中で、携帯の機内使用が旅客機の航行機器システムに予想以上の悪影響を及ぼし、安全飛行に大きな危険を伴う可能性があることが専門家チームの調査で分かった。
調査は、米連邦航空局（FAA）の協力を得て、ペンシルベニア州のカーネギー・メロン大学（CMU）の科学者が実施。機内での携帯電話やコンピューター、ゲーム機などの使用が航空機の電子機器、とりわけ安全着陸に欠かせない全地球位置把握システム（GPS）に重大な影響を与えることが判明した。
悪影響の具体的な内容は不明だが、携帯が発する電磁波が航空機器の機能を混乱させるともみられる。
これまで、携帯電話での機内使用が禁止されていたのは、旅客機の通過地点の上空で、地上の携帯電話ネットワークを混信させるというのが主要な理由で、飛行の安全対策上、必ずしも必要とされる措置ではないと考えられていた。
また、一部の最新型機種の機内に既設、高額な料金を要求する衛星利用の電話を乗客に強いる航空会社側の「利益確保」の措置との批判もあった。
しかし、連邦通信委員会（FCC）はこれまでの規則を修正し、衛星回線用の通信機器を設置した機種に限り、2006年12月から機内での携帯使用を認める方針を打ち出していた。CMUの今回の調査が真実なら、このFCCの方針に異議が出る可能性もある。
CMUは、特殊なアンテナを使用して実際に旅客機内で使用された携帯による通話の実態を米北東部で調査。その結果、全フライトで平均1─4回、機内での携帯電話使用を確認。中には、パイロットが安全飛行確保で最も神経を使うとされる離陸直後や着陸態勢時点での通話も判明したという。
CNNがビジネスマン1、800人を対象にしたアンケート調査では、82％が携帯の解禁に反対しているとの結果が出ている。（CNN 2006/03/07）携帯電話の長期使用で脳腫瘍リスク上昇？＝スウェーデン調査
【ストックホルム31日ロイター】スウェーデンの国立労働生活研究所は3月31日、悪性脳腫瘍の診断を受けた20−85歳の905人の携帯電話使用状況を調査した結果、携帯電話を長期間使用した場合、脳腫瘍リスクが上昇する恐れがあると指摘した。
携帯電話の使用と脳腫瘍の因果関係の可能性を指摘したこの結論は、昨年、世界の携帯電話の人体への影響に関する研究を総括し、携帯電話やテレビ塔の電磁波の悪影響を示す証拠は見つからなかったとしたオランダ保健審議会の発表や、今年1月に発表された、携帯電話の頻繁な使用や長期使用と腫瘍との因果関係はないとした英調査の結論と、真っ向から食い違っている。
スウェーデン調査は、「悪性脳腫瘍患者905人のうち85人が、携帯電話の通算の使用時間が2000時間を超えるいわゆるヘビーユーザーで、早い時期から携帯電話の使用を始め、使用頻度も多かった。ヘビーユーザーの側頭部に悪性腫瘍ができるリスクは240％高かった」と指摘した。ハンズフリーの携帯電話を使用すればリスクは低下する。調査を行った研究者は、スウェーデンでは世界に先んじて1984年からポータブルタイプの携帯電話が普及しており、今回の調査はこれまでで最も大規模かつ長期の調査となったとしている。（ライブドア・ニュース 2006/04/04）米当局、携帯電話の脳腫瘍リスクを調査
【ワシントン6日ロイター】米食品医薬品局（FDA）は4月6日、携帯電話の安全性について検討すると表明した。最近の研究で、脳腫瘍の危険が高まるという懸念が浮上したことを受けた措置。
スウェーデンの研究者は先月、携帯電話を長期にわたって使用すると、脳腫瘍のリスクが高まる可能性があると指摘した。この報告は、それより以前に行われた多数の研究と矛盾し「解釈が難しい」と、FDAはWebサイトでコメントしている。
同局はそれでも、「近い将来、会議を招集してこの分野でこれまでに行われた研究について検討し、さらなる研究が必要なテーマを見極める」と述べている。
FDAではさらに、電磁波が引き起こす健康問題の可能性に関する研究を引き続き注視する。
スウェーデン国立労働生活研究所では、がん患者2200人のデータと、同数の健康な患者のデータを比較した。
その結果、携帯電話のヘビーユーザーは、電話を使う側の頭に腫瘍ができるリスクが240％も高かったと報告している。
この研究結果はInternational Archives of Occupational and Environmental Healthに報告された。携帯電話を2000時間以上（1日約1時間で10年間）使う人をヘビーユーザーと定義している。（ITmedia News 2006/04/07）携帯の電磁波、優先席離れても影響変わらず…東北大
「電車内での携帯電話の電源オフは、優先席付近だけでいいの？」。東北大理学研究科の本堂毅助手（統計物理学）らの実験で、金属の天井や壁のある空間では、携帯電話などの発する電磁波が反射するため、発信源から距離をとっても、必ずしも弱まらないという結果が出た。
