相手が違うのでは？

　文部科学省のＷｅｂサイトに掲載された「各分野における検討事項例」の「関係者間で合意形成が進められつつある事項等」によると、「「輸入権」の創設（海外で合法的に作られたレコードの輸入への対応）」については、「（社）日本レコード協会」が「協議を行うべき相手方」は、「（社）日本経済団体連合会、著作者団体」なんだそうで、「輸入権の創設」によって、再生できるかどうかもわからず、下手をするとプレイヤー自体が壊されるかも知れないのに誰も責任を取ってくれないＣＣＣＤを世界一高い価格で買わされる危険がある消費者たちは「協議するに値しない」んだそうです。
　しかも、経団連の産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会の部会長は、エイベックス社の依田巽会長だったりするわけですが、依田会長は、同時に、日本レコード協会の会長だったりもするわけで、レコード協会の会長である依田さんと経団連の部会長である依田さんとの意見が合致したら（普通、しますね。）、レコード協会と経団連との間で「合意が成立した」からって、それで「輸入権の創設」に関しては関係者間で合意が成立しているだなんて扱いをされても困るんですよね。というか、日本消費者団体連合会って組織があるのに、文部科学省はなぜここを「協議を行うべき相手方」に指定しないんでしょうね。やはり、輸入権創設に反対しているところは最初から避けて、できレースでもしようというのでしょうかね。

　コピーコントロールＣＤ問題でもそうですけど、マスコミはどうしてこういうことをきちっと問題にしないのでしょうね。いや、マスコミに対して名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を提起したりなんかすると、国民の知る権利に奉仕するのがマスコミの使命であるとか実に偉そうなことを準備書面などで書いてくるんですけどね（まあ、その割に、担当記者を尋問してみると、肝心の摘示事実については、「複数の」役人から非公式に聞いたことを記事にまとめただけだったりして、国民の真実を知る権利には奉仕する気がないことがあからさまだったりするわけですが。新聞の過去記事検索で「コピーコントロールＣＤ」について検索すると、この国のマスメディアの方々の力量にくらくらする思いで一杯になります。）。

Posted: (土) - 12 6, 2003 at 01:28

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相手が違うのでは？

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