英国の報告書について、郵政省電波環境課の浅見洋課長は「携帯電話の電磁波が人体に有害とされた公式報告はなく、英国の研究も有害と断定したわけではない。ただ、健康にかかわる問題なので、念には念を入れ各国と協力して研究する」と話している。欧州の携帯電話の出力は、日本の携帯電話の3倍程度大きい、という。（朝日新聞 2000/05/14）
携帯電話 電波の影響は？ 英国では「16歳未満の使用控えめに」
電磁波の健康への影響について、スウェーデンの「カロリンスカ研究所」は1992年、「高圧送電線の周辺に住んでいる小児と白血病の間に弱い関連性が見られた」という報告をした。しかし、その後に米国立がん研究所や全米科学アカデミーは、電磁波による影響を証明する根拠は見つからないという結論を出した。
今年5月、英国の専門家グループは、健康に対する影響は明らかではないとしたうえで「子供は頭がい骨が薄く、脳神経も発達過程にあるので大人より携帯電話の電磁波の影響を受けやすい」と報告し、16歳未満の子供は使用を控えるべきだと主張している。
携帯電話は頭に当てるので、影響を心配する声が出た。欧米では生体への影響について新たな調査や基準づくりが始まった。
郵政省は今秋から、脳しゅようと携帯電話の関係について調査する。国際がん研究機関（IARC）の調査で、欧米を中心とする13カ国に日本が加わり、2004年までに結論をまとめる予定だ。
また郵政省は、携帯電話から頭部に吸収されるエネルギー量について、測定方法を標準化し、来年夏までに電波法の関係規則を改正する方針を明らかにした。
国立公衆衛生院の大久保千代次・生理衛生学部長も「現代社会で電磁波を避けて生活することは不可能。経済的な損失なしに不必要な電磁波を避ける適正な基準が必要だ」という。（毎日新聞 2000/06/16）携帯電話の電磁波量を公開へ 米業界団体が決定
ニューヨーク（CNNfn）携帯電話などの無線通信機器が世界的に急速に普及する一方で、電話機から出る電磁波が健康に与える影響について、情報開示を求める声が強まっている。米無線通信機器メーカーの業界団体が、電話機から発生する電磁波の量について情報の公開を決めたことが、CNNfnの取材で明らかになった。
米セルラー通信業協会（CTIA）は、これまで情報開示に難色を示してきたが、このほど姿勢を転換し、情報の公開を会員企業による採決で決定した。
通信機器メーカーが、CTIAによる認証を得るには、8月1日から電磁波に関するデータを提出することが義務付けられる。消費者には向こう3-6カ月以内に情報が公開され始める見込みという。
CTIAは、会員企業の製造する無線電話機器はすべて、政府の基準を満たしているとし、電磁波の発ガン性などを裏付ける研究はない、と主張している。
行政当局はこれまでのところ、電磁波による健康への影響について結論を出していない。ただ、研究機関などは、血球中のデオキシリボ核酸（DNA）が、電磁波に大量にさらされると損傷するなど、ガン発生との因果関係を指摘する調査を報告している。
5月には政府の諮問機関が、子供による携帯電話の使用はできるだけ避け、携帯電話機に電磁波の量を示すラベルをはることを勧告した。 米食品医薬品局（FDA）は先月、CTIAと共同で電磁波に関する研究調査を行うことを決めた。調査費用100万ドルはCTIAが負担し、2年後に最初の報告書を発表する予定という。（CNN 2000/07/17）携帯電話で脳腫瘍と訴え 米で800億円の賠償請求
【ワシントン3日共同】携帯電話の使用で脳腫瘍（しゅよう）になったとして米メリーランド州の神経内科医が、モトローラ社などに対し8億ドル（約872億円）の損害賠償を求める訴訟をボルティモア市巡回裁判所に起こしたことが3日、分かった。
ロイター通信によると、訴えたのはクリストファー・ニューマンさん（41）。数年前から携帯電話を使用した結果、脳腫瘍になったと主張。電話会社や電話機メーカーは、がんの原因になり得る電波を携帯電話が出すことを消費者に知らせなかったとして、補償的損害賠償金1億ドルに加え懲罰的損害賠償金7億ドルの支払いを求めた。
モトローラ社は、携帯電話の健康への悪影響はないと指摘し、過去に類似の訴訟が数件あったが、棄却または原告が訴えを取り下げたと説明している。
携帯電話が脳腫瘍などの被害を起こす可能性は、世界保健機関（WHO）の国際がん研究所が調査に乗り出すなど注目されていた。（共同通信 2000/08/04）携帯電話はイヤホンで 脳への影響小さいと英政府
【ロンドン8日共同】英貿易産業省は7日、携帯電話の使用時にイヤホンを使えば、電話を直接耳に当てる場合に比べて電磁波による脳などへの影響が小さくなるとの調査結果を発表した。
英国では消費者協会が今年4月、イヤホンはコードがアンテナの役割をするため、通常の3倍の電磁波が脳に伝わるとの調査結果を発表しており、これと対照的な結果になっている。
独立系の研究機関に依頼した今回の調査報告では、頭部が吸収する電磁波を測定したところ、ある機種ではイヤホンを使えば33分の1に抑えられ、別の機種でも22分の1になった。
報告は（1）イヤホンのコードがほおに付かないよう垂らす（2）電話をポケットに入れる場合は番号ボタン面を身体側に向ける―などの工夫で、さらに安全性が増すと助言している。
携帯電話用イヤホンは、運転中に電話をしてもハンドルから手を離さずにすむため、売れ行きが伸びている。（共同通信 2000/08/08）強い電磁波で白血病死増加 溶接従事者ら対象に推定
一般環境よりはるかに強いレベルの電磁波を浴びる溶接や電気炉での作業従事者は、白血病になる率がわずかながら高まり、全国数十万人の従事者中で死者が年間数人程度増加する恐れがある、との研究結果を産業医大産業生態科学研究所の桜沢博文医師らがまとめた。シンガポールで開かれる国際労働衛生会議で28日、発表する。
研究グループによると、作業従事者たちが浴びる電磁波のレベルは携帯電話の使用時や高圧線周辺と比べはるかに強い。こうした人たちの白血病の危険度を死者数まで含め推定した研究は日本で初めてという。
昨年公表された米政府の大規模調査報告書は、職業によって受ける電磁波は慢性リンパ性白血病と関係があると指摘しており、今回も同様の結論となった。
桜沢医師らは、国内で溶接や、電気炉での作業をする人の数を、業界のデータなどから55万―70万人と推定した。
こうした人たちが白血病や脳腫瘍（しゅよう）になる危険度を計算したところ、一般の人に比べ白血病になる危険度は15％高いとの結果が出た。脳腫瘍では有意な影響はなかった。
危険度の計算には、1963年から昨年までに論文が発表された電磁波の影響に関する約5300の研究のうち、個人ごとに浴びた量が把握できる16の海外研究を使用した。
国内の成人男性の白血病による死亡率は10万人当たり推定7.0人だが、溶接作業などの従事者では危険度の上昇により死亡率も同8.05人に上がった。従事者人口に当てはめると、死者が年間5.8―7.4人増える恐れがあるとの結果が出た。この死者増は米国での飛行機事故死の危険の約100倍に当たるという。
危険度の計算では、国内での研究には利用できるものがなかったため、電磁波を浴びる量の違いや、人種による影響の差はないと仮定したとしている。（共同通信 2000/08/26）携帯欧米各社、商品に電磁波量を表示へ
ヘルシンキ（ロイター）携帯電話機から出る電磁波が健康に与える影響に懸念の声が高まっているのを受け、欧米の大手メーカー各社は、来年から、全商品に電磁波量を表示することを決め、準備を進めている。業界最大手・ノキア（本社・フィンランド）の報道担当者らが28日、ロイターに語ったところによると、同社は、モトローラ（米国）、エリックソン（スウェーデン）と共に、携帯電話機からの電磁波量を示す「比吸収率（SAR）」を計測する際の基準設定を進めているという。
|現在、各社間の調整を行なっている段階で、計測基準は来年早々にも最終決定する見通し。その後、各社は、すべての商品について、常時SAR値を表示する予定だ。
携帯電話の使用が、ガンなど健康上の危険につながるのではないかとの懸念に対応した動きで、「この問題に関する消費者の関心は高く、商品に関する情報を得たいとの消費者の要求に答えたいと考えた」と、モトローラの報道担当者は説明する。
エリックソンは、SAR値の表示を来年4月までに開始する予定。ノキアは期日を特定していないが、「測定基準が策定され次第」始めるという。また、モトローラも、「来年初めには測定基準に関する合意が得られる」との見通しを示した上で、「できるだけ早く商品への表示を始めたい」としている。
電磁波量の値は、機器自体でなく、機器を包装する箱に表示される予定だ。
携帯電話機の電磁波による危険性については、今のところ確固とした裏付けはなく、専門家の間でも結論は出ていない。携帯電話の利用者は現在、世界各国で計5億7000万人にのぼり、5年後には14億人まで増えるとの推計もある。
米連邦通信委員会（FCC）は、すでに携帯電話の電磁波量について安全基準を定め、メーカー全社に対して、国内での販売を承認する際、SARレベルの報告を義務付けている。一部の機種については、消費者がFCCを通してSAR値を知ることも可能だ。しかし、現時点ではSARの計測基準が不統一で、米国とヨーロッパでは別々の基準が使われていることなどが問題になっている。（CNN 2000/08/29）電磁波の影響が少ない「無害携帯電話」、特許を獲得
湖南省韶山市の孫氏民間科学研究所が開発した無害携帯電話がこのほど、国家知識産権局の特許証明書を獲得した。
現在使われている携帯電話はアンテナの設計が不適切で、電磁波放射と使用者の脳の距離があまりに近いため、携帯から出される電磁波が脳腫瘍など多くの病気を誘発する恐れがある。このため孫克恂氏は長年の研究の結果、安全保健製品の一種である「無害携帯電話」を発明した。この技術のカギは、アンテナを下に垂らしたり、そばに置いたりすることで、電磁波の発射装置（アンテナの先端部）の距離と使用者の頭部および皮膚を遠ざけること。専門家によると、孫氏が開発した携帯電話は携帯電話の通信機能を維持しつつ、利用者が浴びる電磁波を16ミクロンワットまで減少させ、長く使用しても害を受けることはない。（人民日報 2000/09/01）「携帯電話使う子供に記憶障害」