25日から電子版で公開される日本物理学会の英文誌に発表される。
一般に、電磁波は、発信源から離れるほど弱まる。心臓ペースメーカーに影響を与えない携帯電話との安全な距離を、総務省の指針は「22センチ以上」としている。このため、鉄道各社は、心臓ペースメーカーの誤作動などを防ぐため、優先席付近の携帯電話の電源オフを呼びかけている。しかし、本堂さんは「指針は、金属の壁や天井で電磁波が反射する電車内の環境を想定していない」として、電車内に類似した金属製のコンテナ内で、無線機から電磁波を発生させ、距離を変えながら、その強さを測定した。
その結果、無線機から4.6メートルの地点で、反射がない場合の1800倍の電磁波強度が測定された。この強度は、反射がない状態では、11センチで感知する強さに相当するという。また、ドアを開けたエレベーター内の実験でも、発信源から2.6メートルの地点で、反射がない場合の10センチ相当の強度だった。
これらは、電磁波が極端に高くなる地点の数字だが、反射した電磁波が集まるかどうかで、直線距離とは無関係に、電磁波強度が変動することがわかった。
総務省電波環境課は「窓がある電車内ではそれほど強まらないという別の実験結果もあり、参考にしたい。エレベーターについては、詳細な検討を計画している」と話している。（読売新聞 2006/07/25）ケータイ安全性評価、たった1匹だけで判断 総務省にデータ偽造の疑い
携帯電話の電磁波による脳への影響の研究では、国際的な26の研究のうち、11が影響あり、15が影響なしと議論が分かれている。だがドコモ・KDDIらが広告主の主要マスコミは報じられないため、あまり知られていない。国内では総務省の委員会が海外の有力な「影響アリ」研究を検証するが、今回の情報公開請求で、たった1匹のマウスで安全性を評価し、報告書ではデータを偽造した疑いが強いことが分かった。検証を逃れるためか論文としても発表せず、これではシロの結論ありきの「やっつけ仕事」と言われても仕方がない。...（植田武智）（My News Japan 2006/08/30）参照：ケータイ安全性評価、たった1匹だけで判断 総務省にデータ偽造の疑い 携帯電話の有害性を隠蔽 企業出資の科学調査をスイスの大学が検証
携帯電話などの電磁波の影響について、関連企業がスポンサーになって行なわれた調査の大部分は有害性を隠蔽し企業に都合の良い結果を出している、とスイスの大学の調査チームが明らかにした。9月28日付のアルジャジーラ・ネット（アラビア語電子版）が調査チームの代表にインタビューして伝えた。...（日刊べリタ 2006/09/30 ※見出しとリード文のみ）ヘッドセットで難聴の恐れ＝米利用者が携帯メーカー提訴
【シリコンバレー24日時事】米フロリダ州の男性が24日までに、携帯電話用に片耳に掛けて使う無線式ヘッドセット利用により難聴になる恐れがあるとして、製造する通信機器大手モトローラなど3社を同州の連邦地裁に提訴した。（時事通信 2006/10/25）携帯電話の電磁波によって細胞死が促進
ギリシアにおける最新の研究により、ミバエが成虫になった最初の6日間に携帯電話（GSM900MHzとDCS1800MHz）の電磁波を1日あたり数分間放射すると、細胞死が促進されることがわかった。研究者たちは、卵巣の重要な部分が、それらを構成している細胞DNAの分裂のために崩壊することを発見した。この結果は、GSM900MHzとDCS1800MHzの両方のタイプの携帯電話の電磁波から引き起こされる。
これは別の調査で反復可能な実験であり、携帯電話からの電磁波により細胞と組織が損傷することを測定した決定的な記録だ。 2カ月前に私たちのニュース記事で扱った研究と同様、これは緊急に検証を試みることを必要とする。 首尾よくこれを検証することができたなら、携帯電話が潜在的に非熱効果によるダメージを引き起こす力を持つことを示す決定的な証拠となるだろう。（訳＝kiyo_gt3）ref. Cell Death induced by Mobile Phone Radiation
(Powerwatch 2006/11/20)携帯電話と発がんリスクに関連なしと デンマーク研究
ワシントン（ロイター） 携帯電話が発する電磁波が人体に及ぼす影響をめぐり、デンマークの研究チームがこのほど、同国内で大規模な調査を実施し、「がんにかかるリスクとの関連性は認められない」との結果を発表した。
研究はデンマークがん協会などの出資で、がん疫学研究所（コペンハーゲン）の専門家らが実施し、がん研究専門誌に成果を報告した。チームでは、1982年から1995年までの間に同国内で携帯電話サービスを申し込んだ42万95人（男性35万7553人、女性6万2542人）について、2002年までの間に、脳や神経、だ液腺、目の腫瘍、白血病、がん一般にかかったかどうかを調査。国民全体の発病率と比較した。携帯電話使用者の追跡期間は、最長で20年間に及んだことになる。
