自民党に物申す
今日、自民党のｗｅｂサイトにアクセスして、次のような投稿をしました。
商業用レコードの日本国内への輸入を禁止する権利をレコード製作者に付与する著作権改正法案を自民党の部会が承認したとの報道がなされています。
英米のメジャーレーベルからライセンスを受けて日本のレコード会社が生産し販売するディスクの大部分が、同じ先進国であるアメリカやイギリスの市場価格よりも遥かに高い「定価」が付けられており、しかも、規格に従ったＣＤプレイヤーによる再生すら保証されていない（レコード会社もオーディオメーカーも再生を保証してくれません）コピーコントロールディスク（ＣＣＣＤ）規格が用いられているため、多くの洋楽愛好家は、英米で正規に流通している音楽ＣＤの並行輸入品をＨＭＶ等の大手量販店で購入するか、Amazon.com等のネット通販で取り寄せるかすることにより、何とか、安心して再生できる新譜を入手しているというのが実情です。
しかし、レコード製作者に音楽ＣＤの輸入禁止権が与えられてしまうと、我々洋楽愛好家の一縷の望みすら絶たれてしまう虞が大いにあります。文化庁や日本レコード協会は、レコード輸入権が創設されても英米のメジャーレーベルが洋楽ＣＤの並行輸入を禁止するためにこれを行使することは考えられないと説明しているようですが、国際的市場分割に活用できる法制度を日本が創設してくれたというのに、英米のメジャーレーベルがこれを活用しないと考えるのは余りに楽観的です（私が彼らの顧問弁護士ならば、当然これを活用して、日本の消費者には高い価格を押しつけ、利潤を極大化するように進言することでしょう。世界的映画産業が、ＤＶＤについて、「リージョンコード」を用いて国際的市場分割を行っているのと同じように、世界的音楽産業が、輸入権を行使して、国際的市場分割を図ろうとすることは考えられない、となぜ考えられるのか、私には不思議でなりません。）。
もし、自民党が、文化庁の著作権法改正案を了承し、法案として成立させるつもりであるのならば、せめて、それが洋楽ＣＤの並行輸入を英米のメジャーレーベルが禁止するのに用いることができないような文言に改めるべきです。
それもしたくないというのであれば、せめて、今回の著作権法改正の目的は、「邦楽ＣＤの日本国内環流の防止」ではなく、邦楽・洋楽を問わず、海外で流通している商業用レコードの日本国内流入防止であるという正しい説明を国民に対し行うべきです。
政権政党としてもっとも許されないことは、特定の業界と癒着して、当該業界のために、国民を騙して、他の国民の犠牲の下に特定の業界の利益を保護する新たな規制を作り上げてしまうことです。
私は、自民党本部の裏で執務する者として、自民党がそのような愚を犯さないことを願ってやみません。
Posted: (水) - 2 25, 2004 at 12:43