年金未納問題、安部晋三の誤摩化し


なぜ大手のメディアは問題にしないのか？

自民党の安倍幹事長は、国会議員による年金未納問題について、「保険料を払っていない人は（その分を）もらえない。年金財政上も、その人には出さないからロスにはならない。報道の仕方がおかしい。犯罪、脱税ではない」と釈明したが、これはとんでもないごまかしである。現在の年金財政は「積み立て方式」ではなく「賦課方式」となっている。つまり、各世代が自分たちの積み立てた原資をもとに給付を受けるのではなく、現在の給付は現在の現役世代の保険料によってまかなわれ、その現役世代が給付を受けるようになったときにはその当時の現役世代の保険料でまかなう、という方式である（だからこそ少子化が問題になっているのである）。なるほど払わなかった分もらわないのは事実であるから、長期的には帳尻が合うのは確かである。しかしながら現在の年金改革論議の前提を少し考えてみれば、これが何の釈明にもなっていないことは明らかだ。少子化によって年金制度が破綻する危機に未納者の増加が拍車をかけているわけで、払わなかった人間が給付年齢になる前に年金制度が破綻すれば帳尻はあわないのである。
日本の年金制度が賦課方式であることを与党の幹事長が知らないはずはないから、これは意識的なすり替えである。この程度のことをきちんと追求できないマスコミのなんと情けないことか…。

Posted: 日 - 5 月 16, 2004 at 08:47 午前          

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