その結果、サービス申し込み後にこれらの病気にかかった人は、1万4249人と判明。発病率は、国民全体に比べ、むしろ低いことが明らかになった。
ただし、この研究では、対象者が携帯電話をどの程度使っていたかが不明。頻繁に使用したグループだけを取り出せば、がんにかかる確率が高くなる可能性も否定できない。同チームの研究者はこの点を認めたうえで、「携帯電話の使用には確かに危険が伴うが、それはがんにかかわることではない。運転中に携帯電話を使い、注意力を失って事故を招く危険性を心配するべきだ」と話している。（CNN 2006/12/10）携帯電話基地局の電波「生体への影響なし」──携帯電話事業者3社が発表
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業者3社は1月24日、携帯電話基地局の電波の生体への影響を調べることを目的として、2002年11月から共同で実施している細胞実験の結果を発表した。
実験は、異なる特徴を持つヒト由来の細胞4種類およびマウス由来の細胞1種類に、携帯基地局の電波の防護指針値と同レベルから10倍に相当する強度の電波を照射し、電波の生体への影響を幅広く検討するもので、3社の委託により三菱化学安全科学研究所が実施した。
判定する項目は、社会的リスクに対する安全性を評価する場合に必要となる項目に、高い関心がもたれている発がん性に関する項目を加えた、1）細胞の増殖、2）細胞のDNA鎖切断に対する影響、3）細胞のがん化作用（形質転換）、4）遺伝子の働き（遺伝子発現）、5）ストレスおよび細胞死の誘導（情報伝達）に対する影響──の5項目で、これら全てについて評価を行ったところ、いずれも生体への影響は確認されなかった。
3社は、今回の細胞実験により、細胞レベルおよび遺伝子レベルでの電波の生体への影響が確認されなかったことから、携帯電話基地局からの電波の安全性について改めて検証できたとしている。また、これまでに得た結果は、電波が細胞構造や機能（DNAや遺伝子の働きなど）に影響を与えてがん化するかもしれないとの主張を否定する科学的証拠の1つになるとしている。（CNET JAPAN 2007/01/24）Mobile phone use 'linked to tumour'
(Telegraph 2007/01/26)電磁波：WHOが新基準公表 小児白血病の確率2倍に
送電線などから出る電磁波について、世界保健機関（WHO）は18日、新たな環境保健基準を公表した。各国での医学的調査を基に、平均3〜4ミリガウス（ガウスは磁界の強さの単位）以上の磁界に日常的にさらされる子どもは、もっと弱い磁界で暮らす子どもに比べ、小児白血病にかかる確率が2倍程度に高まる可能性を認めた。WHOは新基準に基づき、各国に予防策をとるよう勧めた。
新基準は電磁波のうち、1秒間に50回または60回変動する送電線の電磁波など、強さが比較的ゆっくり変動する「超低周波」が対象。携帯電話の電磁波は変動が1秒に8億回、電子レンジは20億回以上で対象ではない。
超低周波に関する医学的調査は各国で実施されており、総合すると、白血病になる率が4ミリガウス以上で約2倍、3ミリガウス以上で1.7倍になると分析されている。国際がん研究機関（IARC）は01年に「発がん性がある可能性がある」と評価した。
WHOは今回、IARCと同様の結論に到達。しかし、動物や細胞の実験では発がんが立証されず、電磁波と発がんに因果関係があるとまでは言えないと指摘した。
その上で、予防的考え方に基づいて磁界の強さについての安全指針作り、予防のための磁界測定などの対策をとるよう勧告した。一方で、白血病の増加数は実際に電磁波の影響があるとしても限られていると評価し、予防策の費用は非常に低くすべきだと論じている。
国立成育医療センターの斎藤友博・成育疫学研究室長によると、小児白血病の患者（0〜15歳）は日本で年間800人から1000人程度出ており、5年生存率は8割程度だ。高圧送電線の近くで暮らすなどで4ミリガウス以上の磁界に日常的にさらされている子どもは全体の1％程度とみられる。小児白血病の患者は磁界の影響で年間数人増えている計算だという。
経済産業省原子力安全・保安院は先月、送電線などの電磁波について、健康影響を考慮し規制を検討する作業部会を設けた。WHOの新基準への対応は、今後この部会で検討する。【高木昭午】（毎日新聞 2007/06/19）携帯電話ユーザー、数字の記憶力が低下傾向に＝調査