【ロンドン25日ロイターES時事】携帯電話を使用する子供は記憶障害や睡眠障害、頭痛などに悩まされる危険性がある──。英国の物理学者がこのほどこんな研究結果をまとめ、英医学誌ランセットに掲載された。
それによると、携帯電話が放出するマイクロ波は体内の細胞の安定を崩し、主に神経系統に作用。記憶障害などを引き起こす危険性があるという。（毎日新聞 2000/11/27）携帯電話で巨額賠償請求へ 脳腫瘍招いたと米患者ら
【ロンドン28日共同】28日付の英紙タイムズによると、携帯電話使用による電磁波などの影響で脳腫瘍（しゅよう）になったとして、米国の患者や遺族らが米携帯電話大手ベライゾン・ワイヤレスなどを相手に計数十億ドルに上るとみられる損害賠償請求訴訟を米国内で起こす。
同種の賠償請求訴訟は過去に個人レベルなどで数件あるが大規模な訴訟は初めてとみられ、同紙は「携帯電話産業に対する司法面での最大の脅威」になると指摘した。
同紙によると、被告には携帯電話メーカー、通信会社のほか、有線の地域通信会社も含まれる。
患者らは、来年3月までにカリフォルニア州などで2件を提訴、同年中にさらに7、8件の訴訟を起こす予定。
電磁波による健康被害については、世界保健機関（WHO）の研究所が因果関係について疫学調査を進めており、結論が出るのは2004年ごろとみられている。（共同通信 2000/12/28）携帯電話：84センチ以内の使用で電子機器が誤作動
【ワシントン9日斗ケ沢秀俊】携帯電話を84センチ（33インチ）以内の距離で使うと、病院の電子機器が誤作動するケースが出ることを、米国有数の医療機関であるメイヨー・クリニック（ミネソタ州）の研究グループが現場実験で確かめ、メイヨー財団発行の月刊誌に発表した。米国の医療機関は携帯電話の使用が機器に悪影響を及ぼす可能性があるとして、施設内での使用を禁じているが、臨床現場で確認された例はほとんどなかった。同グループは「病室や手術室での使用禁止は適切な措置であることが裏付けられた」と話している。
実験は携帯電話17機種について、計526回実施された。報告によると、心臓や肺の機能を監視する装置に何らかの影響を与えた例は7機種で観察された。データを混乱させたり、機器の誤作動を引き起こすなど臨床的に重要な妨害例は7.4％の頻度で発生した。
機器から約1.5メートル（約60インチ）以上離れた場所で使用した場合は大きな問題を起こすことがなく、84センチ以下だと監視装置のデータの乱れが起こった。約5センチ（2インチ）以下では、人工呼吸器が停止した例があった。
同グループは「電子機器周辺での使用の禁止や制限は合理的な措置だ」と判断している。
日本では郵政省（当時）や医療関係者、業界団体などで作る「不要電波問題対策協議会」が1996年、国内での実験結果や海外の文献調査をもとに「携帯電話から発射される電波により、医用電気機器が誤動作する可能性がある」と判断し、誤作動防止の暫定指針を公表している。
暫定指針は（1）手術室や集中治療室（ICU）に携帯電話を持ち込まない（2）病棟内では電源を切る（3）ロビーでの使用は周囲の状況に十分に注意を払う──という内容。特にペースメーカーについては、携帯電話をペースメーカーから22センチ程度以上離して使うことを求めている。（毎日新聞 2001/01/10）携帯の電波、人体に影響なし 総務省が研究報告
携帯電話の電波が人体に与える影響を調べている総務省（旧郵政省）は30日、「脳の学習能力や健康に悪影響を及ぼす確たる証拠はない」との見解を盛り込んだ中間報告を発表した。動物実験の結果や世界の研究動向を参考にまとめた。同省電波環境課は「安全性の指針で示した電波量を超えない限り、大丈夫」と説明している。
医学部の教授らで組織する生体電磁環境研究推進委員会は、安全性の指針の3.5倍、通常の携帯電話の約4倍の電波をネズミにあてて、迷路の中でえさの場所を記憶させる実験を行ったが、学習能力への影響はみられなかったという。委員会は今後2年間、動物実験などを続けて根拠をより明確にするとしている。（朝日新聞 2001/01/31）米国で京セラが携帯電話をリコール（WIRED NEWS 2001/03/07） 携帯電話機の電波強度に上限、メーカーに義務化 総務省
総務省は21日、携帯電話の端末に、人体への影響が指摘されている電磁波の許容基準を設け、メーカーに守らせる方針を決めた。来年6月にも制度化する予定で、必要な省令改正などの手続きに入る。現在でも「電波防護指針」のなかで、安全とされる電磁波量の基準値を示している。しかし、健康や脳の学習能力への影響について不安が広がっている事情に配慮して、さらに厳しい規制に乗り出す。
新しい「電波防護規制」は、体に密着させる携帯端末が対象。新制度により、メーカーは指針で決められた電磁波量の基準（体重1キロに対し2ワットの出力まで）に従って端末を製造し、同時にそれを証明する義務が生じる。
総務省電波環境課によると現在使われている携帯電話の平均的な電磁波量は体重1キロに対し0.27ワット程度で「安全性の指針を超えておらず、人体に悪影響はない」としている。しかし、携帯電話の利用者の急増に伴い、心臓ペースメーカーをつけた人への影響などを懸念する声も出ている。（朝日新聞 2001/03/22）電磁波集団訴訟：携帯での健康被害 米患者、日本企業に賠償
携帯電話使用による電磁波で健康被害に遭ったとして米国の患者らが、日本メーカーを含む携帯電話関連企業を相手に、巨額の損害賠償や悪影響を防ぐヘッドホンの無料提供などを求めた集団訴訟を20日までにニューヨーク州などの裁判所に起こした。
携帯電話の電磁波をめぐる大規模な集団訴訟は初めてとみられる。損害賠償額は明らかではないが、懲罰的賠償を含め計数十億ドルに上るといわれる。
被告には、米国NEC、米国ソニー・エレクトロニクス、北米三洋電機、米国松下電器の日本関係の4社のほか、米地域通信最大手のベライゾン・コミュニケーションズ、長距離・国際通信スプリントの携帯電話部門スプリントPCS、AT＆Tなどの通信会社やモトローラ、ノキア（フィンランド）などの大手通信機器メーカーも含まれる。
訴えによると、携帯電話の電磁波の悪影響は、頭部から携帯電話を離して使用できるヘッドホンを使えばかなり減らすことができることを企業側は何年も前から知っていたと主張。そのうえで、携帯電話購入者に無料でヘッドホンを提供することなどを求めた。
訴えに対し、米国NECは「提訴の事実関係を調査中で、コメントは差し控えたい」と話している。
電磁波による健康被害については因果関係が証明されておらず、世界保健機関（WHO）の研究所が疫学調査を進めている。（ニューヨーク共同）（毎日新聞 2001/04/21）携帯電話電磁波による悪性腫瘍の可能性 国内初
北京解放軍304医院が診断した悪性腫瘍が注目を集めている。脳腫瘍の研究と治療に長年携わってきた同院の神経外科医・李安民医師は、携帯電話の電磁波と関連性があるとの見解を示している。
同院は昨年末、左の大脳半球に脳腫瘍がある患者を診察した。この患者は複数の有名な大病院では脳梗塞と診断されていた。同院では、患者の腫瘍の形や位置と、患者が8年間携帯電話を使用し、しかも左手で電話を使用する習慣があることから、携帯電話の長期使用による脳腫瘍の可能性があるとの診断を下した。
スイスの研究機関が昨年末に発表した、欧州で販売されている携帯電話28機種に対する測定結果によると、電磁波量が最高の機種は、最低の機種の6倍という結果が出ている。広東省消費者協会が昨年2月に行った携帯電話11機種に対する測定では、電磁波量が最高の機種は、国際的な制限値を18倍以上もオーバーしていることがわかっている。李医師は、携帯電話が電波を出す際には耳にあてないことや、携帯電話の使用を必要最低限に留めることを呼びかけている。
携帯電話が人体におよぼす影響については現在議論が行われている。世界保健機関（WHO）に属する国際がん研究機関（IARC）は、携帯電話の電磁波と脳腫瘍との関係について2年間かけて調査を行うと発表し、13カ国がこれに加わることを表明している。結論は2004年までにまとめられる予定。フランスでは脳腫瘍の患者1500人と健康な人との比較調査を行い、2003年までに携帯電話の使用と脳腫瘍との関係について研究結果を発表するとしている。これら結果が発表されるまでにはあと3〜4年待たねばならない 。（人民日報 2001/04/28）アンテナ伸ばせば7割減、携帯電話の電磁波 総務省調査
総務省が販売中の携帯電話端末から出て体内に吸収される電磁波量を調べたところ、アンテナを伸ばすと縮めた状態に比べ最大で7割減ることがわかった。携帯端末の電磁波は、脳や埋め込み型の心臓ペースメーカーなどに対する影響が懸念されてきたが、機種ごとの本格調査は初めて。総務省は週内にもホームページで調査結果を公開する。
調査は、携帯電話4社が販売中の76機種を調べた。端末を右耳、左耳につけ、（1）通常の通話位置（2）アンテナをさらに頭に近づけた位置（3）アンテナを伸ばした位置（4）アンテナをしまった位置、など8ケースを測定した。
安全性の指針とされる電磁波吸収量の基準は、体重1キロに対し2ワットの出力まで。アンテナを収納した形では最大で1.86ワットを記録した端末もあったが、アンテナを伸ばすと半分以下の0.85ワットまで減少した。いずれのケースでも、アンテナが伸びた状態では収納時とほぼ同じか、大きく減った。
アンテナを伸ばすと電磁波が周辺に拡散するためとみられる。調査対象の端末は、すべて安全とされる許容基準の範囲内の数値だった。
一方、のべ121種類の心臓ペースメーカーへの影響調査では、携帯端末を15センチ以内の距離に近づけた場合に、ペースが乱れるなどの影響が5件みられた。（朝日新聞 2001/05/15）携帯電磁波：人体への許容量を規定する省令改正決める 総務省
