「格安DVD裁判」みたいに軽く見られてるかもしれないが、映画の著作権をめぐる重要な裁判のひとつに地裁判決がくだった。

（略）東京地裁は11日、「ローマの休日など1953年に公開された映画の著作権の保護期間は50年間で、既に満了している」として、米映画会社の申し立てを却下した。
（略）
　ローマの休日など53年作品の保護期間が、旧著作権法に従い03年末で切れるのか、改正法の下で70年に延長されるかが争点とされた。高部真規子裁判長は、改正法の付則が保護対象について「施行の際、改正前の著作権法による著作権がある映画」と定めていると指摘。「施行の際とは04年1月1日。53年公開作品は前日に著作権が消滅しており改正法は適用されない」と判断した。

 

争点は、改正法の施行時点（2004年1月1日）で、1953年公開の映画の保護期間（当時50年）が切れていたかどうかにある。細かいことをと言うなかれ。切れていなかったとすると、改正法が適用されて、プラス20年間のオマケがつくのだから。
この法改正を主導した文化庁の法解釈が重視されている。

　５３年公開の映画の著作権について文化庁著作権課は、公式ホームページなどで「０３年１２月３１日午後１２時と改正法が施行された０４年１月１日午前０時が接着している」として、改正法が適用されて保護期間が２０年延長されるという判断を示してきた。（略）
　だが、東京地裁は著作権の保護期間を把握する基本的な単位は「時間」ではなく「日」だと指摘。５３年公開の映画は０３年１２月３１日で著作権が消滅したと判断し、文化庁の「接着」という理屈を認めなかった。

　文化庁著作権課は「上級審の判断を見守りたい」と話し、ホームページの記述を変更する予定はない、としている。

これは……！　と先日から文化庁のサイトをあさっていたが、その記述がなかなかみつからない。
文化庁著作権課（文化庁長官官房著作権課）が、啓蒙活動に精力的に取り組んでいることはよくわかった。たとえば『著作権テキスト』は、手続き論に偏ってるきらいはあるにしても、実務的にわかりやすくまとめられた好著だと思う。
このテキストでは、保護期間の計算を次のように説明している。

　計算方法を簡単にするため，すべての期間は，死亡，公表，創作した年の「翌年の１月１日」から起算します(第57条)。例えば，手塚治虫さんの著作物は，手塚さんが平成元年(1989年) に亡くなられましたから，平成２年(1990年)１月１日から起算して，50年後の，平成51年(2039年) 12月31日まで保護されます。

この明快な説明にしたがって計算するなら、1953年に公開された映画の保護期間は、2003年12月31日までとなる。たしかに2004年1月1日の時点では切れている。地裁判決のとおりだ。
しかし報道によると、12月31日までではなく、翌1月1日までとみなせると文化庁が主張しているというのだ。12月31日と1月1日が「接着」していることによって。
もしも本当なら、スゴい離れ業だ。うう、原文が読みたい。


そして文化庁サイドは、こんなコメントを寄せている。

『53年』守る目的

甲斐正道・文化庁著作権課長の話　文化庁としては、一九五三年公表の作品の著作権を守る目的で法律を作った。

本当にそうか。
日経は当該記事内で、53年公開の主な邦画として『東京物語』『君の名は』をあげている。では、翌54年には何が公開されたか。
『七人の侍』、そして『ゴジラ』――
法律を書き換えてまで守らなければならないのは、『東京物語』か、それとも『七人の侍』か。『君の名は』か、それとも『ゴジラ』か？

法解釈がどうあれ、改正法下で、確実にプラス20年保護期間が延長される54年映画。
文化庁の目的は、あくまでも「54年映画」にこそあったと考えられてならない。
度重なる法改正によって、アメリカ著作権法が「ミッキー・マウス著作権法」などと異名をとるのであれば、わが国のそれは「ゴジラ著作権法」と呼ばれるべきだろうと思っている。


今回の判決や文化庁の主張の是非についてコメントする気はない。法改正についても同様。ただ、著作権という概念が「期間」と分かちがたいことを、あらためて示してくれた事例だった。