【ロンドン13日ロイター】携帯電話など個人情報を記録できる端末の普及により、ユーザー世代は、自宅の電話番号や家族の誕生日など単純な情報を記憶する能力が低下していることが明らかになった。
「Puzzler Brain Trainer」誌の依頼により、アイルランドの大学教授ら研究者がこのほど英国人3000人を対象に2週間にわたる調査を行い、結果を13日に発表した。
それによると、回答者の4分の1が固定電話の電話番号を覚えておらず、友人や家族3人以上の誕生日を思い出せなかった人は3分の2に上った。
また、これらの数字情報を覚えている率は、ハイテク技術に優れた30代以下のグループの方が、50代以上のグループよりも低かったという。
全体の3分の2のが、大事な日付けを記憶するのに携帯電話などの電子機器を使っていると答えている。
調査を行ったダブリン大学トリニティ・カレッジのイアン・ロバートソン教授（心理学）は「人々は覚えることが多くなった現代社会で、記憶を技術に頼るようになっている」と語った。（ロイター通信 2007/07/13）携帯依存で電話番号覚えられない！ 英の若者、記憶力低下
【ロンドン14日共同】携帯電話などの個人情報の登録機能に頼る若者の記憶力が低下、電話番号や家族の誕生日など簡単なことも覚えられなくなってきているとの調査結果をアイルランドの研究者らがまとめ、13日発表した。英紙デーリー・テレグラフ（電子版）などが報じた。
研究者は、若者らが記憶する努力を始めなければ、将来、深刻な記憶力不足の問題に直面すると警告している。
英国人3000人を対象にした調査結果では25％が自宅の固定電話の番号を思いだせないと回答。20代以下では、約33％に増加した。
家族の誕生日など重要な日付について、携帯電話などの端末の機能に頼ることが少ないとみられる50歳超の場合は87％が詳細に記憶していたが、20以下では40％に低下した。
調査では、複数のキャッシュカードの暗証番号など、日々の生活で必要な情報量の多さに苦しむ現代の平均的な市民像も浮かび上がった。（共同通信 2007/07/14）16歳未満は携帯電話禁止 インド南部州が決定
【ニューデリー13日共同】インド主要メディアによると、同国南部カルナタカ州政府は13日までに、10代前半で携帯電話を使用するのは学習能力や健康に有害だとして、同州内で16歳未満の携帯電話使用や販売を禁止すると決定した。
州教育省は高校までの学生が携帯電話を使用することを禁止する方針を示しており、携帯電話の使用が爆発的に拡大している同国で、禁止の是非をめぐり論議を呼んでいる。
インド政府によると、同国内では少なくとも1億5000万台の携帯電話が利用されており、中国に次いでアジアで2番目の市場規模。2010年には5億台に達するとみられている。
カルナタカ州政府当局はいくつかの研究結果を基に、記憶や聴覚に悪影響を及ぼす恐れがあるとしているが、医療関係者からは「携帯電話が健康に有害との医学的な裏付けはない」との声が出ている。（共同通信 2007/09/13）携帯基地局撤去へ 住民「健康被害」、ドコモは認めず
携帯電話のアンテナ基地局が発する電磁波で健康被害を受けたとして、兵庫県川西市の住民10人が、NTTドコモ関西（大阪市）と、基地局の土地を所有する阪急バス（大阪府池田市）に対し、基地局の撤去を求めた公害調停が17日、大阪簡裁であった。双方はドコモが来年4月ごろまでに撤去することで合意し、住民は調停を取り下げた。阪急バスが住民の意向を踏まえてドコモへの賃貸契約を解除すると決めたため、ドコモは健康被害を認めない形で撤去を受け入れた。
総務省によると、稼働中の携帯基地局が健康不安を訴える住民の反対で撤去されるケースは、把握する限り全国で初めてという。
調停申立書によると、NTTドコモ関西は05年1月、川西市清和台西1丁目の阪急バスターミナル内の土地約54平方メートルを借り受ける契約を交わし、同12月に携帯基地局（高さ20メートル）を設けた。稼働後、住民が耳鳴りや吐き気、不眠などの症状を訴えるようになったとして、地元自治会は「基地局が発する電磁波が原因だ」とドコモに稼働中止を要請。ドコモ側は受け入れなかった。
住民は今年5月に公害調停を申し立てたが、ドコモ側は答弁書で「基地局の発する電磁波は微弱で、健康には悪影響を及ぼさない」と反論。一方、阪急バスは6月、「住民の意向を踏まえ、早急に撤去してほしい」と、来年6月で土地の賃貸契約を解除することをドコモに通知した。関係者によると、ドコモは17日の非公開の調停で、来年4月ごろまでに撤去すると表明し、住民側は調停を取り下げた。
調停に参加した住民の山路須美子さん（64）は「ようやく少し安心して暮らせるようになる」と話した。