総務省は16日、携帯電話やPHSが人体に与える電磁波の許容量を規定する省令の改正を決めた。耳に端末を当てて会話する一般的な通話方法を想定し、世界保健機関（WHO）の見解に従い、人体の側頭部が吸収する電磁波の量を「体重1キロ当たり2ワット」に制限する。
市民団体などから、米国基準の「体重1キロ当たり1.6ワット」の厳しい基準を採用すべきだとの要望もあったが、「WHOの見解は科学的知見に基づく」とみて「2ワット」を採用した。今年1月現在で市販されている76機種は、最大で体重1キロ当たり1.86ワットと、すでに規制を満たしている。
ただ、今回の規制は、埋め込み型ペースメーカーへの影響は考慮しておらず、今後の検討が必要となりそうだ。【野島康祐】（毎日新聞 2001/05/16）米国議会の調査機関が携帯電話の電磁波について報告
（WIRED NEWS 2001/05/24）「携帯電話がDNAを破壊」 米EMXが人体への影響発表へ
電磁波の影響を軽減する技術を開発している米EMXは、携帯電話が人体に及ぼす影響についての新しい研究結果を7日（英時間）、英ロンドンで開催中の携帯電話と健康に関する会議で発表する。同社によると、繰り返し携帯電話の電磁波にさらされた体細胞は、修復機能が低下するという。また発表では、EMXが開発した「EMFバイオチップ」によって携帯電話の影響を軽減できることを実証するとしている。
同社創設者兼CEOのトーマス・マグナッセン博士と、ワシントン大学のヘンリー・ライ博士（生体工学）が発表するもの。ライ博士は70年代末から電磁波の生物学的影響について研究している。両氏によると、携帯電話が発する電波が細胞内のDNAの2重らせん構造を破壊し、これによって細胞そのものが自然に持っている修復機能が損なわれるという。
通常、携帯電話の発する電波はDNAに直接ダメージを与えるには微弱すぎるとされている。しかし、弱い電波でも生体に一定のストレスを与えることが複数の研究機関によって確かめられており、ライ博士は、繰り返し電磁波を浴びることによってDNAが破壊されることを確認したという。実験には、破壊されたDNAが「彗星のしっぽ」のような形になった状態を確認する「コメット分析法」と呼ぶ手法を使った。また、こうした影響はEMFバイオチップによって緩和できることをラットの脳で実証したという。
EMXは、昨年末、携帯電話の電波に対して、「撹乱」するノイズを発して人体への影響を軽減するという「EMFバイオチップ」を発表した。これに対し研究者の間には、携帯電話の電波には人体に影響を与えるほどの強さはない、とする懐疑的な見方もある。（毎日新聞 2001/06/07）携帯の電磁波が鳥に悪影響？（WIRED NEWS 2001/09/07） 電源の入った携帯電話 「通話なくとも強い電波」
ペースメーカーなどに影響も
◆調査で判明
携帯電話は、電源を入れたままだと、通話していなくとも通話中と同じ強さの電波を出すことを、市民団体が、このほど電車の中で行った実験で確認した。心臓ペースメーカーなどに影響を与える可能性もあり、「混雑した車内では、電源を切ってほしい」と呼びかけている。
調査したのは、「日本子孫基金」（東京）。先月初めの休日の午後、JR中央線の電車内で、携帯電話の電源を入れたままにして、電波測定器で電波を測定した。すると、乗車途中で何度か測定器の針が0.2秒間、最大値まで振れ、通話時と変わらない強さの電波が出ていることが分かった。
NTTドコモ（同）によると、携帯電話はある電波中継基地のエリアから別のエリアに移る時に、電話機の位置情報を知らせる電波が自動的に出るという。総務省も「事業者によって異なるが、一秒未満のごく短い時間、数回電波が出る。電波の出力は通話時と同じ0.8−0.2ワット。ごく短時間でもペースメーカーなどに影響が出る恐れはある」と指摘する。
このほか、今回の調査で留守番モードの着信前やメール送受信の最中にも、やはり測定器の針が最大値まで振れ、電波が出ていることも分かった。
調査を担当した植田武智（たけのり）さんは「こうした事実は、関係者の間では知られていたが、通話していなければ問題はないと思っている人がほとんど。調査結果を広くPRして、満員電車などでは電源を切るよう呼びかけていきたい」と話している。（読売新聞 2001/10/01）電磁波が「がん抑制ホルモン」阻害 環境研、細胞実験で
高圧送電線や家電製品から出る電磁波が健康に影響を与えるかどうかの問題で、国立環境研究所（茨城県つくば市）は細胞を使った実験をし、がん抑制作用を持つホルモン「メラトニン」が磁界によって働きを阻害される、という結果を得た。同種の実験は海外に4例ある。実験は細胞レベルのもので、人体そのものが同じ影響を受けるかについてはなお研究課題として残されている。実験結果は京都で開催中の日本生化学会大会で28日に発表される。
メラトニンは睡眠など生体リズムを形成するホルモンの一種で、がん細胞の増殖の抑制作用をもつ。この力が低下すると、各種のがん細胞の増加につながるという「メラトニン仮説」が87年提唱され、各国で研究が続いている。
国立環境研究所は国の特別研究として、石堂正美主任研究員と兜真徳首席研究官らが実験にあたった。
実験ではまず磁界感受性のある乳がん細胞「MCF7」に人体と同じ濃度のメラトニンを加え、乳がんの増殖が抑制されることを確認。次に同じ条件でこのがん細胞を高圧線下や家電製品など日常生活でも経験されるのと同じレベルの1.2〜4マイクロテスラと、やや強い100マイクロテスラの磁界に入れた。その結果、いずれの場合もメラトニンは細胞の中で抑制作用を低下させ、濃度によっては消失する例もあった。
メラトニンのがん抑制情報は（1）細胞膜の受容体（2）Gたんぱく質（3）酵素──の3つの伝達因子によってがん細胞内に伝えられる。3因子同士の連結部が遮断され、情報の伝達ができなくなった──という実験結果が得られたという。
メラトニン仮説が国内で追試されたのは初めて。今回の実験結果は、人体への磁界の影響の評価方法を確立する上で、1つの手がかりになるといえそうだ。
石堂研究員は「あくまで細胞レベルの反応なので、ただちに人体が同じ影響を受けるとはいえない。しかし抑制作用が阻害されるメカニズムも判明してきた。磁界感受性のあるこの乳がん細胞をマウスに移植するなど、新たな段階につなげたい」としている。（朝日新聞 2001/10/28）WHO 電磁波「発がん性の可能性｣があると発表
世界保健機関（WHO）の傘下の国際がん研究機関（IARC）は、高圧送電線や電化製品などから出る電磁波（電磁界）について、見解をまとめた。「発がんの可能性がある」としながらも、動物実験による証拠は不十分で、解明すべき課題はあるという内容。電磁波の健康影響についてWHOは03年に新環境保健基準をまとめる方針で、とりあえず10月、各国政府や電力業界に予防対策をとるよう伝えた。
WHOは96年から10年計画で「国際電磁波プロジェクト」を進めており、発がん性の評価をIARCが担当した。日米欧10カ国の専門家21人が参加、数十の研究論文をもとに、6月、フランスで開いた専門家会議で総合評価をくだした。
会議では、小児白血病に関する分析が「評価対象」に採用された。一般の家電製品などから出るレベルの0.4マイクロテスラ未満の磁界に住む子供たちには発症の増加がみられなかったが、0.4マイクロテスラ以上を居住環境で受ける子供たちは2倍になる、という。
IARCの発がんランクは5段階あるが、電磁波は「発がん性あり」「可能性が高い」に続く3番目の「可能性あり」とされた。そのうえで、「統計的な疫学研究には信頼できる証拠があるが、動物実験の証拠は不十分」とする見解をまとめた。
WHOは87年に出した「環境保健基準69」で、「5000マイクロテスラ以下では有害な生物学的影響は生じない」としている。今回はこれを再評価するための研究作業の一環で、今後、他の科学的調査やリスク評価を総合し、新しい基準を出す。
またIARCの見解を受け、WHOは各国政府や電力業界に「予防的な対策」として、（1）住民に十分な情報を提供する（2）被ばくを減らす安全で低コストの対策（3）健康リスクの研究の推進──などを講じるよう伝えた。
経済産業省は「白血病が2倍になるとの疫学結果は認識しているが、調査の偏りの可能性も残る。動物実験などによる科学的なメカニズムも明らかになっておらず、すぐに何らかの規制などは考えていない」と話す。
住民に必要以上に不安を与えないため、当面、財団法人「電気安全環境研究所」に委託し、「電磁界と健康」のホームページでIARCの見解を紹介する。
「電磁波問題」は、79年に米国で高圧送電線の周辺でこどもの白血病が多いとの疫学調査結果が発表されて以来、欧米で社会問題化し、研究が続いている。日本でも99年から3年かけ、WHOのプロジェクトの一環として、小児白血病と電磁波の関係を調べる初の疫学調査が進行中だ。（朝日新聞 2001/11/05）東京タワー周辺、強い電磁波
国によっては「有害」レベル 市民団体調査
首都圏に放送電波を発信している東京タワー（東京都港区）の周辺で電磁波の強度が高い数値に達している、という調査結果を市民団体が明らかにした。国内の規制値を下回っているが、欧州などの規制値を超している地点もある。テレビ塔や携帯電話の基地局からの電磁波が、がんの発生率を高めるとの指摘もあり、団体は総務省に詳しい調査を要請する。
電磁波の健康被害を訴えている「ガウスネット」（事務局・東京）と、東京理科大の学生らでつくる「電磁波プロジェクト」が調べた。7月から東京タワーから半径約2キロ以内の255地点で電磁波を測定した。東京タワー周辺でのこれほどの規模の電磁波調査は初めて。
それによると、タワー中心から西北西約300メートルの交差点では、1平方センチあたりの電力密度が101.69μW（マイクロワット）だった。イタリアや中国では違法とされる値だ。
各国大使館が並ぶ北西約400メートルや、北北西500メートルの神社近く、北東へ約200メートルの高校前などでも高かった。いずれも高台で、遮へい物が少ない場所。500メートル以上離れると、低下した。