NTTドコモ関西の広報担当者は「住民の主張に根拠はないと考えるが、地権者からの申し入れなので撤去に応じざるを得なかった」と話す。（朝日新聞 2007/12/18）携帯など電磁波の健康影響調査を 米アカデミーが報告書
【ワシントン18日共同】米科学アカデミーは18日までに、パソコンでの無線通信や携帯電話の利用が急速に拡大する中、これらの機器が発する高周波電磁波が子どもや妊婦の健康に及ぼす影響を研究する必要があるとする報告書をまとめた。
高周波電磁波による健康被害は、従来の研究で明確に確認されてはいない。今回も具体的な被害を指摘したわけではないが、米食品医薬品局（FDA）からの要請に基づき、未解明の健康影響について研究の在り方を示した。
報告書は、これまでは大人を対象に短期的な影響を調べた研究が多いとして、成長期からこうした機器の利用を始める現代の子どもへの長期的な影響や、機器の多様化で複数の電磁波を浴びた際の副作用を重点的に検証する必要があるとした。
また、引き出し式のアンテナを備える携帯電話だけでなく、内蔵式アンテナで、より頭に近い電磁波の発生源をもつ携帯電話が脳の神経伝達活動に与える影響や、小児がん、脳腫瘍などを引き起こす可能性なども調べるべきだとした。（共同通信 2008/01/19）英国 医学者が警告する携帯電話の危険性
英『インデペンデント』紙はこのほど、同国の著名な神経外科医による「携帯電話はタバコやアスベストよりも危険だ」との警告を取り上げ、「携帯電話を10年以上使用し続けると、脳内にガンができる危険性は2倍高まる」との指摘を報じた。
これは過去16年間に14もの様々な医学関連の賞に輝いたビニ・クラナ博士が、多くの医・科学誌で主張している説を紹介したもの。それによると「携帯電話の使用とある種の脳腫瘍の発生には明確でかつ増大し続けている根拠があり」、今後10年で決定的に証明されることになるという。
さらに博士は、「メーカーと政府がすぐに決定的な措置をとらないと、悪性脳腫瘍の発生率とそれに関連した死亡率は今から10年以内に全世界的に上昇するだろう。そのときまでには、医学の力で対処してもあまりに遅きに失してしまう」と主張している。
これに対し、英国の携帯電話業界団体である「モバイル・オペレーターズ・アソシエーション」は強く反発。同紙で「博士はバランスの取れた分析を示しておらず、世界保健機関や30以上の独立した専門家の科学的な再調査とは反対の結論になっている」などと批判している。（編集部）（週刊金曜日 2008年4月11日号 Vol.698）癌（がん）研究所長が教職員に携帯電話の使用制限を警告
米ピッツバーグ大学癌（がん）研究所（ペンシルベニア州）の教職員に対し、研究所長名で「携帯電話の使用は癌リスクがあるため制限するように」との前例のない警告が発令された。
AP通信によると、この警告は未公表の初期データに基づくものだが、同研究所長のRonald Herberman博士は「科学的に明確な答えを得るまでには時間がかかりすぎるため、自分の身を守るためには今すぐ行動をとる必要がある」と述べているという。
約3,000人の教職員に回覧されたメモによると、成人は携帯電話を頭部に近づけることを避け、スピーカーフォンやワイヤレスヘッドフォンを使用する方がよいという。同氏はこのほか、公共の場での携帯電話の使用は、周囲の人を電磁場に曝露させることになるため避けるよう勧告している。小児の場合は脳がまだ発達段階にあるため、緊急時以外は携帯電話を使用するべきではないとしている。
Herberman氏が取り上げているのは、“Interphone”と呼ばれるヨーロッパを中心とした13カ国による研究プロジェクトの未公表データ。同プロジェクトでは、約5,000例の脳腫瘍患者に関する研究結果が明らかになっている。しかし、プロジェクトに参加していない米国学術研究会議（NRC）は、このプロジェクトについて、「すでに脳腫瘍を発症した患者を対象に、携帯電話の使用について質問したものである」として批判している。
携帯電話の問題に関しては、2006年に使用者42万人を追跡したデンマークでの大規模研究結果が、米医学誌「Journal of the National Cancer Institute」に掲載されたが、この研究では被験者に癌リスクの増大は認められなかったとAP通信は報じている。（日本経済新聞/HealthDay News 2008/07/24）米大学のがん研究所長、携帯電話めぐり所員に警告
米ペンシルベニア州ピッツバーグ（AP） 携帯電話が発する電磁波と脳腫瘍（しゅよう）などのがん発生リスクとの関連をめぐり、米ピッツバーグ大がん研究所長のロナルド・B・ハーバーマン博士がこのほど、所員に携帯電話の使用をひかえるよう異例の警告を発した。がんへの影響については「現在も意見が分かれている」ものの、「大事をとるに越したことはない」と説明している。