総務省の電波防護指針によると、東京タワーが発する電波の周波数の場合、人体に影響がない値の上限は1平方センチあたり約300μW。これを超える値は出ていない。
だがイタリアなどは、10μW以上は「健康に有害」として99年から法規制を実施。今年6月には、欧州広域に電波を送っているバチカン放送が、基準を超えているとして出力を下げさせられた。ロシアや中国、スイスも同等か、より厳しい基準を定めている。
高圧送電線などから出る電磁波については、世界保健機関（WHO）傘下の研究機関が疫学調査の結果から、「発がんの可能性がある」との見解をまとめている。動物実験などによる解明はまだ不十分というが、WHOは10月、各国政府や電力業界に予防対策をとるよう伝えた。
今回の調査の呼びかけ人の上田昌文さんは「日本最大出力で密集地に立つ東京タワーでさえ、電磁波強度の実態も分からない。行政は強度と健康リスクを早急に調べるべきだ」と話す。
総務省電波環境課は「がんとの因果関係に科学的根拠はない」と説明している。
国立環境研究所の兜真徳・首席研究官は「電磁波と健康被害の疫学調査は解析が難しいが、影響を示唆する研究もあり、防護指針を下回れば必ずしも安全とは言い切れない」と話している。（朝日新聞 2001/11/07）携帯電話で脳腫瘍──元Motorola社員が同社を提訴
14日，携帯電話の使用が脳腫瘍の原因になったとしてMotorolaに損害賠償を求める訴訟がワシントンD.C.の最高裁に持ち込まれた。原告のMichael Murray氏はMotorolaの元社員。34歳の同氏は，この訴訟で携帯電話が脳腫瘍の原因になるという宣言的判決も求める方針。同氏の弁護士であるMayer Morganroth氏は，今後同様の訴訟が相次いで起きるだろうと話している。（ZDNet News 2001/11/15）携帯電磁波、人体への影響を大調査へ 英政府
英政府は25日、携帯電話の電磁波が人体に与える影響を明らかにするため、ボランティアに対する実験を含む大規模な専門調査に着手する、と発表した。脳腫ようとの関係や子どもの発育、脳の働きへの影響などについて、7400万ポンド（約144億円）の予算で14の調査プロジェクトを進める。
頭部への影響が懸念されている携帯電話の電磁波については、世界保健機関（WHO）や各国政府が動物実験などをしている。日本でも総務省が昨年、「健康に悪影響を及ぼす確たる証拠はない」との中間研究報告を出している。
しかし、英政府は「安全かどうかをはっきりと国民に示すため、出来るだけ早く科学的に十分な知見を得る必要がある」（保健省）と徹底調査を決めた。
英国でもこれまでのところ「有害」とする明確なデータはないが、政府は昨年、「子どもの利用は必要最低限に」と助言するパンフレットを配布している。（朝日新聞 2002/01/26）電磁波の危険性は、携帯電話会社の特許記載が証明する？
（WIRED NEWS 2002/02/26）携帯は飲酒運転よりも危険 ハンズフリーでも反応動作遅れ
【ロンドン22日共同】自動車運転中の携帯電話使用は、ハンズフリー装置を使っても飲酒運転より危険という実験結果を22日、英国の保険会社ダイレクトラインが発表した。同社は「飲酒と同様、携帯電話の使用も認めないのが望ましい」と提言している。
運転経験豊富な成人男女20人を平常時、携帯電話を持った通話時、ハンズフリー装置による通話時、酒気帯び（英国基準＝血液100ミリリットル中アルコール80ミリグラム超）時の4通りの状態で、高性能の模擬運転装置を使い動作の反応を比べた。
電話を持った通話時の反応時間は、平常時より2分の1秒、酒気帯び時より3分の1秒遅かった。
時速70マイル（約112キロ）で走行した場合、この反応時間を距離に換算すると、平常時は31メートル、酒気帯び時は35メートル、ハンズフリー時は39メートル、電話を持った通話時は45メートルとなる。
ハンズフリー装置の有無にかかわらず、通話時は飲酒時に比べて速度や前方車両との距離を一定に保つことがより困難になり、多くの警告標識を無視した。実験参加者も、通話時より飲酒時の方が運転が容易だと答えたという。（共同通信 2002/03/22）英政府調査報告「携帯電話の電磁波防止製品は効果なし」
（WIRED NEWS 2002/05/17）通勤電車は電磁波充満？ 携帯電話、電源オンで重複・反射
通勤客は日々、強い電磁波にさらされている──。列車内では多くの乗客が持つ携帯電話の電磁波が重なって反射し合い、その電磁波密度は国際的な安全基準値を大幅に超えうることが、東北大の研究で分かった。金属で覆われた車両は電波が外に漏れにくく、複数の携帯電話が同時に発した電磁波は重複して反射する。この研究者は「電源がオンなら、通話中に限らない」などと警告、このほど日本物理学会の論文誌で発表した。
東北大理学研究科の本堂毅助手（熱物理学）は、通勤途中の車内で携帯電話のメールを使う人を多く見かけ、車内で同時に携帯電話を使った場合の電磁波強度（平均電力密度）を調べた。
携帯電話は通話中だけでなく待機中も、位置情報を近くの中継基地局と交換するため、電磁波を出している。本堂氏は、車内では電磁波は一部窓から出ていくものの、多くは金属の車内壁で跳ね返ることに注目した。各車両の窓の表面積や、車両全体の体積などを考慮し、列車内に携帯電話が複数ある場合、重複と反射によって発生する平均電力密度を求める計算式を導き出した。
仮にある車両で50人が0.4ワット（W）の電波を出す携帯電話を1台ずつ持つとすると、車両内の総出力は20W。携帯電話1台あたりの出力は最大でも2W以下と定められており、重複によって非常に強い電磁波が出力されることになる。これを計算式に当てはめると、車内の電力密度は、世界保健機関（WHO）の協力機関が定める国際基準値の数倍にも達しうることがわかった。
ラッシュ時は1車両に約300人が乗車することや、携帯電話機器を複数台持つ人を考えると、さらに強い場合も容易に想定されるという。
「金属の箱で電磁波を反射させる『電子レンジ』の大型版と考えれば分かりやすい。バスやエレベーターなど閉鎖空間での電磁波の影響を考慮し、予防原則を考える必要がある」と、本堂氏は話す。学会誌で発表後、英国の鉄道などから問い合わせが相次いでいる。
総務省では一昨年から、携帯電話の人体への影響を調べているが、列車内など閉鎖空間での重複や反射などは特に想定していない。電波環境課は「携帯電話と、反射する壁までの距離が遠ければ電磁波強度は減衰するし、実際に基準値を超過する事態は起こりにくいのでは」としている。（朝日新聞 2002/06/03）バングラデシュ政府、青少年の携帯電話使用禁止へ？
（WIRED NEWS 2002/06/10）携帯で脳血管酵素に変調 人体への影響研究が必要
【ロンドン19日共同】脳血管の細胞を携帯電話の電磁波にさらしたところ、血管の透過性をつかさどる酵素に変化が生じたとの研究をフィンランドの放射能・原子力安全庁がまとめた。英国内通信PAが19日報じた。
同庁の担当者は「現段階で携帯電話の使用が健康に危険だと決めてかかるのは間違いだが、人体への影響をさらに研究する必要がある」と指摘している。
研究班は脳血管壁の細胞を培養皿に置き、携帯電話に定められた国際基準の上限である1キログラム当たり2ワット相当の電磁波を照射。1時間後、400種類のタンパク質に生化学的変化が起き、特に血管壁の透過性をつかさどる「HSP27」という酵素が変質した。
担当者によると、同じことが生体で起きれば、神経細胞を損傷する分子が脳に透過し、組織に悪影響を与える可能性があるという。
また、フランスの別の研究でも、携帯電話の電磁波がラットの脳血管の透過性を上昇させることが分かった。2つの研究結果はカナダで今月開かれる会議で発表される。
携帯電話の健康被害については、米国で損害賠償請求訴訟も起きており、世界保健機関（WHO）の研究所が疫学調査を進めている。（共同通信 2002/06/20）携帯電話の電磁波は、人の細胞に影響を与える！
携帯電話から出ている電磁波に、人間の細胞を変化させる働きがあることが実験でわかった。脳にも影響がありうるという。
「フィンランド放射線安全協会」のダリウス・レスジンスキー氏らの研究。雑誌「分化」（Differenciation ）5月号に掲載された。
研究者らは、人間の血管壁の細胞を培養し、携帯電話から出る電磁波と同じ量の電磁波を1時間当てた。ごく低量の電磁波だが、細胞内の数百種類のたんぱく質が反応し、生物学的な変化が起きた。また、この変化によってストレスたんぱく質として知られている「hsp27」も検出された。
研究者らは、このストレスたんぱく質の検出を問題視している。このたんぱく質には、脳を外界からの化学物質から守っている血液脳関門の機能を低下させる可能性があるという。
ただし、携帯電話の危険性にすぐつながるとはいえないようだ。レスジンスキー氏は、「高感度の装置で、確かに生物学的な反応が起こることを確認できた。しかし、実際に人間の脳や体に影響があるかどうかは、まだわからない。今後まだ研究を重ねる必要がある」と述べている。（日経ヘルス 2002/06/27）強い電磁波、健康に影響 小児白血病発症率 倍に
国内初の疫学調査
高圧送電線や電気製品から出る超低周波の電磁波（平均磁界0.4マイクロテスラ以上）が及ぶ環境では子供の白血病の発症率が2倍以上になる、という調査結果が、国立環境研究所などによる初の全国疫学調査の中間解析の結果で出ていることがわかった。電磁波と発症の因果関係は明確ではないが、世界保健機関（WHO）などは昨年、電磁波で小児白血病の発症が倍増するという同じ結果を発表している。今後、日本でも欧米並みの電磁波低減対策を求める声が出る可能性もある。調査は、WHOへの研究協力の一環として99年から今年まで行われた。研究費は7億2000万円。国立環境研究所と国立がんセンターが各地の大学などの協力で実施した。