同博士の警告は、研究所の医師らスタッフ約3000人が対象。「脳が発達段階にある子どもたちには、緊急時以外使わせるべきではない」「大人の通話もスピーカーやヘッドホンなどを利用し、頭から離れた位置で」「バスの車内など公共の場所では使用を避けるべき」──と呼び掛けている。
携帯電話とがんとの関連については多くの研究が発表されているが、主要ながん研究機関からこうした警告が出た例はないとされる。米食品医薬品局（FDA）は、「現時点でリスクがあると分かっているわけではなく、あったとしても非常に小さいとみられる」との立場だ。欧州を中心に13カ国の専門家らが参加している大規模な共同研究プロジェクト、「インターフォン」では、デンマークの携帯電話利用者42万人を対象にした研究で「影響なし」との結論が出たのをはじめ、通常の使用でリスクが高まることはないとする報告が相次いでいる。
しかし、ハーバーマン博士は、インターフォン研究の未発表部分などで「携帯電話の長期的な使用と、がんを含む健康への悪影響の可能性を結び付ける報告が増えている」と指摘。「最終的な研究結果が出るまで待つべきではない」と主張する。
一方、米業界団体CTIAの報道担当者は、「科学的根拠に基づかない主張は、人々に誤った情報を伝えてしまう恐れがある。世界の科学専門誌に発表された中では、健康への悪影響との関連を示していない研究が圧倒的多数だ」と反論している。（CNN 2008/07/28）携帯電話の通話モードで精子の「質」が低下と 米研究
（CNN） 通話モードの携帯電話をズボンのポケットに入れておくと、精液中のフリーラジカルが増加し、精子の運動量などが落ちて精子の「質」が低下するとの研究結果を、米国の研究者が18日に発表した。
クリーブランド・クリニックのアショク・アガーワル氏が率いる研究チームは、男性32人から提供を受けた精液をそれぞれ、同一人物のものを2グループに分け、ひとつを携帯電話の近くに置いた。
携帯電話との距離は、ズボンのポケットに電話機を入れてハンズフリーで通話する状態を想定した2.5センチに設定。米国でもっともよく使われている周波数850MHzの電話機を使い、通話モードで1時間にわたって精子を置いた。
その結果、人間の体内でさまざまな病気に関与するフリーラジカルの量が、携帯電話の近くにおいた精液内で85％も増加。精子の運動性や活動力も低下したことが判明した。
アガーワル氏は、今回の実験では実際の人体とは異なり、携帯電話の電波にさらされた精液は皮膚や骨、組織などに覆われていないため、さらなる研究が必要だと指摘。
しかし、これまでの研究で、1日に4時間以上にわたって携帯電話を使う男性は、この時間以下しか使わない男性に比べて、精子の質が著しく低下していたことが分かっているとして、携帯電話の電波が何らかの影響を与えている可能性があるとしている。（CNN 2008/09/19）スウェーデン 医学者が重大な警告 危険な子どもの携帯電話使用
携帯電話を使用する16歳未満の子どもは、脳腫瘍の発病率が5倍高くなる──。こんなショッキングなデータが、このほどロンドンで開かれた、電磁波の人体への影響について討議する学会で発表された。
スウェーデン・オレブロ大学医学部のハーデル教授の調査によるもの。それによると、発育期にあり保護する頭蓋骨もまだ薄い子どもの脳は電磁波への抵抗力が弱いため、「携帯電話を早く使いはじめれば使いはじめるほど、脳腫瘍の発病率が高くなる」という。また20歳になる前に携帯電話を使い始めた人は、そうでない人と比べて神経膠腫を発病する確率が1.5倍、聴覚神経腫の場合は2倍に高まるという。
さらにハーデル教授は、「携帯電話によって脳腫瘍が疫病のようになる危険性が迫っている」と懸念しながら、子どもの緊急時以外の携帯電話使用制限と、使う場合でも耳に直接当てないで済むハンズフリー・グッズの利用を勧告している。（編集部）（週刊金曜日 2008年10月3日号 vol.721）仏の17歳双子 電磁波が疾病原因と電話会社告訴
フランスで9月17日、17歳の双子の女性が携帯電話の電波増幅中継アンテナの発信する電磁波が心臓障害の原因だとして大手電話通信サービス会社ブイグ・テレコムを告訴。電磁波による疾病の責任を問う初の刑事訴訟がパリ裁判所で行なわれる。
双子の女性はジュリエットさんとカロリンさんで、パリ西方のベルサイユ宮殿に近いシュブルーズ市に住んでいる。アンテナは彼女たちの家から約70メートルという近くにある。これが立てられた2年後の2005年頃から2人は「心臓の鼓動が異常に早く疲れやすい」「眠れない。心臓の鼓動が一定でない。手が血液循環が悪いのか冷たくなる」と症状を訴えていた。
彼女らの主治医が「電磁波との直接の関係はなくても病気を悪化させることは考えられる」とする診断書を出した。これをもとに弁護士が「裁判で勝てる」と判断したと母親のロズリンさんは話す。