各地の白血病の子供（15歳未満）約350人と健康な子供（同）約700人、家族に協力を求め、室内の電磁波を1週間連続で測定。自宅から送電線までの距離、電気製品の使用状況、それぞれの家庭の平均磁界の強さと発症率を統計処理し、白血病の増加と磁界の強さに関連があるかどうかを分析した。
その結果、日常環境の電磁波の平均値は0.1マイクロテスラ前後だが、0.4マイクロテスラ以上の環境だと発症率が2倍以上に増える傾向が出たという。
小児白血病を調査対象に選んだのは、欧米で電磁波との関係が指摘されたため。通常、小児白血病の発症率は10万人に3〜5人といわれる。
今回の調査結果について、経済産業省・電力安全課は「日本の疫学調査結果には注視していたところだ。正式に出れば、中身をよく検討して対応したい」とし、全国の電力会社で構成する電気事業連合会は「正式に結果が出れば対応したい」としている。
WHOは国際がん研究機関（IARC）と昨年、欧米などの20件近い疫学調査を分析評価し、「電磁波の発がん可能性」を認め、平均0.4マイクロテスラ以上の磁界を境に、子供の白血病の発症が2倍に増えると発表している。
電磁波問題では、70年代末から米国やスウェーデンなどで健康への影響を指摘する研究発表が相次いだ。スウェーデンは93年から幼稚園や学校などのそばの送電線を撤去し始め、米国でも行政の指導などに基づき、テネシー州の電力会社が学校などから400メートル離すことを決めている。
日本では93年に通産省資源エネルギー庁が「居住環境の磁界により人の健康に有害な影響がある証拠は認められない」との報告書をまとめ、健康への影響を否定する立場をとっている。磁界を実測しリスク評価を
今回の調査を統括する総合推進委員会の委員を務める志賀健・大阪大名誉教授（生理学）の話 家庭内にはもっとリスクが高いたばこの煙や食材などがあり、電磁波だけを針小棒大に扱うのはよくない。送電線の下でどのくらいの磁界なのかを実測し、リスクの程度を評価するべきだ。ただ新しい送電線などを作る際は、日本も欧米並みに、できるだけ学校や住宅などから離していく必要があるだろう。
《解説》 電磁波問題は国内でほとんど取り上げられないが、「21世紀の公害」と言われるほど、欧米では関心が高い。
WHOは96年から「国際電磁波プロジェクト」を組織し、10年計画で研究の推進と新しい基準作りを進めている。プロジェクトには8つの国際機関と54カ国が参加し、今回の日本の調査も、国際協力として実施したものだ。
環境中の電磁波は近年、飛躍的に増えている。目に見えないため関心はなかなか高まらないが、WHOは「身近な発がん要素のたばこの煙や放射線、アスベストで犯したような過ちは繰り返すべきではない」と指摘している。
プロジェクトの目的の1つは、各国でバラバラな基準や規制を一本化することだ。
第一歩として選ばれたのが、送電線などから出る「超低周波」の電磁波の発がん性評価と基準作りだ。
今回の日本の疫学調査は1週間連続の磁界測定など、精度が高いとの評価もある。WHOは今後、87年の環境保健基準（急性の人体障害で5000マイクロテスラ以下）を見直し、長期的・慢性的な人体への影響を考慮する新基準を来年中にまとめる方向で、その際、日本の調査も参考資料となる。＜電磁波＞ 高圧送電線や家電製品など電力に伴って出る超低周波（50〜60ヘルツ）と、携帯電話などの出す高周波（10億ヘルツ前後）など様々な種類がある。超低周波の場合、大電流が流れる高圧送電線の直下（数十メートル付近）で最大20マイクロテスラ、通常は1マイクロテスラ前後の磁界となる。家電製品は距離が離れると急激に低減するため、ほとんどの一般家庭での平均磁界は0.1マイクロテスラ前後。（朝日新聞 2002/08/24）
電磁波：浴び続けると小児白血病の発症頻度が倍増 WHO調査
高圧送電線や家電などから出る超低周波（50〜60Hz）の電磁波を高いレベルで浴び続けると、小児白血病の発症頻度が倍増する可能性があることが分かった。国立環境研究所と国立がんセンターの研究班が、WHO（世界保健機関）の国際電磁波プロジェクトの関連研究として実施した国内初の疫学調査で判明した。
調査対象は、15歳以下の健康な子ども約700人と白血病の子ども約350人。子ども部屋の電磁波の強さを1週間続けて測り、家電製品の使用状況や自宅と送電線の距離なども調べて、電磁波と病気の関連を見た。
その結果、子ども部屋の電磁波が平均0.4マイクロテスラ以上の環境では、白血病の発症頻度が2倍以上になることが分かった。通常の住環境での電磁波は、平均0.1マイクロテスラ以下。携帯電話や電子レンジから出るのは、違う周波数帯の高周波の電磁波だ。
電磁波と小児白血病の関係は70年代から指摘されてきた。WHOの国際がん研究機関（IARC）は、79年以降の9つの疫学調査結果や各国の研究結果を再検討し、01年、「0.4マイクロテスラを境に発症の危険が倍増する」との結論を出した。しかし、（1）脳腫瘍（しゅよう）や他のがんの増加はみられない（2）動物実験では発がん性の増加は認められない、とも指摘し、危険か安全かの議論は決着していない。日本には電磁波を浴びる量を制限する規制はない。研究班によると、0.4マイクロテスラの環境にさらされているのは、日本では人口の1％以下とみられる。【元村有希子】この調査を統括する総合推進委員会委員の志賀健・大阪大名誉教授の話 問題の環境下にいる子どもの数は、今回の調査では1ケタと少なく、リスク評価は慎重にしなければならない。本当に危険かどうかを確かめるため、幅広く研究を進める必要がある。（毎日新聞 2002/08/24）
研究報告「アナログ携帯電話は脳腫瘍のリスクを高める」
（WIRED NEWS 2002/09/12）「携帯電話で脳腫瘍」訴訟を門前払い ボルティモア
メリーランド州ボルティモア（AP）「自分に脳腫瘍（しゅよう）ができたのは携帯電話を使用したため」として、メリーランド州の医師が携帯電話製造大手の米モトローラなどを相手取って総額8億ドル（981億円）の損害賠償請求訴訟を当地の連邦地裁に起こしたが、担当のキャサリン・ブレーク判事は30日、「原告が提出した証拠は訴訟を起こすのには不十分」として門前払いした。
訴えていたのは、神経科のクリストファー・ニューマン医師。同医師は1992年から98年にかけ、旧式のアナログ型携帯電話を使っていたが、それが脳腫瘍の原因になったと主張していた。
しかしブレーク判事は「携帯電話から出る電磁波ががんを起こす証拠はあるが、多くの研究は、携帯電話と脳腫瘍との関連を認めていない」として同医師の訴えを退けた。00年以降、米国立がん研究所などの研究では、「携帯電話は健康に悪影響を与えない」という結果が示されている。
携帯電話業界は、今回の提訴が訴訟として認められると他にも訴訟が起こされる可能性があるとみて、大きな関心を寄せていた。（CNN 2002/10/02）デンマーク科学者「車内での携帯電話の使用は脳に悪影響」
（WIRED NEWS 2002/10/10）携帯電話の電波、ラットの学習能力への影響はない
総務省の生体電波環境研究推進委員会は11月12日、携帯電話の電波がラットの課題学習能力に影響を与えないとする研究報告書を公表した。携帯電話から発生する高周波電磁波のレベルが、現行の電波防護指針の値（脳平均SAR＜2.0W/kg）を上回る強度であっても、電磁波曝露で全身が加熱され深部体温が上昇する熱作用を生じない条件下であれば、課題学習能力への影響は認められなかったため。なお、SAR（Specific Absorption Rate；比吸収率）とは、生体が電磁界にさらされることにより吸収されるエネルギー量のこと。
今回の研究では、T字型迷路リバーサル学習を4日間させた後、週5日間の割合で、脳平均SAR7.5W/kg、全身平均SAR1.7W/kgの電磁波を1日1時間、4週間にわたり曝露させた。このように電磁波を浴びた「曝露群」（22匹）と、電波曝露装置に曝露群と同一期間入れるが、電波曝露を行っていない「偽曝露群」（24匹）、通常の飼育ゲージ内で育てた「対照群」（20匹）の3群間で、4日間の学習期間中における正解数の推移と、電波曝露後の4日間の正解数の推移を比較。その結果、3群間において、いずれも明らかな差がみられなかった。
ただし、脳平均SAR25W/kg、全身平均SAR4.5W/kgという、さらに強い電磁波曝露の場合は、ラットの深部体温の上昇と課題学習能力の低下がみられ、「電磁波の熱作用によるものと考えられる」（同委員会）としている。
同委員会は1997年10月から、電波の生体安全性評価に関する研究、検討を行ってきた。これまでに、携帯電話の短期曝露では脳に障害を与えない、熱作用を及ぼさない電波の強さでは脳に障害を与えずという結果を報告している。（日経BP 2002/11/14）電磁波の人体への影響を共同検討へ 携帯電話4社
NTTドコモ、KDDI、J-フォン、ツーカーセルラー東京の携帯電話4社は21日、携帯の電磁波が人体に及ぼす影響について共同で検討すると発表した。国内の携帯会社が電波の影響を調べるのは初めて。4年後をめどに、最終結果を公表したいとしている。
4社が検討するのは、携帯基地局から出る電波が対象。ドコモが三菱化学安全科学研究所に委託している研究を利用して、4社が共同で評価・分析を行う。委託研究では、携帯基地局から出るレベルの電波を培養した人体細胞に照射する実験を実施。電波が長期間にわたって及ぼす影響を調べている。
4社は、途中経過を含め、研究の段階ごとに評価・分析を重ね、4年後ぐらいをめどに最終結果を出す予定だ。
電磁波が人体に及ぼす研究では、国立環境研究所と国立がんセンターの研究班が 8月、高圧送電線などからの低い周波数の電磁波で小児白血病の発症が倍増する可能性を指摘している。
一方、総務省の生体電磁環境研究推進委員会（委員長・上野照剛東大教授）はが01年1月、「携帯電話による健康への影響はない」との内容を盛り込んだ中間報告をまとめており、影響の有無は研究者によっても見解が分かれている。（毎日新聞 2002/11/21）高圧送電線の電磁波、急性リンパ性白血病に集中して影響
文部科学省は28日、高圧送電線などから出る超低周波の電磁波（電磁界）と健康との関係を調べる全国疫学調査の最終解析の一部を公表した。昨年夏の中間解析で小児白血病の発症率増加が確認されたが、新たに「急性リンパ性白血病」に集中して影響していることが分かった。
「生活環境中電磁界による小児の健康リスクに関する研究」と題したこの調査は、国立環境研究所と国立がんセンターなどが、全国の主要な小児がん治療施設の協力で行った。
小児白血病と小児脳腫瘍（しゅよう）について、15歳未満の患者と、比較対照のための健康な子どもの計約2000人を対象に、子ども部屋の磁界の強さや送電線からの距離などを調べた。
この結果、小児白血病の中でも「急性リンパ性白血病」が、日常環境の4倍にあたる0.4マイクロテスラ以上の磁界で、発症率が2倍以上に増えることが確認された。一方、「急性骨髄性白血病」の発症率と磁界との関連は見られなかった。
小児脳腫瘍と電磁波との関連でも発症率の増加が見られた。（朝日新聞 2003/01/29）通話しながらの運転で視野は大幅に狭窄
携帯電話で通話しながら自動車を運転すると、たとえハンズフリーデバイスを使っていても、“視野がトンネル化”し、重大事故を引き起こす可能性がある──。米ユタ大学がこんな研究を報告している。
研究ではボランティア20人が、運転シミュレータを使って車の急な横滑りや信号の変化といったあらゆる種類の障害を体験。あるテストでは、通話中のドライバーと運転に専念しているドライバーに同じ量の標識を見せたところ、通話していないドライバーが覚えていた標識の数は、通話していたドライバーが覚えていた数を50％も上回っていた。
同大助教授のDavid Strayer氏によれば、これは“不注意による盲目状態”と言え、反応時間は20％も遅くなる。通話しながら運転した場合、急に赤信号に変わったのを半分も見落とした被験者もいたという。
Strayer氏は「携帯電話を使っているときは、情報を受け入れる量が大幅に削減される。目前で車が横滑りしてきたり、急な車線変更といった事が見逃され、われわれの実験では少なくとも追突事故が3回起きた」と説明。この研究はAmerican Psychology AssociationのJournal of Experimental Society: Applied3月号に掲載される。（ZDNet NEWS 2003/01/29）電気炊飯器：電磁波でペースメーカー誤作動 厚労省が注意
IH式電気炊飯器が出す電磁波が、植え込み型心臓ペースメーカーを誤作動させた事例が厚生労働省に報告され、同省は30日に出した医薬品・医療用具等安全性情報で、注意を呼びかけた。
報告によると、01年春ごろ、60歳代の女性が装着している植え込み型心臓ペースメーカーの定期検査で、ペースメーカーの設定がリセットされていた。製造業者などが調査したところ、女性がIH式電気炊飯器に近づいた時に起きた誤作動と判明した。女性に健康被害は生じなかった。
ペースメーカーの添付文書には、IH式電気炊飯器から離れるか、使用を中止してから装着するよう記載されているが、同省は再度、IH式電気炊飯器にペースメーカーが近づくような姿勢を取らないよう、注意を呼びかけた。【須山勉】（毎日新聞 2003/01/30）GSMケータイの電磁界が成長途上のラットの神経細胞を破損
（WIRED NEWS 2003/01/31）携帯電話利用で、脳を有害物質から守るバリア構造に穴が開く？
（WIRED NEWS 2003/02/03）「10代、携帯電話中毒で痴ほうに」
成長期に携帯電話を長時間使用した場合、携帯電話から出てくる電磁波が、重要な脳細胞を損傷させ、中年以降アルツハイマー病が誘発されることがあるという研究結果が発表された。
英国BBC放送は5日、米国立環境保健科学研究所が発行する「環境保健展望」最新号に載せたスウェーデン・ルント大学のライフ・サルフォード教授の研究報告書を引用し、このように報道した。
研究チームは人で考えれば10代に該当する12〜26週のネズミを、携帯電話から放出されるものと同じ強さの電磁波に2時間ほど露出させた。
その結果、50日後にネズミ脳細胞の相当部分が死んでいるという事実を顕微鏡を通じて確認した。報告書は「数十年間、毎日携帯電話を使用し、中年になるころには集団的に脳疾患を起こす可能性も排除できない」という結論を下した。
ネズミで実験したのはネズミの脳と人間の脳構造が、非常に似ているためだ。サルフォード教授は「ネズミの脳で起こることが、人間の脳でも十分に発生し得る」とし「青少年らの携帯電話使用の制限を検討しなければならない」と主張している。朴素ヨン（パク・ソヨン）記者（中央日報 2003/02/06）ref. Mobile phones 'may trigger Alzheimer's'
（BBC NEWS 2003/02/05）Exposure Of Human Peripheral Blood Lymphocytes To Electromagnetic Fields Associated With Cellular Phones Leads To Chromosomal Instability
Department of Human Genetics and Molecular Medicine, Tel-Aviv University
Mashevich M, Folkman D, Kesar A, Barbul A, Korenstein R, Jerby E, Avivi L.
February 24, 2003Whether exposure to radiation emitted from cellular phones poses a health hazard is at the focus of current debate. We have
examined whether in vitro exposure of human peripheral blood lymphocytes (PBL) to continuous 830 MHz electromagnetic fields causes losses and gains of chromosomes (aneuploidy), a major "somatic mutation" leading to genomic instability and thereby to cancer. PBL were irradiated at different average absorption rates (SAR) in the range of 1.6-8.8 W/kg for 72 hr in an exposure system based on a parallel plate resonator at temperatures ranging from 34.5-37.5 degrees C. The averaged SAR and its distribution in the exposed tissue culture flask were determined by combining measurements and numerical analysis based on a finite element simulation code. A linear increase in chromosome 17 aneuploidy was observed as a function of the SAR value, demonstrating that this radiation has a genotoxic effect. The SAR dependent aneuploidy was accompanied by an abnormal mode of replication of the chromosome 17 region engaged in segregation (repetitive DNA arrays associated with the centromere), suggesting that epigenetic alterations are involved in the SAR dependent genetic toxicity. Control experiments (i.e., without any RF radiation) carried out in the temperature range of 34.5-38.5 degrees C showed that elevated temperature is not associated with either the genetic or epigenetic alterations observed following RF radiation-the increased levels of aneuploidy and the modification in replication of the centromeric DNA arrays.
These findings indicate that the genotoxic effect of the electromagnetic radiation is elicited via a non-thermal pathway. Moreover, the fact that aneuploidy is a phenomenon known to increase the risk for cancer, should be taken into consideration in future evaluation of exposure guidelines.Bioelectromagnetics 24:82-90, 2003. Copyright 2003 Wiley-Liss, Inc.