ジュリエットさんは「私が裁判をするイニシアティブを取った」、カロリンさんは「早くアンテナがなくなることを望んでいる」と述べ、「子どもたちは自分の意思で裁判に勝とうとしているのです」と母親は付け加えた。
アンテナ反対運動を組織する地域住民のアルプ協会150人の約30人が、食欲不振、不眠、吐き気、頭痛、湿疹、痒みなどを訴えている。同テレコム側はこの地区はフランスの基準（41ボルト／平方メートル）の180分の1の弱さだと主張。コシュースコ＝モリゼ閣外大臣（環境）はアンテナと病気との関係を否定した。
18日にフランスを代表するテレビ局の多くがアルプ協会に取材に来たが、ブイグ社と同じ傘下にあるTF1テレビ局は取材にこなかった。ブイグ社もTF1もサルコジ大統領の友人の関係する会社だ。電磁波と疾病の関係がどう裁かれるか、また、サルコジ大統領とブイグ社・TF1との繋がりも注目される。（飛田正夫・ジャーナリスト）（週刊金曜日 2008年10月10日号 vol.722）携帯の電磁波：子どもへの影響は？ 東京女子医大など、大規模調査を開始
携帯電話の電磁波による健康影響に関心が高まっている。世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）は、日本を含む13カ国参加の共同疫学調査の結果を分析中だ。日本の携帯電話加入数は1億を超え子どもにも急速に普及しているが、長期的な影響を調べたデータは少なく、大規模追跡調査が始まったところだ。【下桐実雅子】3月末、東京都内で開かれた日本衛生学会のシンポジウム。携帯電話の電磁波による健康影響について報告が相次いだ。武林亨・慶応大教授（公衆衛生学）は、日本の研究では脳腫瘍（しゅよう）などとの関連を示すデータは出なかったと発表。「北欧では長期使用者で携帯電話をあてる側に発生リスクが上昇したという報告もある。国際的疫学研究の全体の解析結果を待ちたい」との考えを示した。
また、東京女子医大の佐藤康仁助教（公衆衛生学）は「成人については疫学研究が行われている。しかし、小児を対象とした研究はほとんどない。WHOが優先度の高い研究課題に位置づけている」と説明した。◆研究対象は成人
IARCが解析中の国際的疫学研究（インターフォン研究）も、対象は成人だ。日、欧、豪州、イスラエルなど13カ国が共通の研究計画で実施した。日本では00年から4年間、首都圏に住む30〜69歳の男女で、脳腫瘍や聴神経鞘腫（しょうしゅ）と診断された患者と健康な人を対象に実施した。神経膠腫（こうしゅ）、髄膜腫などの脳腫瘍や聴神経鞘腫の発症率は、携帯電話使用の有無で差がなかった。携帯電話をあてる側と腫瘍との関連もみられなかった。
しかし、10年以上の長期使用者では携帯電話をあてる側でリスクが上昇する結果が、一部の国で出ている。スウェーデンでは聴神経鞘腫の発症率が3.9倍になったほか、北欧と英国5カ国のデータを合わせて解析した結果は、1.8倍になった。
WHO国際電磁界プロジェクト事務局の勤務経験がある大久保千代次・電磁界情報センター所長は「長期使用者の症例数が少ないうえ、右側に脳腫瘍ができれば、右側に携帯電話をあてていたと思いがちだ」と、調査結果に疑問を投げかける。IARCは各国のデータを1つにして解析中で、その結果を踏まえ、WHOが11年にも健康影響の評価書を作成するとみられている。
WHOは96年、国際電磁界プロジェクトを発足させた。現在は60カ国以上が参加し、携帯電話に限らず、0〜300ギガヘルツのさまざまな周波数の電磁波リスク評価に取り組んでいる。子どもについては、高圧送電線と小児白血病との関連が研究され、07年にリスク評価書が発表された。◆小児白血病、倍増
送電線の周波数は50〜60ヘルツと超低周波。ただ、浴び続けると白血病の発症頻度が上がることが分かった。評価書は、0.3〜0.4マイクロテスラ（テスラは磁界の強さ）以上だと、小児白血病が倍増するという疫学調査結果を認めた。しかし、動物実験では発がん性が確認されず、関連を示す証拠は強くないと結論付けた。
携帯電話の電磁波は送電線とは違い、1ギガヘルツ前後の高周波だ。大久保さんによると、これまでの動物実験では携帯電話と同レベルの電磁波が、生体に影響をもたらすという再現性のある研究結果は確認されていないという。総務省も健康に悪影響を与える科学的根拠はないという見解だ。◆長期データなく
では、なぜ、子どもへの影響が心配されているのか。山口直人・東京女子医大教授（公衆衛生学）は「子どもは今の大人より長期間使うことになるし、頭部の形状も大人と違う」と説明する。携帯電話は頭部に密着させて使ううえ、使われ始めてからまだ年数が浅い。影響を十分調べたとはいえない状況だ。