電磁波、一定条件下で染色体異常促進 慈恵医大グループ
電磁波の生体影響を研究している東京慈恵会医大の清水英佑教授のグループは24日、山口市で開かれている日本産業衛生学会で、ラット（ネズミ）による実験で超低周波の電磁波が一定の条件下で脳の染色体異常を促進する結果が出た、と発表した。突然変異を起こす化学物質を与えて電磁波にさらすと、化学物質だけの投与に比べ染色体異常が2〜3倍に増えたという。同グループは「電磁波ががんの促進因子である可能性を示す」としている。
超低周波の電磁波は家電や高圧線から出る。今回の実験は一般環境の数千倍の電磁波を使って行われた。
実験は電磁波による脳腫瘍（しゅよう）の誘発性を調べるため、脳の細胞分裂が盛んな生後3日のラットの子どもに対し、超低周波電磁波（50ヘルツ、強さ10ミリテスラ）を連続24〜72時間浴びせ、脳細胞の変化を調べた。染色体異常が起きると、小核と呼ばれる染色体の破片が細胞中に増える。この増加が発がん性の目安となる。
実験は2段階で行った。最初、電磁波だけをあてたが、小核は増えなかった。次に突然変異を起こす化学物質（シスプラチン）を投与し、電磁波をあてたところ、化学物質だけを投与したラットに比べ、小核の発生が2〜3倍に増えた。時間や化学物質の投与量に比例して小核も増えたという。
清水教授は「突然変異を起こす化学物質と併用すると、その障害性を電磁波が増強することが確認できた。今後は電磁波の強さや化学物質の種類を変え、複合暴露の影響を調べたい」と話す。
超低周波の電磁波の生体影響については、WHO（世界保健機関）やIARC（国際がん研究機関）が一昨年、「発がん可能性あり」と発表した。しかし動物実験や細胞実験による証明が不十分で、WHOの国際電磁波プロジェクトを中心に発がんメカニズムの解明などを目的に各国で研究が進められている。学会の座長を務めた山口大医学部の岩本美江子助教授（環境衛生学）の話 電磁波だけでは影響がなく、変異原物質との複合暴露だと影響が出るというのは興味深いが、実験の電磁波の量は通常の環境よりもはるかに大きい。どのくらい低い値から影響が出るのか研究を進めて欲しい。 (朝日新聞 2003/04/25)
ケータイからの電磁波 ポスターで自衛策伝授
暮らしの安全について考える市民団体「日本子孫基金」（東京）が、携帯電話の電磁波から自衛するための方法をまとめたポスターを作製した。
携帯電話の電磁波の影響については近年、脳腫瘍（しゅよう）になるリスクが高いなどの報告が出ている。現在、世界保健機関（WHO）を中心に疫学調査が行われているが、今年2月、ルクセンブルクで行われたWHOの国際会議で、電磁波の健康影響に対して、予防原則を適用する意向が示された。
予防原則は「深刻な危害をおよぼす恐れのある物質などに対して、因果関係などが科学的に不十分でも、予防的な手段をとるべきだ」といった解釈。WHOはこれまで、不安をあおるなどの理由から、予防原則の適用は「必要なし」としてきた。
ポスターは、WHOの今回の意向に基づき作製。▽機種選びは、電磁波の強さを表すSAR値（局所比吸収率）が低いものを選ぶ▽アンテナを頭から離す▽電磁波の強い通話開始前後は頭から離す−などリスクを減らす使い方を紹介している。同基金では「科学的な結論が出るには時間もかかる。子どもへの影響も指摘されており、使い方を注意してほしい」と話す。
B3判。1部250円（別途送料100円）。希望者は部数、住所、氏名と「携帯電話ポスター」希望と明記し、ファクス03（5276）0259へ。（中日新聞 2003/05/11）携帯電磁波有害説の急先鋒だった科学者が死亡
（WIRED NEWS 2003/05/30）電磁波が脳腫瘍発症に影響 小児の全国調査で判明
一部の家電製品や高圧送電線から出る超低周波電磁波のレベルが高い環境で生活する子供は、脳腫瘍（しゅよう）発症の危険性（リスク）が上昇するとの研究結果が6日、文部科学省のホームページに公開された。
科学技術庁（当時）が1999年度から3年で進めた国内初の全国調査で、今回が最終報告。国立環境研究所や東京女子医大などがまとめた。
実際のこのタイプの電磁波が高い環境で暮らす子供は少数だったため「他の要因が影響した可能性が残る」としたが、関連性が示されたことで、電磁波の低減対策が求められそうだ。
脳腫瘍の調査対象は15歳未満の子供で、健康な約100人、脳腫瘍患者約60人の子供部屋の電磁波を1週間測定。これに、家庭全体の電磁波の強さの平均値、家電製品の使用状況、部屋から屋外の送電線までの距離などを加え統計処理した。
この結果、超低周波電磁波が通常の3倍以上に当たる0.3マイクロテスラ以上の部屋で暮らす子供は、発症リスクが平均で約10倍になった。
また、患者5人と健康な1人の計6人の部屋が0.3マイクロテスラ以上だったが、このうち患者3人は100メートル以内に高圧送電線があった。
同調査の中間解析で、0.4マイクロテスラ以上だと小児白血病の発症リスクが倍増することも判明しているが、最終報告では、急性骨髄性白血病などと比べ、急性リンパ性白血病の発症リスクが高くなることが分かった。
一連の調査では、患者ら約1000人が対象となったが、0.4マイクロテスラ以上の子供部屋は、調査対象の1％以下と、極めて少なかった。（共同通信 2003/06/06）携帯電話などの“電磁波”で脳血流変化 過敏症状の解明に前進
携帯電話や送電線、電化製品から出る電磁波によって頭痛、疲労感などの症状が出るとされる電磁波過敏状態を訴える人は、電磁波を当てると脳の血流量が変化することが、北里研究所病院の坂部貢部長と日本子孫基金の研究で分かった。
電磁波との因果関係がよく分かっていない過敏状態の解明につながりそうだ。
研究グループは、過敏症状がある人と、ない人それぞれ5人に電磁波を当て、特殊な装置で、脳の血流量の変化を調べた。過敏な人には、電磁波の照射に応じて血流量が増えたり、減ったりする変化が起きた。
グループは、症状のある人は、電磁波で神経系が乱され血流変化となって表れたか、脳血流量を一定に保つ能力が低下しているとみている。
過敏な人には、眼球の運動障害、瞳孔の対光反応の異常も多く認められたという。坂部部長は「症例数を増やして研究を進め、精度を高めたい」と話している。
電磁波過敏状態の検査法はこれまでなく、電磁波を受ける環境から離れると、症状が消えたり、改善したりするのが判断指標の1つとされる。症例によっては電磁波ではなく他の病気が原因、との指摘もある。（中日新聞 2003/08/20）もしやそれは電磁波過敏症？ 診断に新たな手がかり
家電製品や携帯電話などから出る電磁波に反応し、体調が悪くなる「電磁波過敏症」。原因の特定が難しいうえ、頭痛やだるさといった自覚症状が主なため、心因性の病気と混同されがちだ。最近、都内の医師が症状を訴える人を調べたところ、電磁波を浴びた時に脳の血流量が変動することがわかり、客観的な診断の手がかりの一つになると期待されている。◆脳の血流量、大きく変動
東日本の30代の女性は一昨年暮れ、急に体調を崩した。突然、頭痛がしたり、熱はないのに体が熱く感じたり、口や手が震えたり。横になってもどうきが激しく、眠れない夜が続いた。
思い当たる原因はなく、試しにマンション最上階にある自宅を離れて数日すると快復したが、戻ると悪化。何度か繰り返すうちに、部屋の真上に携帯電話の中継基地局があり、数カ月前に増設工事があったことを知った。
電子レンジやパソコンを使うと症状がひどくなり、外出先で急に頭が締め付けられるように痛む時も、近くで携帯電話をかけている場合が多いと気づいた。電磁波の影響を疑い、神経内科を受診したが、取り合ってもらえず「パニック症状」などと言われたという。
昨年夏、北里研究所病院臨床環境医学センター（東京都港区）で、実際に電磁波を浴びる検査を受けたところ、脳の血流量が減るなど、電磁波が影響しているらしいとわかった。「目に見えないものなので、原因かどうか、以前は半信半疑でした。同じ症状に悩む人のためにも、少しでも解明が進めば」と女性は話す。
現在は転居し、家電の使い方も工夫して体調もやや落ち着いたが、いつどこで症状が出るかと、外出時も常に不安を感じるという。
同センター部長の坂部貢医師によると、自覚症状を訴える人を調べると、眼球が滑らかに動かない、瞳孔の調節がうまくできないなど中枢神経や自律神経の機能に障害が起きている割合が高く、ごく微量の化学物質で症状が出る「化学物質過敏症」と共通点が多い。
同センターは昨年来、症状を訴える人を被験者に、首に導線をかけ、タイミングを知らせずに16ヘルツから1メガヘルツまで5通りの電磁波を発生させて、体の変化を測定した。脈拍や瞳孔の大きさなども調べたが、最も顕著に変化が現れたのは、脳の血流量だった。
19〜48歳の健康な人5人と、自覚症状のある24〜50歳の5人を比べた試験でも、前者のグループは電磁波を浴びても血流量がほぼ一定なのに、後者のグループでは、個人差はあるが、最大40％以上減るなど血流量が大きく変動した。
過敏な人のほとんどは見た目で症状がわからないため、従来は本人の訴えで判断されてきた。そのため、思い込みによるケースや精神的な病気との区別が難しく、「自覚症状以外の客観的な評価方法がぜひ必要だった。これが手がかりになれば」と坂部医師はいう。
脳の血流量が変動するメカニズムの解明はこれから。今のところ、主な対処法は電磁波の発生源を避ける以外にないという。◆携帯・調理器の使用に注意
同センターの試験に協力したNPO「日本子孫基金」は、以前から電磁波が人体に与える悪影響を指摘してきた。「危ない電磁波から身を守る本」（コモンズ）の著書があるスタッフの植田武智さんは「社会全体で電磁波を減らす取り組みが必要なのに、日本は遅れている」と指摘。個人でリスクを避けたい場合は、まず、発生源を使う時間を減らし、使う際は体から離すようにアドバイスする。
携帯電話にはイヤホンマイクをつけ、電磁調理器は使用中はなるべく離れる。体に触れる電気毛布や電気カーペットは、電磁波を減らした製品を選ぶのもひとつの方法という。アレルギー体質の人は電磁波にも反応しやすい傾向があるため、化学物質などほかの要因も減らすことが大事だ。
「気にしすぎてストレスが増えるようでは逆効果ですが、全体的なリスクを減らす生活を心掛けて」と植田さんは話している。◆「通常使用では人に影響ない」 家電メーカー団体
電機メーカーの団体、日本電機工業会は、家電製品から発生する電磁波について「通常の使用状態では国際的なガイドラインを下回っている」として、今のところ人体への影響はないとの見方だ。また、NTTドコモは「基地局は住民の方に影響を及ぼさない範囲で建設している」といい、電磁波の影響についてはほかの携帯電話会社と共同で細胞実験を始めている。＜電磁波過敏症＞ 高レベルの電磁波を浴びたり、低レベルでも長期間さらされたりすることで一度過敏になると、一般の人が問題を感じないほどのわずかな電磁波にも反応する状態。頭痛やめまい、圧迫感、吐き気など様々な自覚症状が出る。スウェーデンや米国では90年代から患者や支援者のグループが活発に活動しているが、国内ではあまり認知されておらず、診療を行う医療機関もまだ少ない。（朝日新聞 2003/08/21）
「電磁波過敏症」訴えるデータ 北里研究所など実験 脳の血流量が変動
携帯電話などから出るごくわずかな電波でも、頭痛やめまいなど「電磁波過敏症」という症状が表れることをうかがわせる実験結果がこのほどまとまった。結果を発表した市民団体などは、原因不明と片づけられてきた問題の解明につなげたいと話している。
実験を行ったのは、北里研究所・臨床環境医学センター（東京）と市民団体の日本子孫基金（同）。
電磁波過敏症の自覚症状を訴えている人と健常者のボランティアそれぞれ五人を対象に、安静時と、16ヘルツ〜1メガヘルツの微量の電磁波を5分間づつ発生させた時の脳の血流量の変動を調べた。
心理的な影響を避けるため、いつ電磁波を発生させるかは被験者に知らせなかった。その結果、電磁波を発生させた際、健常者は1人を除いて血流量の変動がどの周波数でも5分間の平均で5％以内と安静時と変わらなかった。自覚症状のある人の血流量は、5人全員がいずれかの周波数で平均20％以上の変動を示した。1メガヘルツの電磁波で平均40％以上変動した人もいるなど、安静時と比べて著しい変動があった。
人の体は通常、脳の血流量を一定に保つよう調整されているが、それが乱れると頭痛などの原因となるため、「電磁波の影響を受けたと考えられる」と、同センター部長の坂部貢さんは言う。
同センターは昨年4月、国内で初めて電磁波外来を設けた。「そばに高圧変電所があるマンションに引っ越したら眠れなくなった」「電子レンジやパソコンを使うと頭やのどが痛くなる」と訴えて訪れる人が相次いでいる。「調査した人の数は少ないが、これまで気のせいなどと片づけられてきた電磁波過敏症を調べる手がかりになると思う」と話す。この結果について総務省電波環境課は「世界各国で50年以上に及ぶ研究成果があるが、現時点では、微弱な電磁波が健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められない」としている。
しかし、「危ない電磁波から身を守る本」（コモンズ）を出した日本子孫基金の植田武智さんは「いま大きな問題になっている化学物質過敏症も、当初はごく微量の化学物質は健康への影響はないと言われた。きちんとした調査を求めていきたい」と訴える。（読売新聞 2003/09/02）有名人も使う「電磁波から身を守る腕時計」はインチキ商品か？
（WIRED NEWS 2003/09/03）ケータイでラットの脳に損傷
携帯電話の電磁波がラットの脳細胞を破壊した。いま携帯を多用している若者たちが中年になるころには一斉にその害が出始めるかもしれない。やはり使用を見合わせた方がいいだろう──そう結論づける研究が出ています。
これまで携帯の電磁波が有害だといわれながら、確かな決め手を欠く状態でした。ここに来てスウェーデン最南端のマルメ市に近いルンド大学のレイフ・サルフォードさんを中心とする研究グループから、新しい研究が現れました。アメリカの環境医学専門誌『環境健康展望』の最新号に発表されています。従来の研究では電磁波と癌の関連が調査されていましたが、今回の研究は脳細胞そのものに損傷を与えるかどうかを調べたものです。
脳内の血管は、有害物質が脳内に簡単に侵入することがないよう、血管壁が特別な構造になっていて、血液脳関門と呼ばれています。ルンド大学の研究グループの調査によって、すでに判明していたのは次のような事実です。脳が電磁波を受けると、血液脳関門が破れる。正常な状態だと、血しょうの中に溶け込んでいるたんぱく質である血しょうアルブミンが血液中から脳内に出ることはない。しかし電磁波の影響でこれが破れると、アルブミンが脳内に入って毛細血管の周りのニューロン（神経細胞）とグリア細胞に蓄積する──。（脳の機能は、ニューロンとそれより1けた数の多いグリア細胞の協力で行われると考えられています）
今回の研究は、この蓄積したアルブミンが脳組織に損傷を与えるかどうかに関するものです。32匹のラットに、ヨーロッパで普通に使われている携帯電話の電磁波を当てました。ラットを4群に分け、0、10、100、1000ミリワットの電力で2時間あてます。これは人間が携帯を使うときとほぼ同じ条件です（これは電磁波そのものの強さを表すミリワット毎平方センチの単位ではなく、携帯の電力を表す数字）。この1回の照射のあと、50日たってから調べてみると、照射したラットではアルブミンが脳の中に漏れ出しているのが確認されました。しかもニューロンに損傷を与えていました。
損傷を受けて縮んだニューロンは細胞内部の構造が明らかに失われていて、しかもラットの脳のあらゆる部分に損傷ニューロンが見られました。中でも大脳皮質、海馬、大脳の中心部に近いところの大脳基底核に多く見られました。損傷を受けた細胞の数は、電磁波の強さと明らかな相関がありました。
実験に使ったラットは人間でいうとティーンエージャーにあたる年齢です。繰り返し電磁波を浴びることで、ラットと同じようなことが携帯の使用者におきているとすれば、将来、携帯を多用している若い人たちが中年になった時にどのような影響が現れるか、心配だと研究者たちは話しています。（世界の環境ホットニュース255号 2003/09/24）ref. Rat Brain Damage from Mobile Phone Use
（Environmental Health Perspectives 2003/06/07）次世代携帯の電波で頭痛 オランダが研究
【ワシントン30日共同】今後、各国での普及が予測されている第3世代携帯電話（3G）の基地局からの電波が、周辺にいる人間の頭痛や吐き気などの原因となる可能性があるとの研究結果を、オランダ経済省などが30日までにまとめた。
ロイター通信によると、ボランティアの被験者を、3Gの基地局からの電波と同様の強さの電波などにさらして反応を調べた結果、頭痛や吐き気を訴える人が、従来の携帯電話の基地局の電波などに比べて、目立って増えたという。
同省は「3G電波に長期的にさらされることの影響など、今後、詳しい調査が必要だ」としている。
3G携帯電話は、高速の通信が可能で、高音質の音楽やビデオ画像を、携帯電話で楽しむことができることから、各国でサービス網が広がっている。（共同通信 2003/10/01）総務省、「携帯は脳腫瘍の原因にならない」
200匹のラットに1.5GHz帯PDC方式の電波を、2年間照射したところ、脳腫瘍の発生には影響が認められなかった。
総務省は10月10日、長期に渡る携帯電話の使用が脳腫瘍の発生へ与える影響は認められないことを確認したと発表した。
「生体電磁波環境研究推進委員会」が行った研究結果をまとめたもので、200匹のラットに電波を2年間照射したところ、電波ばく露の影響は見られなかったことから結論付けた。
ラットに照射されたのは、ボーダフォンやドコモが利用している1.5GHz帯 PDC方式の電波。電波の強さはSAR2.0W/kgとSAR0.67W/Kgで、1日1.5時間照射された。携帯電話は人体頭部におけるSARを2.0W/Kg以下とすることを義務づけられている。
総務省は、電波による眼球への影響など、生体に及ぼす影響の可能性を解明するため、研究を続けるとしている。（ZDNet Mobile 2003/10/10）「携帯電話の電磁波でDNA損傷」
携帯電話の電磁波に長時間露出される場合、血液の中の免疫細胞DNAに損傷を来たすという国内の研究結果が出た。
これは国内で初めて携帯電話の電磁波が持つ遺伝子への毒性が提示されたもので、携帯電話の電磁波の有害性に関する論争が起こる見通しだ。
高麗（コリョ）大学・医学部・予防医学教室の李恩一（イ・ウンイル）、チェ・ジェウク教授チームは、健康な男女志願者60人を対象に、志願者が携帯電話に露出されていることが分からないように特殊製作されたヘッドセットを使用し、半分には携帯電話の電磁派を4時間発射させ、残りの半分には電磁派を発射させないという実験を行った。
その後、60人全員の血液を採取し、白血球など免疫細胞のDNA損傷を意味する指標である「テールモーメンツ（Tail Monents）」を調査した結果、電磁波に露出される前に比べこれが増えていることが分かった。
これは携帯電話の電磁波が細胞のDNAを傷つけ、遺伝子の毒性を引き起こす可能性があることを意味する。このような現象はリンパ球・T、免疫細胞・B、免疫細胞・顆粒白血球など4種の免疫細胞すべてに発生した。
反面、免疫力を増強する免疫活性物質「サイトカイン（Cytokines）」などは携帯電話に露出された後には減少する事が分かった。これは電磁波が細胞に免疫毒性を引き起こす可能性があることを意味する。
このような研究結果は今月24日、江原（カンウォン）道・平昌（ピョンチャン）で行われた2003年度大韓予防医学会の「生活環境危険要因」シンポジウムで発表された。
研究チームは当初、今回の実験結果を論文として発表する予定だったが、情報通信部がこれを引き止めたことから、研究論文の発表を取り消したとされている。
この研究は「携帯電話の電磁波の有害性評価」のため、情報通信部から調査を依頼されて行われた。金哲中（キム・チョルジュン）医学専門記者（朝鮮日報 2003/10/26）脳への携帯電波の影響ない〜総務省
総務省が行った電波の人体への影響を調べる研究で、携帯電話の電波が、脳内の微少血管の血管径や血流速度などに与える影響はないという結果が出た。
総務省は12月12日、携帯電話が使用している電波の脳への影響を調べた実験結果を発表した。ラットの頭部に局所的に電波をばく露して、脳内の微少血管の血管径や血流速度などを評価したところ、影響は認められないことを確認したという。
前回の中間報告では、ラットの頭部だけでなく全身に比較的強い電波をばく露される条件となっていたため、今回は頭部への局所的な電波ばく露のみの影響を検証した。
PDC方式・1.5GHz帯の電波を、SAR 0.18W/kg、1.8W/kg、6.8W/kgの3種類の強さで10分間ラットの脳に照射。急性的な影響は見られなかった。また、SAR1.8W/kgの強さの電波を4週間ばく露した実験でも、電波による影響はなかった。携帯電話は人体頭部におけるSAR（用語）を2W/kg以下とすることを義務づけられている。
今後は電波による眼球への影響など、電波の人体への影響の可能性を解明するため研究を推進していく。（ZDNet Mobile 2003/12/12）英で相次ぐ基地局破壊 携帯電波が有害と住民
【ロンドン26日共同】英国で携帯電話の基地局が住民によって壊される事件が相次いでいる。携帯電話の電波が人体に有害で、白血病などの病気につながるとの不安が住民に広がっているためで、第3世代携帯電話（3G）の英全土への展開が遅れる可能性もある。
先月初めには、イングランド中部のサットンコールドフィールドで基地局が倒された。英メディアによると、住民は「基地局の周辺2キロ以内で急性リンパ性白血病が通常の2.56倍にもなるとの研究論文もあり、有害なのは明らか」と非難している。
住民らは基地局を取り壊した後も、再建されないよう交代で24時間見張りを続けている。
携帯電話会社によると、電話が出す電波が有害かどうかについて、因果関係を示す明確な証拠はないが、今年に入ってからイングランド中部や南部、北アイルランドなどで基地局を倒したり、火をつけたりする「攻撃」が続いている。
英ボーダフォンなど携帯各社は英全土に数千の基地局を設置中で、2007年には国土の8割をカバーする計画。各地で次々に建てられる局が住民の不安をあおっているともいえそうだ。（共同通信 2003/12/27）