日本では昨年から総務省予算で、東京女子医大が中心となり、インターネットによる疫学調査を進めている。小学4〜6年の保護者が対象で、子どもの携帯電話の使用状況や入院の有無などを、定期的に電子メールで回答してもらう。しかし、小児の脳腫瘍は10万人に2人程度と発症率が低いため、信頼性の高い結果を得るには多くの参加者が必要で協力者を募っている。
携帯電話と脳腫瘍については、米国では訴訟が起きている。この問題に詳しいジャーナリストの矢部武さん（55）は「米国の訴訟では労災が認められたケースもある。安全性が証明されていない中で、英国のように子どもは携帯電話の使用を控えるよう勧告している国もある。利用者はリスクがありうることを知った上で使ってほしい」と訴える。◇神経の刺激、熱作用も
電磁波とは、電場と磁場の変化によって空間を伝わる波のことを指す。赤外線や可視光線、エックス線などは波長が短く、波長が長いものは、一般に電波と呼ばれる。
人体が強い電磁波にさらされると、神経などへの刺激作用がみられたり、電磁波のエネルギーが吸収され体温が上昇する熱作用が起こる。国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）の定めるガイドラインや日本の電波防護指針（90年）は、これらの作用を考慮して作成された。
電波防護指針は人体に影響を及ぼさない電波の強さを示す指針で、携帯電話が出す電波の強さは基準値を下回る。（毎日新聞 2009/04/21）ミツバチの減少、携帯電話と基地局の電磁波が原因か インド研究
【9月1日 AFP】携帯電話の端末や基地局から発生する電磁波が、ミツバチにとって脅威になる可能性があるとの研究結果を、インドPTI通信が伝えた。
インド南部のケララ（Kerala）州で行われた実験から、ミツバチの個体数が激減したのは、携帯電話会社が通信網を拡大しようと、同州全域に設置した基地局が原因であることが明らかになった。
基地局から電磁波が発生すると、巣から出かけて花の蜜を集め、コロニーに栄養を供給する働きバチの「ナビゲーション能力」が損なわれると、研究を行ったSainuddin Pattazhy博士は指摘する。
巣箱の近くに携帯電話を置くと、働きバチは巣箱に戻ることができなくなり、巣箱には女王バチと卵だけが取り残された。携帯電話を置いてから10日以内で、ハチのコロニーは崩壊した。
ケララ州では10万人以上が養蜂業に従事しているため、働きバチの減少は養蜂家の生活を脅かしている。ハチは植生を支えるのに欠かせない受粉を媒介する役割も担っている。
基地局や携帯電話の数がさらに増えれば、ミツバチは10年ほどで姿を消すかもしれないと、Pattazhy博士は警告する。（AFP 2009/09/01）小中学校での携帯電話禁止 仏上院、法案可決
【パリ＝清水俊郎】フランス上院議会で8日、小中学生が学校で携帯電話を使うのを禁じる条項を盛り込んだ環境法案が賛成多数で可決された。近く下院で審議し、成立する見通し。フランスでも校内での携帯使用を制限している学校が大半だが、授業中に携帯のメールやゲームにふける子どもが多いため、法制化に踏み切った。
「携帯の電磁波から子どもの健康を守る」のが法案の主目的。14歳以下を対象にした携帯電話の宣伝や、6歳以下の幼児でも使えるように操作手順を簡略化した製品の開発も禁じる。（東京新聞 2009/10/12）携帯電話と脳腫瘍の関連、低いとする研究には偏りも
【ワシントン13日ロイター】携帯電話の使用が脳腫瘍（しゅよう）などの原因になるかを調べた複数の研究を分析したところ、関連性が低いと結論付けた研究には偏った見方が影響している可能性が明らかになった。韓国の研究者らが13日発表した。
韓国国立がんセンターのSeung-KwonMyung博士らは、計3万7000人が対象となった23件の研究を分析。今の段階で、携帯電話とがんの関連性を証明することは難しいとしたものの、優れた研究はなんらかのつながりを示していることが分かったとしている。
同博士は、こうした研究の結果は、実施した団体によって内容が左右されることも多いと指摘。「質の高い」研究8件では、携帯電話使用者の方がほとんど使用しない人より腫瘍のリスクが少し高いとの結果が出た一方で、「質の低い」研究では、携帯電話使用者に腫瘍ができるリスクは低いと結論付けられていたという。
さらに、研究者らは、一部の質の低い研究には、携帯電話事業者の業界団体、無線通信機器製造業者フォーラム（MMF）やGSM協会が、資金を提供していたことを指摘している。（ロイター通信 2009/10/14）
【関連サイト】
徹底追及「携帯電話」と「電磁波」（Web現代）
携帯電話 その電磁波は安全か（社会問題勉強会）
携帯電話を使いすぎるとバカになることが判明！！（Amrit不老不死研究所）
